プロパン、LPガス専門紙 ・ 1955( S30 ) 年 2月 創刊   

2018(平成30)年12月17日
 第3305号

 
 見本紙などのご請求もこちらから 月曜から金曜まで新鮮な情報をA4サイズで  LPガスの歴史を機器ごとにまとめました   2000年10月以降の見出しをご覧下さい
 今年で発刊46年目 LPガスの統計資料を網羅  LPガス法解説    

 プロパン・ブタンニュースは、LPガスがガス体エネルギーとして注目され始めた昭和30年にわが国で初めてのLPガス関係専門紙として創刊されました。 これまで業界専門紙として内外のあらゆるニュースを迅速・的確に報道する一方、オピニオンリーダーとしての役割を果たすとともに、業界の良き伴侶として業界の草創期より歩み続けてまいりました。
 本紙は、1面に総合面を配し、首都圏版、北海道版、東北版、中部版、近畿・四国版、中国版、九州版、住設機器・供給機器版で紙面構成しております。また、本紙は専門紙で唯一「GHP&コージェネ版」を設けるとともに、「新エネルギー版」で新しいガスエネルギー時代に対応した紙面づくりに取り組んでおります。
 創刊65年を控え今後は、展開する拠点(本社・大阪・札幌・仙台・名古屋・広島・福岡)によるネットワークを生かし、正確でタイムリーな情報を提供するほか、販売最前線の声を発信し、従来以上に現場報道に徹します。
 ホームページをご覧いただくとともに、是非プロパン・ブタンニュースをお手元にてご購読くださいますようおすすめ致します。

<総合面> 
総合面
  •  振興センター、災対バルク補助4日時点で88件が交付決定 GHPの設置数増加
  •  北海道胆振東部地震で災対バルクが力発揮 電源・熱源確保に貢献(エネ庁調査)
  •  政府が病院など重要インフラのエネ供給体制強化など対応策まとめる
  •  福井市ガス事業譲渡選定、関電連合に「あっさり」交渉権
  •  全政連と全L協、強靭化計画の早期実行を自民議連に要望
  •  経産省、ガス事業法の保安規制にサイバーセキュリティーを追加
  • 【本紙選定】2018年LPガス業界10大ニュース
     ① 学校GHPが拡大 国庫補助でLPガス商機大
     ② 災害多発、LPG活躍 全道停電で分散型エネ注目
     ③ 25年に需要1500万トン超 日協、中長期展望を改訂
     ④ 秋元体制スタート 全L協、業界ビジョン策定へ
     ⑤ 大型物流会社が発足 首都圏で系列超え100万件視野
     ⑥ 次世代検針実証進む LPWAで配送合理化
     ⑦ 料金開示へ追加調査 大家・不動産業者対象
     ⑧ 米国玉、中東抑え首位 来年早々に豪・加からも
     ⑨ 都市ガス民営化続々 エネ自由化第2段階に
     ⑩ トップ若返り相次ぐ 地方協会12人交代 企業・中央団体も
     〔次点〕「ACU24」100万戸突破
     <番外編>
     ① 環境規制受けLPG船開発加速
     ② IoT、こんろや給湯器にも
     ③ 「治のざっくばらんに」開始
補助金交付が決まったLPガス災害対応バルク設置先を掲載する災対バルク編の第2弾です。2017年度までの400余りの設置先を日本地図に落とし込み、災害に強いLPガスが全国のライフラインを支えていることを分かりやすく表示するものです。社内掲示や関係機関配布などにご活用下さい。12月10日号と一緒に無料でお届けします。別途、必要な場合は1部756円(税込み、送料別)でご提供します。石油化学新聞社
 <首都圏版>
首都圏版
石油化学新聞社では、株式会社ズノーとの共催事業として「PCP入札王」のサービスの提供を開始しました。このサービスは、官公庁、特殊法人、独立行政法人、地方自治体等の入札・公募情報をインターネットで素早く的確に提供するものです。「燃料・ガス・油脂及び工事」、「厨房・給食機器及び業務」、「電力供給」、「空調・換気・給排水・衛生機器及び工事」などだけではなくあらゆる分野の入札・公募情報を提供します。また、落札結果情報も提供しております。入札情報同様に、インターネット上で検索キーや検索キーワードを指定して落札結果情報を検索できます。 詳細は、こちらのページをご覧ください。
<地方版>
地方版
< 住 設 ・ 新 技 術 >
住設・新技術


