プロパン・ブタンニュース

総合面

サステナブルな社会へ ミライフ会が全国交流会開く

地域正副会長ら一堂に

ミライフ(本社・東京、塚越二喜男社長)、ミライフ東日本(同・仙台市、小松良則社長)、ミライフ西日本(同・大阪市、中川進弘社長)は9月26日、東京・丸の内の東京會舘でミライフ会全国交流会を開いた。全国の地域ミライフ会(北海道、青森、盛岡、仙台、福島、関西、中部、北陸、千葉、茨城、栃木、群馬、埼玉、武蔵、東京、神奈川)の会長・副会長ら45人が一堂に会し「子供たちのミライのためにサステナブルな社会へ」をテーマに交流を深めた。

  • エネサンスHD、村松瓦斯水道(新潟県五泉市)を傘下に 全株式を取得
10月7日を「カセットこんろとボンベの日」に

JGKAが制定 「防災鍋」普及も

日本ガス石油機器工業会(JGKA、内藤弘康会長)は2日、カセットこんろの買い替え検討目安の10年とカセットボンベの使用期限7年に合わせて10月7日を「カセットこんろとボンベの日」に制定し、日本記念日協会に認定されたと発表した。記念日の制定で、特に防災備蓄用に購入したカセットこんろとボンベを日常的に使って慣れてもらうとともに、使用期限の確認をしてもらうよう啓発、告知の契機とする狙い。

  • 10月CP、プロパン50ドル高の600ドル・ブタン615ドル 需給強く供給は減

首都圏版

三愛オブリグループ、埼玉・美里町と脱炭素へ包括提携

産業創出も後押し

美里町役場防災倉庫会議室で締結式を行った。左から田村博・MOILHD会長、原田信次町長、髙木宣幸・三愛オブリ事業開発部長、浦田匡一郎・三愛オブリガス東日本社長

三愛オブリ(本社・東京、隼田洋社長)と三愛オブリガス東日本(同、浦田匡一郎社長)は9月28日、埼玉県美里町(原田信次町長)、MOILホールディングス(本社・東京、宮下紘樹社長)の4者間で美里町脱炭素ビジョンの推進に関する包括連携協定を締結した。農産物からのバイオマス燃料製造や太陽光、蓄電池の導入などに取り組む。
美里町は2022年10月に脱炭素ビジョンを策定。地域資源を生かす脱炭素の推進、それによる地域内経済の活性化などを基本方針とした。
協定は脱炭素を実現する産業の創出を目的に、4者が①環境に関する貢献活動②カーボンニュートラルの促進③エネルギー供給レジリエンス強化④農地や耕作放棄地の利活用⑤脱炭素・省エネルギー化―の各分野で連携・協力する内容。

  • 災害対応に「LPガス活用を」 栃木県議会で螺良議員が要望
  • 群馬県ガス事業協、西邑楽高校に衣類乾燥機を寄贈

地方版

北海道=電力のガス化を科学的に 

アストモス親和会、営業話法を共有

アストモスエネルギー北海道支店(野村泰弘支店長)とアストモス親和会(堀畑秀樹会長)は9月27日、札幌市のTKPガーデンシティー札幌駅前で「電化からの燃転手法共有会」を開いた。会員各社の営業担当者らが4班に分かれて行動科学に基づく「再現性」に優れた営業話法を発表し、その共有化を図った。

  • 北海道=道協遠軽分会、豪雨災害に迅速対応へ町の訓練に参加
東北=無償貸与の慣行是正へ 

宮城県協が経営・保安セミナー

宮城県LPガス協会(渡邉政博会長)は9月22日、仙台市のホテル白萩に会員を集め経営・保安セミナーを開いた。資源エネルギー庁資源・燃料部燃料流通政策室の目黒満雄室長補佐が講演し、「無償貸与」「貸し付け配管」の商慣行解消に向けた省令改正の方向性を説明した。

中部=三重県協、伊賀で「ラク家事講習会」 

こんろの便利さ実感

最新こんろを使って調理

中井茂平会長

三重県LPガス協会(中井茂平会長)は9月28日、伊賀市の上野ガスショールーム「フラム」料理教室で「ガスでできるラク家事講習会」を開いた。外部講師とリンナイの協力を得て、伊賀協議会、津協議会、亀山市協議会の会員事業者から従業員22人( うち女性9人) が受講したのをはじめ、協会需要開発委員会、上野ガスの関係者なども含め30人以上が参加した。
はじめに家事を時短・ラクにできるリンナイのガス機器を紹介。衣類乾燥機「乾太くん」(洗濯物乾燥)、食洗器(食器洗い)、ウルトラファインバブル給湯器(水場の掃除)、ビルトインこんろ「デリシア」(料理)の便利なラク家事機能を説明した。次にデリシアなどで採用され、料理の負担軽減につながるリンナイ公式アプリ「+Rレシピ」や清掃性に優れた業界初採用のイージークリーン天板などを、実演を交えて解説。実施中の同社キャンペーンや給湯省エネ事業も案内した。

  • 中部=北日本物産、GHP営業研修会開き提案力さらに高める
近畿・四国=白浜ガス、子供らに化学実験教室を実施

あぶり出しや 火起こしなど 火の大切さを体験

子ども向けにあぶり出しや火起こし体験などを実施

白浜ガス(本社・和歌山県白浜町、岩橋修社長)は8月26、27日、同町の白浜エネルギーランドで児童らを対象に化学実験教室とあぶり出し体験を実施した。あぶり出し体験には150人、火起こし体験には130組が参加した。
白浜エネルギーランドは、化学やエネルギー、恐竜などについて遊びながら学べる体験型テーマパーク。企画は火のありがたみや温かさ、親子での体験を通じて親子の触れ合いの大切さを感じてもらうのが狙い。

