ＥＮＥＯＳグローブ（本社・東京、江澤和彦社長）が毎年７～12月末まで展開する「ＥＣＯ＆ＥＡＲＴＨキャンペーン２０２２」のレディース全国部門で、北ガスジェネックス（同・札幌市、梅村卓司社長）の齊藤志歩主任が１位、南條飛鳥主任が２位に輝き、ワンツーフィニッシュとなった。同社が全国のレディース部門で１位を獲得したのは、今回が初めてとなる。
キャンペーンは昨年度がちょうど10回目の節目で、２人がエントリーしたのは２０２１年に創設した総合ガス機器レディース全国部門。エコジョーズをはじめ、ガラストップこんろなど燃焼機器を売り上げるごとに機種別に付与されるポイントの合計で順位を競う内容。２人のポイント差はわずか数ポイントだった。

７月14～16日まで続いた大雨で秋田県では１人が死亡、住宅４棟が全半壊、２１３１戸が床上浸水する被害を出した（県まとめ、30日午後３時現在）。町の中心部を流れる馬場目川が氾濫した五城目町と、排水能力以上の雨で中心部の住宅街に水があふれた秋田市で被害が大きかった。容器流出の報告は入っていないが、固定するチェーンフックが壁から抜ける事例があった。秋田市では災害ごみ置き場に小型容器や20㌔㌘容器が紛れ込んでいた。
五城目町では馬場目川のほか内川川、富津内川の３本が氾濫し３９９戸が床上浸水、２００戸が床下浸水した。浄水場が浸水したため16日から町内全域が断水した。23日から順次解消されたが、飲用できるようになるまでさらに数日かかった。
・南秋ガス、要改修４９戸　浸水域の全顧客に無料点検案内

森健太郎専務

ファミリーガス（本社・都城市、森勝人社長）は都城市（池永宜永市長）と連携し、４月からＬＰＷＡを活用した見守りサービスの実証実験を進めている。対象は同社が供給する市営住宅花木第３団地の入居世帯。実証期間は来年１月まで。
団地の全80戸に愛知時計電機のＬＰＷＡ端末を設置・稼働し、ガスメーターが２日間全く動かなかった場合、対象者にショートメールを送り応答を求める。アクションがない場合は電話で安否を確認する。それでも連絡がつかなければ市の担当者と状況を共有し居宅を訪問、緊急と判断した場合は室内の状況を確認する。こうしたスキームで見守りサービスを行う。

新コスモス電機（本社・大阪市、髙橋良典社長）は１日、山善（同・大阪、東京、岸田貢司社長）と共同で「もっと早く、火災を見つける。」プロジェクトを発足させた。ＣＯ検知機能付き火災警報器「ＰＬＵＳＣＯ（プラシオ）」を拡販し、火災による死者数の減少に取り組む。
プロジェクトを通じＣＯの危険性を周知してプラシオの認知度を高め、山善の販売ルートで一般市場に流通させる。具体的には①火災実験室「プラシオラボ」（三木市）を活用、布団燻焼火災実験を通じＣＯの危険性を周知②ＳＮＳや展示会によるＣＯの危険性の周知とプラシオの認知度向上③家電量販店・ホームセンター販路での既設住宅用火災警報器の交換と増設――などを行う。