プロパン・ブタンニュース

プロパン・ブタンニュース　　　3537号

総合面

元売４～６月 国内販売量　６．７％減の294 万 2717 ㌧

工業用は増加 ＣＮ睨み導入提案を

日本ＬＰガス協会（江澤和彦会長）がまとめた４～６月の元売国内販売量は、前年同期比６・７％減の２９４万２７１７㌧となった。都市ガス用が25％程度減少した一方、１・２％だが工業用が前年同期を上回った。カーボンニュートラル（ＣＮ）時代に向けて需要開発が求められるなかで、工業用の増加は望ましい。引き続き、ＣＮ対応を模索する工業用需要家に低炭素なＬＰガスの導入提案が求められる。

パーパス、サイバー事故で経過報告と対策公表　

ＢＣＰ視野に再発防止へ

パーパス（本社・富士市、髙木裕三社長）はこのほど、６月８日に発生したクラウドＡＺタワーのサイバー事故の経過報告と再発防止についてユーザーに文書を発信、事業者の経営、事業活動のみならず、従業員、消費者に至るまで多大な迷惑や心配をかけたことに深く陳謝した。
デジタル化の波を避けて通れないなか、デジタルサービスやネットワーク、各種プラットフォームとの相互連携はＬＰガス事業者にとっても継続課題であり、継続してクラウドサービスを安全に提供していくために、将来の環境変化を先取りし、パートナー企業各社と協議しながら、リスクを明確にしたうえで安全なプラットフォーム化を目指す意思を表明した。
重ねて謝罪するとともに、当該クラウドサービスが消費者をも含む重要インフラであることを深く再認識し、ガス事業者のＢＣＰ対策を勉強し十分に理解を深めたうえで、自社社員の教育、クラウドサービスの基本設計にもメスを入れながら再発防止対策に向けて一丸で取り組む姿勢を明確にした。

  • 全Ｌ協、ＨＰに「需要開発推進運動特設サイト」を開設　販促ツールなど周知
＜トップインタビュー＞三愛オブリ・隼田洋社長

特約店とともに成長

三愛オブリの９代目社長に隼田洋氏が就いた。ＳＤＧｓや気候変動問題への対応が経営課題となるなか、どのような成長戦略を描くのかを聞いた。
◇◇　―社長就任の抱負をお願いします。
昨年６月に創業70周年を迎えた。この先、80年、90年、100年と持続的成長を目指すには、低炭素・循環型社会の実現に寄与する新しい事業ポートフォリオを構築する必要がある。創業以来の経営理念である「三愛精神」のもと、前例にとらわれない改革とビジネスモデルの創出によって、グループ事業の強化とともに特約店の課題解決に寄与していきたい。
―中長期の経営戦略について。
石油業界やガス業界にとって、脱炭素社会に向けたカーボンニュートラル（ＣＮ）目標は非常にインパクトがある。小手先の改革でＣＮは達成できず、産業革命と向き合うような気持ちで、あらゆる仕組みを変革せねばならないだろう。

首都圏版

  • 静岡県協、３支部合同講習会開催　ＣＮ促進・取引適正化など学ぶ
  • 北信ガス、集合住宅向けリフォーム強化　ランドリー・外壁塗装など多彩な提案
  • サイサン、さいたま市の未来創造プロジェクトに参画　中学生の発想サポート

サイサン（本社・さいたま市、川本武彦社長）は、さいたま市教育委員会が教育と探求社（同・東京、宮地勘司代表取締役）と協力し地域の新たな可能性を社会に発信するプロジェクト「さいたまエンジン」に参画している。プロジェクトの一環として２日、市立教育研究所で開かれた「企業と教員との越境ワークショップ」に参加した。中学校の教員と参画企業の社員ら約１００人が「次世代とさいたま市の未来を創造していくこと」をテーマに交流した。
市教育委の竹居秀子委員長は「さいたまエンジンは新しいキャリア教育であり、子供たちが自ら問いを立て、答えのない答えを探すプロセスを踏むプロジェクト。地元企業の特色と地域課題を掛け合わせ生徒たちがオリジナル提案をするもの。皆さんには生徒を導き出してもらいたい」と説明。背景として「デジタル化の進展で雇用が変化し、49％の職業が将来、人工知能や機械に代替され雇用が減ってしまう。ＡＩで代替できない力を付けることが必要だ。起業家精神や創造性、探求性、情報収集、分析力、判断力といったものに気づく子供たちを育てたい」と述べた。