  • 近畿・四国=<あきんどネット>森脇石油・南海プロパン=「発信力向上」を胸に
中国=JGEトークコンテスト中四国地区代表に

山陰酸素・藤野氏と共同瓦斯・岡野氏

A会場ゴールド賞の藤野春氏

B会場ゴールド賞の岡野秀佑氏

ジャパンガスエナジー西日本支店(土谷朋丈支店長)は9月13日、岡山市のホテルグランヴィア岡山でトークコンテスト中四国地区大会を開いた。会場とオンライン同時配信のハイブリッド形式で実施した。「教えてエネルギー!LPガスでベストミックス」をテーマに12人が2会場に分かれて持ち時間15分で競技し、A会場で藤野春氏(山陰酸素工業)、B会場で岡野秀佑氏(協同瓦斯)がゴールド賞に輝いた。
土谷支店長は「きょうは提案スキルを競ってもらう。社内で先輩や後輩と機器販売を競うなかで先輩の売り方をまねたり自身でメーカーの研修に参加して話法を磨くこともあると思う。今回は他社も交えたコンテスト。日ごろ見聞きするものとは異なる、何か光るものが必ずあるはず。実りある大会にしていただきたい」とあいさつした。

九州=九州LPガス第八地域連絡協が宮崎で訓練 

福島国備放出に対応

Misumi宮崎海上基地での応急ガス充填訓練

九州LPガス第八地域連絡協議会(荒木健治会長)と宮崎県LPガス中核充填所委員会(後藤拓郎会長)は9月26日、宮崎市のMisumi宮崎海上基地で今年度の第八地域災害時石油ガス供給連携計画に基づく訓練を行った。宮崎県内の中核充填所7社と一般充填所1社、九州7県LPガス協会が参加し、九州経済産業局、九州産業保安監督部、エネルギー・金属鉱物資源機構、宮崎県消防保安課と危機管理課、全国LPガス協会からの来賓を合わせ総勢96人が出席した。

後藤拓郎・宮崎県LPガス中核充填所委員会会長

後藤会長は「コロナ禍で延期を重ね4年ぶりとなる実地訓練。今年は関東大震災から100年の節目だが、この間に阪神・淡路大震災、東日本大震災、熊本地震をはじめ全国で大地震が発生した。最も気がかりなのは近年必ず起こるとされる南海トラフ地震と日向灘地震。その時LPガス事業者に何ができるのか、何をしなければならないのかを考えるのがこの訓練の一番の目的」とあいさつ。荒木会長は「災害時の避難所に指定される体育館、公共施設には空調設備が整っていないところも多い。熱中症防止のため停電時も使える電源自立型GHPが不可欠。災害時に力を発揮するLPガスの常設を訴えていこう」と強調した。

住設・新技術

FHS、九州H&Bショーで事業所向けにOA対応床暖を訴求

BCP対策にも有効

FHSブースで「MUTE OA」の構造を説明する内海代表

リボンガス(本社・熊本市)の内海久俊代表が主宰する温水床暖房普及組織、ユカカラ暖房FHSは9月26~27日の2日間、福岡市のマリンメッセ福岡B館で開かれた「九州ホーム&ビルディングショー2023」に出展し、全国展開する「ユカカラ暖房」をPRした。フロア全体にユカカラ暖房を敷きつめたブースに、LPガス関係にとどまらずハウスメーカー、工務店、建築設計、リフォーム業など住宅関連業種の担当者が多く訪れ自然な
暖かさを実機で体感した。(7面に関連記事)

  • 東洋計器、バングラデシュの大手都市ガス会社とプリペイドメーター10万台納入を契約
NTTテレコン、新LPWA端末「グッとびくん・W」を投入

水道検針特化型

NTTテレコン(本社・東京、深澤充社長)は、水道遠隔検針ソリューションのさらなる普及拡大に向け、水道メーター直結型で防水・防塵性に優れた新LPWA端末「グッとびくん・W」=写真=の販売を2日から開始した。
これにより、豪雪地域など、水道メーターボックスが雪で埋まるなど検針が困難になる〝難検針エリア〟にも提供の幅が広がり、水道事業のDXに寄与する。

特集記事 <登別ガス協同組合、地域に根ざし半世紀>

頼れる組織へ存在感強く
登別ガス協同組合(本部・登別市、稲原篤仁理事長)が創立50周年を迎え、12日に登別グランドホテルで記念式典を開く。創立以来、LPガスの安定供給を通じて登別市民の生活を支えてきた。本特集は創立から現在に至る事業の紹介や稲原理事長インタビューを通じ、半世紀にわたる軌跡を振り返る。

・頼れる組織へ存在感強く

・職員が資格取得に意欲

・バルクと発電機設置 鷲別小学校を強靭化

・BCP対策、事業継続力を強化

稲原篤仁理事長

<インタビュー>稲原篤仁理事長
―50周年を迎えて。
この半世紀で業界を取り巻く環境は大きく変化した。特に人口減が大きい。登別市は1983年の5万8370人をピークに減少傾向に転じ、現在は4万9千人にまで落ち込んだ。人口が減れば必然的にガスの消費量も減る。この先の存続を考えた場合、ある程度の方向転換を検討していく必要がある。
・困り事解消へ 窓口業務模索
・災害対応力を前面に
・技術継承 後進を育成

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