 
GHPとコ・ジェネ版 / 新エネルギー版 GHP出荷実績 
  •  LPガス業界で期待高まる学校GHP
  •  GHPコンソーシアム第32回総会 普及拡大へ事業活発化
  •  11月GHP出荷、4.9%増の3881台に
  • 【 本紙選定】2018年GHP10大ニュース
      ① 学校への空調設備導入支援を決定
      ② 大分市、公立中学校にGHP導入
      ③ 箕面市学校体育館にLPガスGHPと発電機
      ④ エネルギー自由化とGHPの新市場 全国縦断GHPフォーラム開催
      ⑤ 2018年度GHP販売事例論文コンテスト
      ⑥ HVAC&R2018開催
      ⑦ 温暖化対策と冷媒
      ⑧ メーカー各社の新商品
      ⑨ 空調学会で優秀論文発表
      ⑩ 田町プロジェクト
GHP販売事例論文コンテスト結果はこちら
先 週 の 日 刊 プ ロ パ ン ・ ブ タ ン 情 報>
以下の見出しは日刊プロパン・ブタン情報からのものです
日刊プロパン・ブタン情報についてはこちらから
  • 12月10日(月)
    * エネ庁が料金透明化状況調査 賃貸入居者の46%が住設負担分転嫁は「わからない」
    * エネ庁、災対インフラ予算の拡充を示唆
  • 12月11日(火)
    * 千葉県協、県に公立学校へのGHP設置を要望
    * 災対バルク補助、4日時点で88件が交付決定 福祉施設、工場、病院が上位に
  • 12月12日(水)
    * ネンセツ(札幌市)社員が認知症の高齢者救う 定期訪問ゆえの気づきで
    * NTTテレコン、LPWA端末の決定版を来春上市へ
  • 12月13日(木)
    * 秋田県の羽後ガス、初の充填所建設 市場縮小へ挑戦
    * 北海道胆振東部地震で災対バルク・発電機・GHPが活躍
  • 12月14日(金)
    《データ・ファイル12月号》
    市況編
    ◇LPガス価格の推移(FOB・CIF価格等)
    ◇全国主要都市のLPガス10?小売価格推移
    ◇30年10月末現在のLPガス市況調査
    ◇小売店へのLPガス卸売価格と分布状況
    需給編
    ◇LPガス需給実勢の推移
    ◇30年9月、10月需給実勢
    供給機器編・その他
    ◇30年度LPガス供給機器生産実績
    ◇30年10月度溶接容器生産本数
    ◇30年LPガスバルク貯槽生産推移
    ◇30年度マイコンメーター生産推移
    ◇30年度LPガス用警報器検定・検査合格数
    ※新設住宅着工戸数の推移
    消費機器編
    ◇30年10月度の主なガス機器検定検査
    ◇30年度GHP出荷実績
    LPG車編
    ◇30年8月末現在全国LPG自動車台数
    都市ガス編
    ◇30年8月度のガス小売り事業者数と家庭向け供給区域数
    ◇30年8月度のガス小売り事業者のガス販売量(需要種・エリア別)
    《業界日誌》
     ご希望の方に見本紙をお送り致します。
プロパン・ブタンニュースは昭和29年の創刊以来LPG業界とともに歩んでまいりました。創刊より60年を超え、創業時の基本理念に立ち戻るとともに新しい挑戦を続けて行きます。LPガス業界で高い支持を頂いてるプロパン・ブタンニュースをぜひご購読ください。右「見本紙希望」ボタンからフォームを送信してください。 e-mail(inoue@sekiyukagaku.co.jp) もしくはファクシミリにてご連絡下さい。
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2018(平成30)年
12月 17日(月曜)
第3305号

PBN2018.12.17-01


振興センター
災対バルク88件に補助
4日現在交付決定 GHPの設置数増加

 2018年度の災害バルク導入補助事業を執行したLPガス振興センター(荒木誠也理事長)は6日、執行状況を明らかにした。5億7千万円(総予算額6億円)を第4回(9月7日まで)の公募で上回ったため募集を締め切った。その後事業廃止や減額申請があり4日時点で88件を交付決定している。


PBN2018.12.17-02


北海道胆振東部地震
災対バルクが力発揮
エネ庁調査 電源・熱源確保に貢献

 資源エネルギー庁資源・燃料部石油流通課はこのほど、北海道胆振東部地震被災地での災害対応バルク活用状況をまとめた。2012年度~17年度までに補助制度を利用して災害対応バルクなどを設置した施設は道内に31カ所あり、各所で電源の確保などに貢献した。


PBN2018.12.17-03


福井市ガス譲渡先選定
伊丹産業、高値及ばず
関電連合に「あっさり」交渉権

 福井市のガス事業譲渡先選定委員会(委員長=浅沼美忠・福井大学教授)は11月1日、今般の入札で最高点を獲得した関西電力グループ(関西電力、北陸電力、敦賀ガスの3社連合)を最優秀提案者に選び優先交渉権を与えると、東村伸一市長に答申した。
 また、次点の伊丹産業を優秀提案者とし、関電グループとの交渉が不調の場合、交渉権は伊丹産業に移る。
 譲渡先の選定に当たっては、事業提案に70点、価格提案に30点の評価配点を定めたプロポーザル方式で行った。次点となった伊丹産業の価格提案は、71億5千万円で、関電グループの67億円を4億5千万円上回っていた。


