プロパン・ブタンニュース

総合面

岩谷産業グループ、福島でFCトラックを導入 

LPガス配送用では国内初

いわき支店に納入された3㌧FCトラック

山﨑敏孝氏

岩谷産業(本社・大阪、東京、間島寬社長)グループのイワタニセントラル福島(同・郡山市、山﨑敏孝社長)は6日、いわき市のいわき支店で水素を燃料とする燃料電池(Fuel Cell)トラックの納車式を行った。FCトラックでのLPガス容器配送は国内初で、1台で年間約19㌧のCO排出削減効果を見込む。トヨタ自動車がいすゞ自動車、日野自動車と商用分野での脱炭素のため設立したコマーシャル・ジャパン・パートナーシップ・テクノロジーズ(本社・東京)が進める社会実装プロジェクトの一環で普及を図っており、岩谷産業物流部が参画依頼を受け、約1年10カ月を経て納入が実現した。

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世界LPガス協会HPに本紙調査団の記事掲載 

CNで相互理解進展と紹介

世界LPガス協会(WLPGA、シリカント・マダブ・バイジャ理事長)は4日、協会ホームページに石油化学新聞社/プロパンブタンニュースが7月に派遣した「持続可能社会とLPガス―オーストラリア・ニュージーランドガスエネルギー事情調査団」についての記事を掲載した。
WLPGAは、視察団によるニュージーランドでのリンナイ・ニュージーランドとリキガスへの訪問は「同国のLPガス市場とLPガスの脱炭素化や効率化の取り組みについて理解を深めることが目的」だったと紹介。「リンナイNZのレイ・ファーナー社長はLPガスと再生可能ジメチルエーテル(rDME)との混合の可能性について代表団と対話した」ことなどを紹介している。
豪州エルガスへの訪問時には▽LPガスの事業構造▽カーボンニュートラル実現に向けた施策▽rDMEと再生可能LPガスの開発と製品の将来性▽カーボンオフセット事業への取り組み▽ディーゼルからLPガスへの移行▽DX▽保安―と多岐にわたる議論があったとした。

プリンセス駅伝で岩谷陸上部が初優勝 

クイーンズ駅伝へ挑む

岩谷産業が冠スポンサーを務めるIwataniスポーツスペシャル・プリンセス駅伝2023(第9回全日本実業団女子駅伝大会)が10月22日、福岡県宗像市~福津市を舞台に行われ、岩谷産業女子陸上部(廣瀬永和監督)が初優勝を飾り、11月26日に宮城県で開催されるクイーンズ駅伝(第43回全日本実業団対抗女子駅伝)への出場を射止めた。
クイーンズ駅伝の予選会でもあるプリンセス駅伝は、宗像市の宗像ユリックスを発着点に全6区間42・195㌔㍍のコースに実業団31チームが出場。レースはTBS系で生中継され、岩谷産業は昨年度から冠スポンサーを務めている。写真=プリンセス駅伝で初優勝を飾った岩谷産業陸上競技部の青木奈波選手

首都圏版

アストモスエネルギー関東支店、トークコンテストで13人が提案力披露

関東最優秀選手 藤原・原田・久保田氏

久保田遼貴氏(前列左端)、藤原一輝氏(右隣)、原田達也氏(右端)ら選手と関係者

アストモスエネルギー関東支店(岩丸敏秀支店長)の特約店営業推進組織、新関東エース会は17日、東京・内幸町のTKP新橋カンファレンスセンターでセキュリティサービストークコンテスト関東大会を開いた。保安サービスを起点とした提案スキルの向上と相互研鑽を通じグループ全体の販売力強化を図った。A~Cの3会場で行い、藤原一輝(シライシ)、原田達也(アストモスリテイリング関東カンパニー)、久保田遼貴(北日本物産新潟支店)の3氏が最優秀選手に輝いた。

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地方版

北海道=料金支援 事業者の99.3%が利用

9月末で申請終了

北海道LPガス協会

利用者負担軽減の目的で7~9月まで実施した北海道LPガス利用者緊急支援事業の販売事業者の申請受け付けが9月末で終了した。北海道LPガス協会(鉢呂喜一会長)によると、道内998事業者(営業拠点1千570カ所)のうち991社が申請し、事業者の実に99・3%が同事業を利用する結果となった。
緊急支援事業は、物価激変緩和策の一環として5月の臨時道議会で可決され、地方創生臨時交付金を財源として活用した。総額28億7千万円の予算を手当てした。

