プロパン、LPガス専門紙 ・ 1955( S30 ) 年 2月 創刊   

2019(平成31)年 2月 18日
 第3312号

 
 見本紙などのご請求もこちらから 月曜から金曜まで新鮮な情報をA4サイズで  LPガスの歴史を機器ごとにまとめました   2000年10月以降の見出しをご覧下さい
 今年で発刊46年目 LPガスの統計資料を網羅  LPガス法解説    

 プロパン・ブタンニュースは、LPガスがガス体エネルギーとして注目され始めた昭和30年にわが国で初めてのLPガス関係専門紙として創刊されました。 これまで業界専門紙として内外のあらゆるニュースを迅速・的確に報道する一方、オピニオンリーダーとしての役割を果たすとともに、業界の良き伴侶として業界の草創期より歩み続けてまいりました。
 本紙は、1面に総合面を配し、首都圏版、北海道版、東北版、中部版、近畿・四国版、中国版、九州版、住設機器・供給機器版で紙面構成しております。また、本紙は専門紙で唯一「GHP&コージェネ版」を設けるとともに、「新エネルギー版」で新しいガスエネルギー時代に対応した紙面づくりに取り組んでおります。
 創刊65年を控え今後は、展開する拠点(本社・大阪・札幌・仙台・名古屋・広島・福岡)によるネットワークを生かし、正確でタイムリーな情報を提供するほか、販売最前線の声を発信し、従来以上に現場報道に徹します。
 ホームページをご覧いただくとともに、是非プロパン・ブタンニュースをお手元にてご購読くださいますようおすすめ致します。

【総合面】

補助金交付が決まったLPガス災害対応バルク設置先を掲載する災対バルク編の第2弾です。2017年度までの400余りの設置先を日本地図に落とし込み、災害に強いLPガスが全国のライフラインを支えていることを分かりやすく表示するものです。社内掲示や関係機関配布などにご活用下さい。12月10日号と一緒に無料でお届けします。別途、必要な場合は1部756円(税込み、送料別)でご提供します。石油化学新聞社
 【首都圏版】
石油化学新聞社では、株式会社ズノーとの共催事業として「PCP入札王」のサービスの提供を開始しました。このサービスは、官公庁、特殊法人、独立行政法人、地方自治体等の入札・公募情報をインターネットで素早く的確に提供するものです。「燃料・ガス・油脂及び工事」、「厨房・給食機器及び業務」、「電力供給」、「空調・換気・給排水・衛生機器及び工事」などだけではなくあらゆる分野の入札・公募情報を提供します。また、落札結果情報も提供しております。入札情報同様に、インターネット上で検索キーや検索キーワードを指定して落札結果情報を検索できます。 詳細は、こちらのページをご覧ください。
【地方版】
  •  北海道=中和石油、災害対応フェアで「自消エネでBCP」を提言
  •  東北=東北電力と石巻ガス、法人向け電力・ガス販売で業務提携
  •  東北=リンナイ東北、優良顧客囲い込みへ「デリシアクラブ」発足
  •  中部=愛知県協、情報発信力を強化し外国人対応も確実に
  •  中部=岐阜県協岐阜支部、避難所となる小中学校や公民館などへ提案活動強化
  •  近畿・四国=愛媛県協、豪雨災害の仮設住宅に衣類乾燥機を提供 義援金を活用
  •  近畿・四国=滋賀県多賀町が中央公民館にLPガス 災害対応力を評価
  •  中国=エネファームの売れる仕組み築く マルヰ会山口支部が大和マルヰに学ぶ
  •  九州=大分県協、県内18市町村で入札資格取得し公共施設への入札窓口を一本化
【住設・新技術】


特集記事<中国地方LPガスマップ>
 *LPガス充填所、オートスタンド、容器再検査所、生産輸入基地分布図
GHPとコ・ジェネ版 / 新エネルギー版 GHP出荷実績 
GHP販売事例論文コンテスト結果はこちら
先 週 の 日 刊 プ ロ パ ン ・ ブ タ ン 情 報>
以下の見出しは日刊プロパン・ブタン情報からのものです
日刊プロパン・ブタン情報についてはこちらから
  • 2月11日(月)
    * 休日の為休刊
  • 2月12日(火)
    * 東近江の平井百貨店、「給湯百貨店」ブランドで湯回り総合窓口に
    * 吉野・大丸エナウィン社長、「新世代集中監視普及に力」
  • 2月13日(水)
    * 第2次補正予算成立、自営的備蓄に58.5億円
    * エネ研・JXTG主催のパネル討議、短期油価65~70ドル
  • 2月14日(木)
    * 公立校のGHP採用促進へ大分県協が全市町村で入札資格申請 窓口を一本化
    * 2019年度予算で冷凍空調補助が全省で15事業
  • 2月15日(金)
    《データ・ファイル2月号》
    市況編
    ◇LPガス価格の推移(FOB・CIF価格等)
    ◇全国主要都市のLPガス10?小売価格推移
    ◇30年12月末現在のLPガス市況調査
    ◇小売店へのLPガス卸売価格と分布状況
    需給編
    ◇LPガス需給実勢の推移
    ◇30年11月、12月需給実勢
    供給機器編・その他
    ◇30年度LPガス供給機器生産実績
    ◇30年12月度溶接容器生産本数
    ◇30年LPガスバルク貯槽生産推移
    ◇30年度マイコンメーター生産推移
    ◇30年度LPガス用警報器検定・検査合格数
    ※新設住宅着工戸数の推移
    消費機器編
    ◇30年12月度の主なガス機器検定検査
    ◇30年度GHP出荷実績
    LPG車編
    ◇30年10月末現在全国LPG自動車台数
    都市ガス編
    ◇30年10月度のガス小売り事業者数と家庭向け供給区域数
    ◇30年10月度のガス小売り事業者のガス販売量(需要種・エリア別)
    《業界日誌》
     ご希望の方に見本紙をお送り致します。
プロパン・ブタンニュースは昭和29年の創刊以来LPG業界とともに歩んでまいりました。創刊より65年を数え、創業時の基本理念に立ち戻るとともに新しい挑戦を続けて行きます。LPガス業界で高い支持を頂いてるプロパン・ブタンニュースをぜひご購読ください。右「見本紙希望」ボタンからフォームを送信してください。 e-mail(inoue@sekiyukagaku.co.jp) もしくはファクシミリにてご連絡下さい。
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2019(平成31)年
2月 18日(月曜)
第3312号