地方版

北海道＝道協「心おどるキャンペーン」展開　パンフＰＲで好評

９月まで消費者還元

北海道ＬＰガス協会（鉢呂喜一会長）は９月末まで、消費者への還元を主目的とした拡販プレゼント企画「心おどるキャンペーン」を展開中だ。今回も特賞の現金１万円をはじめふるさと小包などが計２５００人に当たる内容となっている。新型コロナウィルスが５類感染症に移行し、制約が解かれたこともあって応募数は前年分を上回る勢いで、道協では手応えを感じている。

  • 北海道＝道協石狩、シングル家庭支援でシロアムキリスト協会の料理教室にＬＰガスなど提供
東北＝岩手県、ＬＰガス料金支援で事業者説明会　使用量に応じ値引き額を３分類

1800 、 3000 、 6000 円を１回で

岩手県は７月26日～８月７日、県内のＬＰガス販売事業者を対象に８会場でＬＰガス価格高騰対策事業の説明会を行った。経理業務が複雑になり対応が難しいと県業界から声が上がっていたため、値引き方法は当初から一部簡素化されたが、値引き額を使用量に応じて三つに分ける点はそのまま。１８００円、３千円、６千円のいずれかの額を、９月検針分の請求額から１回で値引く。

  • 東北＝＜新委員長登場＞福島県協青年委員会・米山真弘氏（米山商事社長）、若手のつながりを拡大
    顧客減対策 サービス多角化で

福島県ＬＰガス協会では支部ごとに青年部会を組織し、それぞれ独立した活動を行っている。青年委員会はその支部青年部の連絡組織。５月の役員改選で新委員長に選ばれた。米山商事は相馬市の中心部にある小売店。
「創業は明治40年ごろと伝え聞いている。先祖は新潟県から相馬に来たらしい。その当人が創業したかどうかは定かでないが、少なくとも次の代からは炭の商売をしている。その代から数えて私は５代目」
建築設備の専門学校を卒業後、埼玉県の設備事業者に就職した。１年も経っていないとき、先代から、店の従業員が辞めて人手が足りなくなったと連絡が来た。「自分は長男のため小さいときから店を継ぐのが当たり前と考えてきたので、いつかは戻るつもりでいたが、20歳で店に戻るとは思わなかった」

  • 中部＝新日本ガス、今期も国の補助金を積極活用　リフォームが好調維持　

新日本ガス（本社・岐阜市、髙井孝訓社長）の住設・リフォーム部は今期（２０２４年２月期）も好調を維持している。８月第３週時点で今期売り上げ目標の73％を達成。見込みを含めると86％まで到達している。
今期は、住宅系の補助金である国土交通省の「こどもエコすまい支援事業」、環境省の「先進的窓リノベ事業」、経済産業省の「給湯省エネ事業」を積極的に活用してリフォームを検討している住宅に提案。８月前半の段階で44件に対し、１１００万円の補助金を得て、契約者数を増やしていった。

  • 中部＝福井県の料金補助、一般家庭で最大２０００円　９月検針分を対象に
近畿・四国＝台風７号で浸水多発　各社、迅速復旧へ全力

舞鶴・綾部・福知山市に災害救助法

台風７号が15日、和歌山に上陸し近畿地方を縦断、各地に大雨による土砂崩れや暴風被害が発生した。関西電力管内では同日午前８時に約５万８千件が停電、各地で避難所が開設された。京都府では17日までに北部中心に２００棟を超える住宅浸水、１００棟以上の店舗や倉庫の破損の報告があった。
府北部は15日午前１時までに１時間で１００㍉㍍前後の豪雨に見舞われ、気象庁が舞鶴、綾部、福知山３市に記録的短時間大雨情報を発表。３市と京丹後市で避難指示が発令された。山間部を中心に土砂崩れや道路の陥没が発生、一時孤立する集落もあった。

  • 近畿・四国＝中島商事、創業６０年を寄席で謝恩　ふるさと大使ダイアンの凱旋ライブも
中国＝山口県協、料金補助事業の説明会を６会場で開催　

円滑な実施に協力を要請

山口県ＬＰガス協会（床西悟会長）は７月18日に柳井市文化福祉会館、19
日に岩国市のシンフォニア岩国、20日にスターピア下松、24日に山口県セミナーパーク、25日に海峡メッセ下関、28日に萩市のサンライフ萩で、会員事業者を対象に「ＬＰガス料金上昇負担軽減事業にかかる説明会」を開いた。

