プロパン、LPガス専門紙 ・ 1955( S30 ) 年 2月 創刊   

2019(平成31)年 3月 18日
 第3316号

 
 見本紙などのご請求もこちらから 月曜から金曜まで新鮮な情報をA4サイズで  LPガスの歴史を機器ごとにまとめました   2000年10月以降の見出しをご覧下さい
 今年で発刊46年目 LPガスの統計資料を網羅  LPガス法解説    

 プロパン・ブタンニュースは、LPガスがガス体エネルギーとして注目され始めた昭和30年にわが国で初めてのLPガス関係専門紙として創刊されました。 これまで業界専門紙として内外のあらゆるニュースを迅速・的確に報道する一方、オピニオンリーダーとしての役割を果たすとともに、業界の良き伴侶として業界の草創期より歩み続けてまいりました。
 本紙は、1面に総合面を配し、首都圏版、北海道版、東北版、中部版、近畿・四国版、中国版、九州版、住設機器・供給機器版で紙面構成しております。また、本紙は専門紙で唯一「GHP&コージェネ版」を設けるとともに、「新エネルギー版」で新しいガスエネルギー時代に対応した紙面づくりに取り組んでおります。
 創刊65年を控え今後は、展開する拠点(本社・大阪・札幌・仙台・名古屋・広島・福岡)によるネットワークを生かし、正確でタイムリーな情報を提供するほか、販売最前線の声を発信し、従来以上に現場報道に徹します。
 ホームページをご覧いただくとともに、是非プロパン・ブタンニュースをお手元にてご購読くださいますようおすすめ致します。

【総合面】

 【首都圏版】
石油化学新聞社では、株式会社ズノーとの共催事業として「PCP入札王」のサービスの提供を開始しました。このサービスは、官公庁、特殊法人、独立行政法人、地方自治体等の入札・公募情報をインターネットで素早く的確に提供するものです。「燃料・ガス・油脂及び工事」、「厨房・給食機器及び業務」、「電力供給」、「空調・換気・給排水・衛生機器及び工事」などだけではなくあらゆる分野の入札・公募情報を提供します。また、落札結果情報も提供しております。入札情報同様に、インターネット上で検索キーや検索キーワードを指定して落札結果情報を検索できます。 詳細は、こちらのページをご覧ください。
【地方版】
【住設・新技術】


特集記事<四国流通マップ特集> ニーズとらえ商機拡大
 本紙独占企画のLPガス流通マップ特集は4年ぶりに四国ブロックを取り上げた。四国業界の課題はエネルギー自由化、オール電化、災害対策や人口減少への対応など数多いが、事業者は保安を軸とした顧客との信頼関係や営業ノウハウを生かし、生活者にLPガスの快適さを提供して競合エネルギーと戦っている。大競争時代を乗り越えるため足元を再検証し、地域のニーズをとらえビジネスチャンスを獲得していきたい。
 * ニーズとらえ商機拡大
 * 家業用、電化対抗強化を 工業用、5年で需要1.5倍超
 * 頼れる事業者に、サービス拡充・災害対応に力
 * 四国流通マップ、LPガス充填所・オートガススタンド・容器検査所・生産輸入基地
 東洋計器(本社・松本市、土田泰秀社長)は1日、東京・新宿の京王プラザホテルで「第37回関東東計会」を開き、全国11会場での東計会が幕を開けた。IoT(モノのインターネット)・AI(人工知能)時代の到来、労働力の減少、働き方改革、国土強靭化などの環境変化に対応し、研究会では「IoT時代のLPガス経営」をテーマに報告。LPWA(省電力広域)無線方式のガスメーター用送信機「IoT―R」の機能の紹介と併せて、ディスアグリゲーション技術(PR型メーター)やAIの利活用による業務効率化と顧客サービスの高付加価値化を提案し、ガス事業経営の変革を訴えた。会員企業から約600人が出席し、最先端のエネルギー産業像を学ぶ機会となった。

