総合面

• 経産省、「２４年問題」対策推進へ　持続可能な物流検討会最終取りまとめを発表
• サイサン、エリア拡大へ新拠点　花巻と松山に営業所

首都圏版

• ＪＧＥトークコンテスト関東大会、サイサン・志田氏、エネアーク関東・辻田氏が全国大会に

地方版

• 北海道＝道協釧路支部、親子料理教室で楽しさ伝える

中部＝上野ガスと上野都市ガス、総合防災訓練実施　南海トラフ地震

発生翌日の対応確認

テントの設営や非常食の準備は女性社員中心で行った

中井茂平社長

上野ガス（本社・伊賀市、中井茂平社長）と上野都市ガス（同）は関東大震災発生から１００年が経った１日、本社で２０２３年度第２回総合防災訓練を行った。上野ガス亀山支店、名張営業所でも同時に訓練を実施した。訓練は８月31日８時30分に南海トラフ地震が発生し、伊賀市で震度６強の揺れが観測されたなか、発生から24時間後、初動から復旧体制に移行した直後を想定して実施。ガス設備の安全確認と供給、災害発生情報を集約し、的確な判断と迅速な対応で事故を防ぐことを目指した

• 中部＝北日本物産富山、「ふれあいフェスタ」４年ぶり開催　多彩な企画でもてなす

近畿・四国＝＜あきんどネット＞丸八石油（兵庫県太子町）

人口減社会に適合を

事務所２階は夢未来高等学院姫路校の教室になっている

西田照明社長

丸八石油（本社・兵庫県太子町）の西田照明社長は「ＬＰガスはまだ恵まれているが、ＳＳは電気自動車（ＥＶ）の普及で先行きが不透明だ。一家に複数の自動車がある場合、２台目はＥＶを選ぶケースが今後数年間で増えるのではないか」と懸念を示す。脱炭素の流れが加速するなかで、化石燃料だけに頼らない経営を模索している。
西田社長の父、福太郎氏は地元の燃料店に勤務、１９５３年に独立して薪炭店を創業した。時代の変化に合わせ68年にＬＰガス販売を開始、翌69年にＳＳを開設した。
跡を継いだ西田社長は82年に店を法人化し社長に就いた。それ以来、ガスとＳＳを両輪に管工事や住設機器販売、リフォームなど関連事業を広げてきた。ガスについてはできる限り自社で業務を行うのが基本。法定点検を自社で行い、配送も７～８割は自社で賄っている。

九州＝天草エネルギー、充填設備一新　

補助金活用　デジタルで効率化図る

電子式ＬＰガス自動充填装置２基を導入した

新田雅之社長

天草エネルギー（本社・天草市、新田雅之社長）は７月、天草市の自社充填所「ＬＰＧステーション」の充填設備をリニューアルした。固定式充填機２基を導入し充填・配送作業の効率化を図った。
新たに導入したのはキヨエイの電子式ＬＰガス固定自動充填装置２基。併せてバーコードリーダー、通信コントローラー、ＬＰガス充填管理システムなども設置した。塗装は自社の制服と同系の青色を採用。従来の手書き管理を電子・デジタル化し充填・配送作業の効率化を図り、コスト削減効果を小売価格の低減につなげる方針だ。

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住設・新技術

関東高圧のファミリーデー

生産現場を楽しく探索

従業員家族がオリジナルデザインのＬＰガス容器と記念撮影を行った

関東高圧容器製作所（本社・前橋市、矢端俊行社長）は９日、職場の雰囲気づくりやワークライフバランス向上へ従業員家族向けの工場見学イベント、ファミリーデーを本社で開いた。本社工場と相模原工場、関東片倉製作所（同）の従業員と家族の約70人が参加し、親子や夫婦で体験型企画を楽しみながら容器製造の過程を学んだ。

矢端俊行社長

矢端社長は「残業や休日出勤には家族の皆さまの理解が重要。どんなものを作っているのかを知ってもらい、家族同士の交流を深めてほしい」とあいさつした。

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• パロマ、ガス機器のある暮らし拡大へ　年末まで２企画展開

＜容器検査特集＞

白砂清一会長

全国高圧ガス容器検査協会・白砂清一会長、安定経営へ多角化・協業
コロナ禍や働き方改革に加え、長期化する原料やエネルギーの価格高騰が容器検査事業に影響を及ぼしている。23年は検査対象本数が落ち込むなか、バルクくず化処理が24年にピークを迎えるとみられ、足元で対応に迫られている。白砂清一・全国高圧ガス容器検査協会会長に業界の現況と展望を聞いた。
全検協の会長就任から10年目になるが、この間、無事故で安定操業を続けてくれた会員各社に感謝する。ＬＰガス法をしっかりと守り、やるべきことを適切にこなしてくれたお陰だ。　今年の検査対象容器本数は、前年から約４・８％減となる４５０万本と予想される。一般的に週３日程度の出勤で対応できる量だ。苦しい状況だと思うが、冬には少しずつ件数が増え、いずれペースは回復する。一方で、バルクのくず化処理数は24年がピークとみられ、対応が急がれる。空き時間に設備改善などに取り組み、業務体制の強化に励んでほしい。
とりわけ自動制御マーキングシステムの導入をお勧めする。従業員の負担軽減や人手不足の解消に大いに役立つ商品だ。導入費は高価でも、人的コストと比べれば償却も早い。記名がきれいな容器は充填担当者の手に取られやすくなり、回転が速くなることもある。シンナーなどの揮発性有機化合物による従業員の健康リスクを低減できる自動粉体塗装機も勧めたい。
長引く原料やエネルギー価格高騰の影響を受け、その価格転嫁に悩む企業も多い。値上げを受け入れてもらうには、上げ幅の理由をしっかりと自社で精査し、値上げ直前の公表は避けて半年ほど前には公開することが有効だ。同業他社の方が上げ幅が低いとしても、それはその企業の努力の結果ととらえ、自社のコスト低減に努めてほしい。

＜中国地区需要開発特集＞　

低炭素エネ普及　災対力で信頼厚く
新型コロナウイルスの感染法上の扱いが緩和され４カ月が経過した。感染リスクは依然解消されないが、人々の往来や経済活動が活発になってきた。この秋はリアルガス展の開催を計画する販売事業者が多く、顧客との対面を通じた機器販売に活路を見いだしたいところだ。紙上・ウェブ展示会などコロナ下で築いた新たな販促手法にも期待がかかる。世界的に脱炭素潮流が進むなかで低炭素エネルギー・ＬＰガスへのニーズが高まり、業界はエネファームやハイブリッド給湯器、エコジョーズ、ＧＨＰなど環境配慮型機器の普及を積極化させている。国の補助金で抑えられている電気料金は先行き不透明で、ＬＰガスの有用性を訴求し顧客を開拓する絶好機でもある。豪雨や地震などの自然災害が相次ぐなか、レジリエントな特性も切り口に需要開拓を進め、地域に不可欠なインフラの一つとして存在感を高めていきたい。業態の強みである顧客接点、地域密着を生かし、暮らしの向上、環境貢献、災害対応力などＬＰガスの利点をしっかりとＰＲし、機器の拡販や燃転を着実に進めることが肝要だ。本特集では需要開発や顧客開拓に努める事業者の事例を紹介する。