九州＝福岡県の電化５年ぶり増で前期２２９９戸　

灯油ガス化は減速（福岡県協調べ）

福岡県ＬＰガス協会（和田博実会長）が毎年実施しているオール電化転換戸数実態調査の２０２２年度の集計結果がまとまった。ここ数年来の減少傾向から一転、５年ぶりの増加となった。会員７１２店（提出率98・２％）からの報告によると、県内ＬＰガス顧客の電化転換戸数（ガス機器などの一部転換を含む）は２２９９戸（前年度比１４６戸増）、転換率は０・24％（同０・02％増）だった。ＩＨクッキングヒーターからＳｉセンサーコンロに転換した販売店は45店（６％）で台数は61台（同７台減）、電気温水器からガス給湯器は１８２店（25％）で４７５台（同60台増）、エコキュートからガス給湯器は63店（９％）で47台（同46台増）、石油給湯器からガス給湯器は３５３店（49％）で１７６４台（同１５８台減）となった。

  • 九州＝宮崎県、県内市町村のプレミアム商品券でＬＰガス料金支払いが可能に

住設・新技術

パロマ、標準型卓上こんろ一新　新機能にグリル点火お知らせ

標準型、９月１日発売

水なし片面焼グリル「あじわざ」

パロマ（本社・名古屋市、小林弘明会長兼社長）はテーブルこんろの標準幅
59㌢スタンダードタイプ４種類をモデルチェンジし９月１日に発売する。水なし片面焼グリル「あじわざ」ＰＡ―Ｓ46ＢＭＡ―Ｒ／Ｌ、同ＰＡ―Ｓ46Ｂ―Ｒ／Ｌ、水なし片面焼グリルＰＡ―Ｓ46Ｈ―Ｒ／Ｌ、グリルレスタイプＰＡ―２１１Ｂ―Ｒ／Ｌで、パロマ製品ユーザーの声を反映しより安全に使用できる機能、機構を搭載した。
新機能の「グリル点火お知らせ機能」はグリル点火時に「ピピッ」という音で知らせ、グリルと右こんろの点火ボタンの押し間違いを防ぐ。グリル使用時も５分ごとに「ピピッ」と知らせ、消し忘れ防止や調理時間の目安に使用できる。点火ボタンにはリブ（直方体の突起）を設け、より滑りにくく安全に使用できるように工夫を施した。グリル排気口カバーもより薄く全周折り返しにしたことで、手入れがしやすくなった（ＰＡ―２１１Ｂ―Ｒ／Ｌは除く）。　税込み希望小売価格は４万３５６０～６万３４７０円。

  • コスモスベリーズ、リフォームに付加価値　ＶＣ加盟の利点訴求

ＧＨＰとコ・ジェネ版

ＧＨＰとコージェネ推進、避難所機能強化と安全確保

新たな国土強靭化計画を閣議決定

政府は７月28日、新たな国土強靭化計画を閣議決定した。従来から進めてきた基本的方針の「国民の生命と財産を守る防災インフラの整備・管理」「経済発展の基盤となる交通・通信・エネルギーなどライフラインの強靭化」「災害時における事業継続性確保をはじめとした官民連携強化」に「デジタル等新技術の活用による国土強靭化対策の高度化」と「地域における防災力の一層の強化」を加えた５本柱で国土強靭化施策を展開する。ＧＨＰとコージェネレーションシステムについては、避避難施設の機能維持と避難者の安全確保の観点から導入を推進する方針を示した。

  • 日本ガス協会、９月８日開催のＧＨＰフォーラム東京会場でＺＥＢの取り組み紹介
ＧＨＰコンソーシアム、論文コンテスト募集開始　普及促進につながる事例を募る

10 月５日に東京・ 中央区の鉄鋼会館で審査会

ＧＨＰコンソーシアム（清水尚之理事長）は１日から、第29回ＧＨＰ・マイクロコージェネ販売事例論文コンテストの応募を開始した。今回は、機器提案の手本となる事例を特に評価。小規模でも普及拡大が期待できる作品を重点的に募る。
論文の審査項目は①顧客満足度②具体性、説得力③新しい着眼点④普及の手本となる⑤成果―の五つに改める。特に④では「提案内容に汎用性があり皆の手本となる」作品を評価。ＧＨＰやコＧＨＰコンソ 論文コン募集開始普及促進する事例をージェネの普及拡大とともに、ガス増版につながる事例の発掘を目指す。
応募論文は９月15日までにＧＨＰコンソーシアム事務局に事前登録し、同20日までに作品送付を完了する必要がある。審査委員会の書面選考とともに、10月５日に東京・中央区の鉄鋼会館で開く発表審査を通じ、グランプリなど各賞を決める。