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東北=岩谷産業東北支社、仙台センターの充填・出荷能力増強 

大崎市の古川はデポ化

回転式の充填機を2台増やして8連にした

手前はシャープガスのタンク。奥の3本がプロパンのタンク

岩谷産業東北支社(米谷淳則支社長)は宮城県北でLPWAによる集中監視システムが普及したため、11月初旬から大崎市の古川LPGセンターをデポ化し、充填容器は仙台市の仙台LPGセンターから10㌧トラックで運ぶ体制に切り替える。これに伴い仙台LPGセンターは充填・出荷能力を増強した。
宮城県北エリアの配送先は、LPWA無線の集中監視システムの普及率がほぼ100%となり、容器は全量交換している。充填容器の必要本数の把握確度が高まり、配送頻度も減少、計画的な配送ができるようになっている。一方で仙台圏では、民生用需要が増加し、営農用や業務用の施設で燃転が進んでバルク供給地点も増えている。このため、仙台LPGセンターの充填・出荷能力を増強し古川LPGセンターをデポ化することが合理的と判断した。

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中部=日本ガスコムの大感謝祭、多彩な商品集め盛況 展示・商談空間広めに

最新ガス機器に高い関心集まる

ガス機器コーナーは常に賑わっていた

日本ガスコム(本社・豊橋市、大森俊太郎社長)は9月14、15の両日、豊橋市のシーパレス屋内テニスコート場で「大感謝祭」を開いた。ガス機器をはじめ、システムバスや洗面化粧台などの住宅設備、太陽光発電設備と蓄電池、液晶テレビや冷蔵庫など家電製品、LPガスと石油のハイブリッド型発電機などの防災グッズ、子供向けスタンプラリーなど、さまざまな展示コーナーや企画を用意。初日開場とともに多くの人が来場し、両日とも終始賑わった。

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近畿・四国=パリーグCSファイナル第1戦を伊丹産業が協賛 

伊丹米1.5万人分を配布

バックスクリーン下に看板を掲出したほかスクリーンに広告を流してPRした

球場の周辺にノボリや看板を立てた

伊丹産業(本社・伊丹市、北嶋太郎社長)は18 日、大阪市の京セラドーム大阪で行われたプロ野球パ・リーグクライマックスシリーズファイナルステージ第1戦、オリックス・バファローズ対千葉ロッテマリーンズ戦にゲームスポンサーとして協賛した。場内にブースを設けてPRしたほほか、来場者に1万5千人分の伊丹米を配布した。始球式は吉田眞人執行役員ガス事業部長が行った。
「伊丹産業Day」のゲームタイトルで、球団のホームページやSNSで事前告知された。両チームを代表してオリックスの野口智哉選手とロッテの茶谷健太選手に北嶋和子専務と栄坂儀和取締役総務部長が記念品を贈呈した。試合開始時には役職員の子供がスタメンキッズとしてオリックスの選手をグラウンドに迎えた。始球式は自社オリジナルTシャツを着た吉田執行役員がロッテの荻野貴司選手に直球を投じた。
正面玄関に企業PRブースを設け、入場ゲートや外野席看板、球場モニターに広告を掲示し球場周辺にノボリを掲出した。来場者先着1万5千人に新潟、石川、兵庫県産のコシヒカリ300㌘の伊丹米を配布した。試合前やイニング間にCMを放映するなどPRに努めた。試合はオリックスが逆転勝利。役職員がヒーローの紅林弘太郎、宗佑磨、杉本裕太郎、若月健矢選手と記念撮影した。

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中国=松江市ガスの民営化方針「不変」 

島根県協松江支部は市長と意見交換

上定昭仁市長(右から3人目)との意見交換を前にあいさつする曽田悟支部長

松江市がガス局を民間譲渡する方針を示したことを受け、上定昭仁市長と島根県LPガス協会松江支部(曽田悟支部長)との意見交換会が4日、同市役所で開かれた。松江支部が「民間譲渡により県外大手資本が参入した場合、地元ガス事業者に大きな影響が出る。市は地元ガス事業者とどう連携すべきと考えているのか、素直に意見交換できる場を設けてほしい」との要望書を提出して実現した。