PBN2018.12.17-04


都協
都知事にGHP導入要望
首都守る災害への強さ訴え

 東京都LPガス協会(尾崎義美会長)は7日、都に対して公立学校へのLPガスGHPの導入検討を求めるため、尾崎会長が都庁を訪ねて小池百合子都知事に要望書を手渡した。LPガスの災害強靭性を訴求し、公共施設へのGHP導入を足がかりにした首都の「LPガスの炎」死守に望みを託す。


PBN2018.12.17-05


ネンセツ
社員が高齢者を救う
行政と連携し保護 訪問で異変察知

 ネンセツ(本社・札幌市、佐原直人社長)が10月、80代の独居高齢者の異変に気付き、命を救った。同社社員が検針、集金時に顧客の異状を察知したのがきっかけ。認知症だった。高齢者の独居世帯が急増するなか、ネンセツは「これからも気づきを大切にし、地域を見守っていきたい」と決意を新たにする。


PBN2018.12.17-06


羽後ガス
充填所新設し飛躍へ
本社も移転 拡大路線切り開く

 羽後ガス(本社・横手市、子野日的社長)は横手市朝日が丘に貯蔵量20㌧の充填所を新設する。完成する25日、本社を同所に移転する。後継世代に事業を引き継ぐ時期を迎えていることを背景に、自前の充填所を構えることで拡大路線を開きたいとして建設に踏み切った。


PBN2018.12.17-07


LPガス業界
期待高まる学校GHP
冊子で提案活動を強化

 猛暑対策は喫緊の課題であり、政府は公立小中学校普通教室への空調設備導入を支援することを決定した。防災対策も3年間かけて集中整備する意向が示されている。このことはLPガス仕様GHPにとって大きなチャンスであり、現在、都道府県協会を中心に自治体へのPR活動が積極的に行われ、各段階で活発な提案活動が進められている。


PBN2018.12.17-08


普及拡大へ事業活発化
GHPコンソーシアム第32回総会

 GHPコンソーシアム(村関不三夫理事長)は11月28日、東京・日本橋茅場町の鉄鋼会館で第32回通常総会を開いた。2018年度(旧冷凍年度=2017年10月~18年9月)のGHP国内販売台数は、2万7673台(前年同期比7・1%減)と減少した。このうち、17年度まで7期連続で増加していたLPガス仕様機の販売台数も、6167台(同4・4%減)となり、GHPの販売台数の減少傾向が顕著になった。一方で、国の支援もあり公立小中学校教室への空調機導入が一気に進むことになるため、19年度はⅤ字回復が見込める状況にある。総会では、GHPの普及拡大に向け活動を活発化させ、LPガス業界のGHP販売を後押ししていくことを決定した=一部既報=。


PBN2018.12.17-09


和歌山県 文化功労賞に
エコガス向山社長

 エコガス(本社・海南市)の向山精二社長が和歌山県の文化功労賞を受賞した。県の文化向上や発展に貢献した個人や団体に贈られる賞で、今回で55回目。来年1月31日に県庁で表彰式が行われる。
 向山社長はアマチュア音楽家としての側面を持ち、「紀伊の国交響組曲」を作曲。なかでも串本沖でのトルコ軍艦エルトゥールル号遭難事故で、串本大島島民の献身的な救出やイラン・イラク戦争時にトルコ航空によるテヘラン在住の日本人救出劇を題材にした第5章「友情」は昨年ローマ、今年はニューヨークのカーネギーホールで披露され、向山社長がオーケストラと合唱団を指揮した。


PBN2018.12.17-10


未来へノウハウ共有
三愛オブリ九州 事例発表会

 三愛石油(本社・東京、塚原由紀夫社長)と三愛オブリガス九州(本社・福岡市、天野良信社長)は11月21日、福岡市のレソラNTT夢天神ホールで事例発表会「未来へつなぐ2018」を開いた。三愛石油ガス事業部門の基本方針「Take Action 2018」の一環。特約店や取引先、グループ会社の営業最前線の取り組みを聞いて成功事例を共有した。


PBN2018.12.17-11


LPWA端末 来春上市
NTTテレコン LTE親・子機

 NTTテレコン(本社・東京、深澤充社長)は自動検針・集中監視サービス「テレコンスマートサービス24」の無線ネットワークのラインアップにLPWA端末を加えるべく開発を進め、小型・軽量で低消費電力のLTE親機「グッとびくん・L」を来年4月、ガスメーター直結型のLTE端末「グッとびくん・M(仮称)」を来春以降の早期に上市する。LPWA端末の開発競争に先駆け機能、コスト両面で勝る製品を提供していく考え。


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