総合面
30の幅広い企業が出展したイベントで来場者は熱心に情報を集めた
石油化学新聞社は8月28日、東京・港区の東京都立産業貿易センター浜松町館で「LPガスビジネス・マッチングイベント」を開いた。LPガス業界に完全特化した展示会に30社(28ブース)が出展し、新規事業の創出や需要開拓、業務効率化などLPガスビジネスに資する商品やサービスが一堂に会した。全国から来場したLPガス事業者、出展社など業界関係者約400人が集結。関心のある企業と商談したり、会場で新たに知った企業のサービスを熱心に聞くなど、交流を深めた。
- LPガスビジネス・マッチングイベント、30者が来場者と新展開模索
- 4~6月のLPガス販売、13%減の256万4000トン 電力・都市ガスも減少
- 大阪ガスとENEOS、大阪で合成メタン「℮-メタン」の大規模製造を検討
- APECエネルギー大臣会合でクリーンエネ導入投資強化など総括に
- シナネンHDが防災意識調査、日常の防災行動は半数以下 LPガス災対力も判明
- <スピカコンサルティング・中原駿男社長に聞く>業界特化で企業生かす
経産省こどもデー LPガス楽しく学ぶ
全L協と新コスモス電機が出展
「LPマン」の被り物で楽しむ子供たち
恒例の「ガスポンダーツ」は待ち行列ができる程の人気ぶりだ
夏休み中の小中学生に経済産業省の政策を知ってもらう職業体験イベント「経済産業省こどもデー」が8月2~3日、東京・千代田区の同省本館で開かれた。エネルギー関連からは、NEDOやJOGMECのほか、全国LPガス協会と新コスモス電機が出展。出展希望の企業・団体が多く、両日で一部展示を入れ替える対応をとった。
首都圏版
- 岡谷酸素、マイページ会員向けに輸入基地へのバスツアー開催
- 新潟県協が料金補助金説明会 9~10月に最大2000円
地方面
北海道=登別協組、震災に備え総合防災訓練を実施
市と2団体・卸事業者が参加
ガス管折損事故を想定したPE管融着
訓練
通信アプリを介し巡回班とやり取りする災害対策本部
登別ガス協同組合(本部・登別市、稲原篤仁理事長)は8月24日、総合防災訓練を実施した。2018年9月6日に発生した北海道胆振東部地震から5年。訓練はこの日と同じ震度5強の地震が登別市内を襲ったというシナリオで進行、電力復旧から特定製造所の巡回確認、炊き出しまで実践さながらに行った。
東北=二戸ガス、即湯サービス開始 燃転提案の機会に
「お湯使えない」不便を迅速解消
用意した仮設給湯設備
二戸ガス(本社・二戸市、荒谷拓和社長)は他熱源の給湯器トラブル時にLPガス給湯器で仮設給湯する「即湯サービス」の提供を8月中旬から開始した。すぐにお湯を使える状態にできるLPガスの優位性を生かし、電化設備や石油給湯器からの燃転につなげたい考えだ。
即湯サービスを知らせるチラシ
- 東北=宮城県協、検定試験対策講習で合格率押し上げ オンラインのみと格差
中部=マルエイ、CNLPガスと不動産事業強化
新規顧客拡大へ本腰
マルエイ(本社・岐阜市、澤田栄一社長)は今期(2024年3月期)、カーボンニュートラル(CN)LPガスの販売先をさらに広げるとともに、不動産事業の強化に乗り出している。販売エリア内での取り組みを深堀りする方向性をより鮮明に打ち出し、営業体制も拡充している。
- 中部=サーラグループ、子供の体づくり支援でオンラインセミナーを配信
近畿・四国=大丸エナウィン、広域防災訓練実施
グループで有事支援へ
グループ会社、岩崎工業所の重機によるがれき撤去
古野晃社長
大丸エナウィン(本社・大阪市、古野晃社長)は8月25日、野洲市の湖南支店(富田辰也支店長)で防災訓練を実施、他拠点から応援部隊が駆け付ける広域防災訓練も行い総勢76人が参加した。今後、各拠点で訓練を実施する。広域訓練は自然災害や大規模事故などでガス製造・供給に支障が生じた際に各拠点やグループ会社が支援する体制を整えるのが狙い。今回は13拠点、車両17台が参加した。
- 近畿・四国=<あきんどネット>京丹後エネルギー、安心・安全・真心サービス
- 中国=ヤマサン会、給湯燃転でCO2排出200トン削減目指す
九州=ENG九州、CNLPガス供給証明書を贈呈
吉村アクティブ産業に
ENEOSグローブエナジー九州支社(小笠原富男取締役常務執行役員支社長)は8月22日、吉村アクティブ産業(本社・福岡市、吉村和弘社長)にカーボンニュートラル(CN)LPガス100㌧を供給し、供給証明書の贈呈式を開いた。カーボンクレジットで334㌧―CO2量をオフセットする。
- 九州=ガスパル九州、「熱気球ジュニア世界選手権」参加の日本代表団を激励
- 九州=特集記事<九州LPガスタンク基地マップ-福岡・佐賀・長崎編>
住設・新技術
若松ガス、ガス料金の滞納督促連絡にSMSを活用
時短、精神負担も軽く
fonfunSMSを導入。督促業務はパソコン操作だけで済むようになった
若松ガス(本社・会津若松市、小山征弘社長)は2月から、ガス料金の滞納者に対する督促の連絡にショートメッセージサービス(SMS)を活用している。督促業務にかかる時間を4分の1に減らすことができ、滞納者と電話で会話する精神的負担から社員を開放した。今後はSMSでのガス利用明細の通知にも活用する計画だ。
I・T・O、100円クラブで社員懇談
他部署とコミュニケーション深め発想豊かに
コロナ禍を経て復活した100円クラブ。内海二郎社長(左)も交えコミュニケーションを深める
I・T・O(本社・東大阪市、内海二郎社長)は8月9日、毎月恒例の社員懇親会「100円クラブ」を開いた。同クラブはコロナ禍を受け2020年3月から今年3月まで取りやめていたが、4月度から復活させていた。
同クラブは月1回、業務終了後に社員が100円を出し合って社員食堂に集い、内海社長や経営幹部を交えて部署間のコミュニケーションを深め、身近なことから新製品の開発につながるアイデアを出そうという目的で1986年3月7日に第1回が開かれた伝統的な企画。毎回約130人が出席する。各回、クラブで提供する料理メニューなどを決めるホスト役が各担当部署に割り振られる。8月度は技術部が担当し、4種類の本格的なカレーやナンを中心に寿司やローストビーフなど多彩な料理を用意した。