九州=清松ガス住設(久留米市)、CNLPガス販売 

飲食店と連携で市民に浸透へ

CNLPガス供給証明書を持つ清松剛志社長

清松ガス住設(本社・久留米市、清松剛志社長)は9月、ENEOSグローブエナジー(同・東京、尾畑正治社長)が供給するカーボンニュートラル(CN)LPガスの取り扱いを開始した。取引先に周知し、地元飲食店の協力を得ながら環境負荷軽減に貢献するエネルギーの普及に努める。供給期間は来年3月までの7カ月で、供給量7㌧、COオフセット量は23・38㌧を見込む。
地元の久留米市は福岡県内で福岡市、北九州市に次ぐ人口を抱え、駅周辺に飲食店が立ち並ぶ。長年の取引先も多く、CNLPガスの取り扱い開始を機に地元飲食店と協力して低炭素化に拍車をかけたい考え。地元の業者と周知を図ることで一般消費者が目にする機会が増え、飲食店は持続可能な社会実現への貢献をアピールできる。清松ガス住設は飲食店内に置くPRツールの作成も検討しており、協力事業者の獲得を目指している。

住設・新技術

  • イルキ(東京)、クラウドでサーバーセキュリティーの高度化図る
  • キャッチボール(東京)、病院が後払い決済採用 生産性3割向上 会計待ち時間削減
  • 岩谷マテリアル、植物残渣を再利用した生分解性保冷剤「サイクール」開発

GHPとコ・ジェネ版

  • 23年度バルク補助、GHP導入は28事業79台 自立型は13事業36台
    LPガス振興センターが9月に交付決定した「2023年度災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業(災害バルク補助)」107事業のうち、GHPの導入を伴う事業は全体の26%に当たる28事業だった。導入台数は合計79台で、通常GHPが15事業43台、電源自立型GHPが13事業36台だった。自立型GHPの導入割合は前年度(21年度第2回補正+22年度事業)の11%から46%に高まった。
  • 山梨県富士川町ZEB庁舎にGHP モデル事業に期待
  • 行政マガジンに守谷市の体育館GHP導入事例を掲載
    全国の自治体における業務改善事例などを集める行政マガジン「ジチタイワークス」とウェブ媒体の「ジチタイワークスWEB」に、茨城県守谷市が進める学校体育館GHP導入の取り組みが紹介された。
  • GHP上期出荷、前年並みの1万2162台 LPガス仕様は受注ズレで減少
  • 冬季電力需給、予備率を下方修正 需要抑制はGHP有効

特集記事<警報機工業会リメイク運動>

  • 事故撲滅へ設置標準化
    ガス警報器工業会(髙橋良典会長)は2012年度からガス警報器設置・交換運動「リメイク運動」を展開している。ガス警報器の設置率向上によるガス事故の減少への寄与を目的に、21年度からの3年間は「ずっと見守ります 皆様のそばにガス警報器」をスローガンに掲げた。LPガス分野では全国LPガス協会の「LPガス安心サポート推進運動」に歩調を合わせ、都道府県協会とも連携し根気強く推進する。
    10月26日に東京・千代田区の如水会館で開かれたLPガス消費者保安推進大会(経済産業省、LPガス安全委員会共催)では22年度に「実質設置率」「期限切れ一掃率」「業務用換気警報器(CO警報器を含む)設置率」「業務用施設のSB(EB)メーターとガス警報器連動率」の4部門で高いポイント数を上げた都道府県協会を表彰した。本特集は各部門で上位に輝いた協会と先進事業者の取り組みに焦点を当てた。事故撲滅へ〝付けていて当たり前″の環境整備に不断の努力を重ねるガス警報器設置・交換運動の最前線を追う。
  • 大阪府協=換気警報器73.7%普及 講習会で意識徹底
  • 茨城県協=無事故めざし連綿と 会員の活動後押し
  • 北海道協=積雪地帯に安心供与 業務用、再点検奏功
  • ダイプロ=メーター連動推進 業務用完了、家庭用前倒し

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