PBN2019.2.18-01


「エコTENキャンペーン」
燃転で年1260トンの需要創出
JGE CO削減効果は380トン
優秀事例でノウハウ共有

 ジャパンガスエナジー(本社・東京、吉田正俊社長)は13日、東京・港区のアジュール竹芝で、燃転キャンペーン「エコTENキャンペーン2018」の表彰式と事例発表会を行った。燃転活動により年間約1260㌧(家庭用295㌧、業務・工業用968㌧)のLPガス需要を生み出したほか、年間380㌧(杉の木2万7千本相当)のCO削減を図るなど、需要創造と環境保全の両面で大きな成果を上げた。業務用・工業用の有力事例発表もあり、グループ全体で成功ノウハウを共有した。


PBN2019.2.18-02


メーター情報を提供
ミツウロコグループ 4月から全国業界に

 ミツウロコグルーブホールディングス(本社・東京、田島晃平社長)傘下のミツウロコクリエイティブソリューションズは4月から日本電気(NEC) と共同で、遠隔でLPガスメーターの情報を取得・提供するサービスを全国のLPガス販売事業者向けに商用展開する。


PBN2019.2.18-03


宿泊施設に発電機
災対コンソ 宮古ガスに学ぶ

 LPガス災害対応コンソーシアム(田島裕之理事長)は7日、東京・京橋のアットビジネスセンター東京駅で春季オープンセミナーを開いた。宮古ガス(本社・沖縄県宮古島市)の富山忠彦社長を迎え宿泊施設にLPガス発電機を設置した事例を学んだほか、PAジェネレーターなどの機器について研修した。


PBN2019.2.18-04


コバプロ
キャッシュレス決済対応
顧客の利便向上

 コバプロ(本社・横浜市、小林健一社長)は8日、PayPay(=ペイペイ、本社・東京、中山一郎社長)が提供するキャッシュレス決済「PayPay」の運用を始めた。LPガスや宅配水の料金、機器販売や工事の料金の支払いに対応し現金を扱う負担を軽減するとともに消費者の利便性向上を図る。業務効率化と情報発信力強化策の一環として進める。


PBN2019.2.18-05


19年度空調設備関連補助金
物件に応じた活用を
対EHP 優位性生かす選択で

 2019年度予算政府案における冷凍空調設備に関わる補助事業を経済産業省、環境省、国土交通省、文部科学省の予算別に整理した。予算成立が前提となるが、事業件数は経済産業省5事業、環境省9事業、国土交通省と文部科学省が各1事業となっている。18年度第1次補正予算で公立小中学校普通教室へのエアコン設備導入費用の補助があり、第2次補正予算でも空調機器関係の補助が含まれている。GHPの販売はEHPと競合するケースが多く、EHPが有利となるイニシアルコストの差を、ランニングコストメリットで早期に回収することが重要ポイントになる。そのため、物件ごとに適した補助事業を見極め、迅速な対応を取ることが求められる。以下は、各省の補助事業予算額(補助率、事業内容、対象機器は別表)。


PBN2019.2.18-06


石巻ガスと業務提携
東北電力 法人向けセット提案
天然ガス軸にエネ総合化

 東北電力と石巻ガス(本社・石巻市、青木八州社長)は、法人向けの電気・ガス販売で業務提携する。1月30日に基本契約を結んだ。東北電力が地方都市ガスと業務提携するのは初めて。


PBN2019.2.18-07


市町村への競争入札
窓口を一本化
常設提案を円滑に

 大分県LPガス協会(山田耕司会長)は県内の全18市町村で一般公告競争入札参加資格を取得し、公共施設の入札窓口を県協会に一本化する。国土強靭化基本計画の閣議決定でLPガスの位置付けが明確化されたことを機に、公立小中学校のGHP採用などへの対応を強化する考え。
 既に入札参加資格を持つ大分県と大分市に加え1月に佐伯市、宇佐市、杵築市、日出町で競争入札参加資格審査申請書を提出済み。2月中に全市町村で申請を完了する見通し。


PBN2019.2.18-08


ビルトインこんろ
グリルレス2機種発売
ノーリツ ニーズ多様化に対応

 ノーリツ(本社・神戸市、國井総一郎社長)は3月、相次いでグリルレスのビルトインこんろ2機種を発売する。単身世帯の増加やシンプルデザインを好む傾向に応えるため、ビルトインこんろの選択肢を拡充した。




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