特集記事<第37回東計会>
* AIでサービス付加価値化
* 研究会「IoT時代のLPガス経営」
* お得な料金プラン提案 劣化予測・見守り高度化
* 配送最適化を実現 プリベイドや電子決済も
GHPとコ・ジェネ版 / 新エネルギー版 GHP出荷実績 
GHP販売事例論文コンテスト結果はこちら
先 週 の 日 刊 プ ロ パ ン ・ ブ タ ン 情 報>
以下の見出しは日刊プロパン・ブタン情報からのものです
日刊プロパン・ブタン情報についてはこちらから
  • 3月11日(月)
    * 岩井・日協㈱視聴、分科会資料にLPガス記述なく「残念」
    * 愛媛県協、仮設住宅にガス乾燥機13台 住民ら「部屋干しの結露解消も」
  • 3月12日(火)
    * 東海ガス、秋田・にほか市ガス事業の優先交渉権獲得
    * バルク20年検査、経産省が次年度に指針 販売・充填連携で計画消費を
  • 3月13日(水)
    * ミツウロコヴェッセル、4月から東電EPの都市ガス取次販売
    * 島根県松江市、小中11校の空調設備にLPガス仕様GHP採用
  • 3月14日(木)
    * 秋田県大仙市、小中9校でLPガス仕様GHP採用 地元業界の要望が実る
    * 長崎県協、体育館空調を「3.11」に一斉広報
  • 3月15日(金)
    《データ・ファイル3月号》
    市況編
    ◇LPガス価格の推移(FOB・CIF価格等)
    ◇全国主要都市のLPガス10m3小売価格推移
    需給編
    ◇LPガス需給実勢の推移
    ◇30年12月、31年1月需給実勢
    供給機器編・その他
    ◇30年度LPガス供給機器生産実績
    ◇31年1月度溶接容器生産本数
    ◇31年LPガスバルク貯槽生産推移
    ◇30年度マイコンメーター生産推移
    ◇30年度LPガス用警報器検定・検査合格数
    ※新設住宅着工戸数の推移
    消費機器編
    ◇31年1月度の主なガス機器検定検査
    ◇30年度GHP出荷実績
    LPG車編
    ◇30年11月末現在全国LPG自動車台数
    都市ガス編
    ◇30年11月度のガス小売り事業者数と家庭向け供給区域数
    ◇30年11月度のガス小売り事業者のガス販売量(需要種・エリア別)
    《業界日誌》
     ご希望の方に見本紙をお送り致します。
プロパン・ブタンニュースは昭和29年の創刊以来LPG業界とともに歩んでまいりました。創刊より65年を数え、創業時の基本理念に立ち戻るとともに新しい挑戦を続けて行きます。LPガス業界で高い支持を頂いてるプロパン・ブタンニュースをぜひご購読ください。右「見本紙希望」ボタンからフォームを送信してください。 e-mail(inoue@sekiyukagaku.co.jp) もしくはファクシミリにてご連絡下さい。
最初のページに戻る
2019(平成31)年
3月 18日(月曜)
第3316号

PBN2019.3.18-01


エコ&アースキャンペ2018
LPガス1400トンを拡販
ENEOSグローブ ガス外収益10億7000万円
杉13万本分のCO2削減効果

 ENEOSグローブは14日、エコ&アースキャンペーン2018の最終結果が一般ガス機器部門のガス外収益10・7億円(一人当たり56万円)、CO削減効果1820㌧(同955kg)、LPガス拡販効果1400トン㌧(同734kg)に上ったことを明らかにした。CO削減効果は約13万本の杉の木に相当する。
 キャンペーンは7年目となり、累計でガス外収益59・1億円、CO2削減効果1万トン、LPガス拡販効果8061トンと積み上がった。
 8年目の19年キャンペーンでは、7~12月の一般ガス機器部門にチャレンジクラスを新設し、底上げを図る。4~12月には燃転、GHP、エネファーム、うちエネ、電力の各部門をパワーアップして展開する。


PBN2019.3.18-02


群馬・南牧村
庁舎にGHP120馬力
災対バルク補助活用 45kVA非常用発電機も
 群馬県南牧村(長谷川最定村長)は、村庁舎の空調設備として合計120馬力のLPガス仕様GHPを導入した。LPガス振興センターの2018年度災害対応バルク助成制度を活用した設備更新で、大型非常用発電機も導入。併せて新設した2㌧分の貯蔵で、災害時に孤立に追い込まれても約3週間分の空調環境や電源、熱源を確保した。