  • 備前グリーンエネルギー・田川晋氏、ＧＨＰの快適性訴求を　電力に勝るレジリエンス性も
ダイキン、補助金検索サイトをオープン　

地域や省庁別など５つの対象設備別に情報取得

ダイキン工業（本社・大阪市、十河政則社長）は、空気・換気に関するお悩み相談ができるウェブサイト「空気の相談窓口」内に、「補助金情報検索サイト」を開設した。
地域や省庁別、空調や換気など五つの対象設備別に補助金情報を探せる。現在募集中の補助金情報のほか、募集期間を終了した補助金情報も確認でき、さまざまな補助制度を体系的に調べるのに役立つ。問い合わせフォームから、補助金の適用可否や申請方法などについて無料相談を受け付ける機能もある。
８月21日の時点で、募集中の補助金情報が４３９件、募集期間外の補助金情報を含めると２３３５件の情報を集積している。空調設備関連の補助金情報は、募集中のもので３６７件、募集期間外のもので１４０３件あり、資料性の面からも利用価値が高い内容となっている。

  • パナソニック、環境技術革新など新戦略　業務用空調の成長加速

特集 ＜防災特集２０２３＞

  • 現場ルポ／エネ分散化提案で地域貢献　災害対応力をビジネスに

・ガスパル東北＝実践力向上へ定期訓練　現場に独自アイデア
・岩宿クリニック＝ＬＰガス発電でＢＣＰ強化　停電時も診療止めず
・サガミ住設（厚木市）＝保安や見守りで安心担保　地域住民の信頼厚く
・鈴一物産（瀬戸市）＝新ブランディング展開「防災面に強い」訴求
・草津栗東ガス事業協同組合（栗東市）＝ＢＣＰブラッシュアップ　ＬＰガスの地位高く
・エコガス（海南市）＝バルク・ＧＨＰ・非常用発電機を有事見据え標準化
・徳島県北島町＝小中学校体育館にＬＰガス仕様ＧＨＰ　２６年度までに全４校設置へ
・奥田商店（松江市）＝地域センター強靭化　松江支部のロビー活動奏功
・田川市（福岡県）＝中学２校に災対設備　調理・給食室でＬＰガスを常用
・大分市＝学校体育館にＧＨＰ　教育委員会が電源自立型を採用

  • カメラアイ／自然の猛威容赦なく　豪雨の爪痕　７・７～10九州北部
    近年は梅雨末期の７月に降水量が集中する傾向がみられる。台風付近の温かく湿った空気が流れ込み、梅雨前線の活動を活発にするからだ。今年も７月７～10日、西日本に停滞した前線が活発になり、九州北部や中国地方を中心に大雨をもたらした。線状降水帯が発生した九州北部では総降水量が６００㍉㍍を超えた。さらに同14～16日には東北地方に停滞した前線が活発化。大雨に見舞われた秋田県では、複数地点で24時間降水量が観測史上１位の値を更新した。いずれの豪雨もＬＰガス関連で大きな被害は報告されていない。災害直後から業界と行政、関連団体が連携し、被災状況の確認や流出容器の回収など２次災害防止へ迅速に対応した成果でもある。本格的な台風シーズンを控え、平時から地震を含めた自然災害への対策を抜かりなく行いたい。

  • 指定難所所の防災機能設備の確保状況
    指定避難所８万２１８４ヵ所、７割がガス設備確保
  • 国土強靭化計画改定
    発災抑制　被害最小化　デジタル技術フル活用
  • 災害対策、供給機器周り万全に
    放出防止型ホース・逆止弁付きバルブ、豪雨・地震に効果
    調整器、折損・張力式標準化へ　ガス漏洩を根元で遮断
  • ＬＰガス常用化へ／有事の安心下支え　わが社の一押しアイテム

  • 新コスモス電機＝警報器、メーターと無線連動　配線要らず工事楽に
  • Ｉ・Ｔ・Ｏ＝災害時対応ユニット　要衝に新設・後付け　移動式も
  • ｆｏｎｆｏｎ＝安否確認をＳＭＳで迅速円滑に　送受信状況を自動集計
  • 富士工器＝災害対策用バルクユニット　避難生活の質を向上
  • 矢崎エナジーシステム＝900と1500ＶＡ低圧ＬＰガス発電機　用途に応じ２タイプ
  • 桂精機製作所＝供給設備の強靭化支援　２次災害を「グラピタ」で防止

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