PBN2019.3.18-03


Siコンロ
安全・利便つぶさに
初の高齢者向け出前教室
道南支部青年委

南支部青年委員会(澤田導俊委員長)は10日、初の高齢者向け出前教室を函館市の社会福祉法人・福寿荘さくら館で開いた。授業は「今どきのガスコンロの安全性を学ぼう」をテーマに、LPガスとの上手な付き合い方を解説した。
 函館市石川町会(山﨑敏昭会長)の50人超を対象に約1時間の授業を展開した。


PBN2019.3.18-04


通信技術
「驚くほど安価に」
ニチガス和田社長 浮島基地に投影へ

 和田眞治・ニチガス社長は取引先店会のニチガス会が8日、東京・丸の内の日本工業倶楽部倶楽部で開いた春季研修会であいさつし、デジタル技術の追求と実装でエネルギーを軸とした新たな事業基盤づくりに注力する方針を示した。来年4月に竣工予定の川崎市浮島地区の充填基地建設に言及し「驚くほど安価な通信技術を実現する」と力を込めた。
 新設する充填基地は月間処理能力5万㌧で世界最大級の規模になる。だがそれ以上に注目されるのが、情報通信技術を駆使した無人運営やLPガス容器の追跡管理(トレーサビリティー)の具現化だ。


PBN2019.3.18-05


全国7会場で開催決定
GHPフォーラム2019 学校空調と強靭化

 GHPコンソーシアムは2月22日に普及促進部会を開き、今年で21回目となる「全国縦断GHPフォーラム」を、全国7会場で開催することを決定した。
 GHPは猛暑対策の教室空調に加え、災害対応にも直結する体育館への空調機設置も進むことになる。補助金もLPガス仕様機では昨年の5倍の31億円規模になる見込みだ。こうした状況を受け、今年の開催テーマは「新時代 GHPに新たなチャンス~学校空調と国土強靭化~」とする案が有力となっている。


PBN2019.3.18-06


大仙市
小中9校にGHP導入へ
秋田県協と大仙・美郷協議会 要望活動が成果

 大仙市の小中学校9校にGHPが導入されることが1月中旬に決まっていたことがわかった。秋田県LPガス協会(木村繁会長)と地元の大仙・美郷LPガス協議会(本間隆二会長)が昨年10月、公共施設へのLPガス設備の採用を求め、同市に要望書を提出しており、これが実った。


PBN2019.3.18-07


仮設住宅に衣類乾燥機
3市に13台貸与
愛媛県協、西予で贈呈式

 愛媛県LPガス協会(須賀秀行会長)は8日、西予市役所本庁舎で昨年7月の豪雨災害(西日本豪雨)を受け建設された応急仮設住宅に設置したガス衣類乾燥機の贈呈式を行った。西予市内の仮設住宅には8台を貸与。地域からの関心度が高く、式の模様をNHKや民放各局が報じた。





PBN2019.3.18-09

体育館にLPガス空調を
大震災8年目に訴求
長崎県協

 長崎県LPガス協会(荒木健治会長)は東日本大震災から8回目の「3・11」を迎えた11日、地元新聞3紙と民放4局に広告やCMを提供し、災害時の避難所となる学校体育館へのLPガス空調設備導入を訴えた。
 県内の学校体育館の空調設備設置率はわずか0・4%(文部科学省まとめ、2017年)。九州では熊本地震(16年4月)、九州北部豪雨(17年7月)をはじめ、大型台風や集中豪雨など夏場の災害が多発していることから「停電が発生した場合も、災害に強いLPガスは備蓄でき、発電もでき、空調が使える」とアピール。「あなたは空調設備のない体育館で避難所生活に耐えることができると思いますか?」と問いかけた。
 協会は広告原稿のチラシ・ポスター化を検討している。


PBN2019.3.18-10


パロマ新ビジョン
顧客志向の文化を深耕
「お客さまのために、だからパロマ」 取り替え促進も

 パロマ(本社・名古屋市、中島真也社長)は6日、東京・港区の第一ホテル東京で開いた2019年度方針説明会で、19年を初年度とする3カ年の新中期経営ビジョン「お客さまのために、だからパロマ」を発表した。新ビジョンでは、顧客の声を製品開発などに能動的に取り入れてきた企業文化をさらに深耕し、経年機器の取り換え促進や販売単価アップを目指す。


最初のページに戻る