開発進展も進め方再考の声

グリーンＬＰガス推進官民検討会（座長＝橘川武郎・国際大学学長）が10月30日に開いた第５回会合＝一部既報＝は、開発の進展が報告される一方、技術や基準の課題に加え社会実装に向けた検討の在り方にも再考を求める意見が出るなど、業界がグリーンＬＰガス化の道程で岐路に立つ印象を与えた。

技術と保安力持つ人材育成へ

岩谷産業（ 本社・大阪、東京、間島寬社長）は、ガス・エネルギー事業の基本である「技術」や「保安」に関する知識・能力の向上など人材育成を目的に企業内大学「イワタニ技術・保安大学」を開設した。
グループ会社も含めた社員の保安・技術にかかる提案力・現場対応力の向上、これまでに蓄積してきた保安・技術のノウハウの継承、そして脱炭素社会へのシフトに伴う今後の事業拡大・推進に必要な社員の資格取得の一助となる教育制度を導入、体系立った教育体制を構築していくことで、技術力・保安力に精通した社員の育成を目指す考え。

ものづくり補助金活用

ものづくり補助金を活用し対象費用約500万円の半額を賄った

佐久プロパンガス協同組合（星野泰宏代表理事）は、中小企業庁のものづくり補助金を活用して充填設備を更新した。同補助金を活用し充填設備を更新するケースは珍しいという。星野代表理事は「当組合の事例を通じ、ものづくり補助金の活用が浸透すれば業界にとってもプラスになる」と期待を寄せる。
組合は約60年前に佐久地域の販売店がガスの共同仕入れのため集まって立ち上げ、現在10社が加入する。星野氏が代表理事に就任したのは２０２０年７月。「年代物の充填機を利用していて、そのことは代表理事になる前から気がかりだった」と振り返る。

各社独自手法でアプローチ

新型コロナウイルスの扱いが第５類感染症に移行し、社会活動や行動への制限はなくなった。消費者の行動や企業の事業活動も活発化し、コロナ禍前と同様に秋のガス展を開く企業が増えている。他方でウェブやＳＮＳを活用したプロモーションなど、コロナ下で編み出し成果を上げた手法を継続させる企業もある。各社が自前の手段で顧客へのアプローチ、需要促進に向けた機器販売、ガス周辺サービス・商材の提案に力を入れる。本特集はイベントやキャンペーンなど秋の販促活動に取り組む首都圏の有力事業者を取り上げ、好事例の共有を狙う。
・岡谷酸素 ・越後プロパン ・エナキス ・富士瓦斯 ・吉田ガス
・オブリック ・エネサンス関東 ・エネクル ・東上ガス ・フジオックス
・アロハガス ・ポラス ・三愛オブリガス東日本 ・古川

「部屋干し」脱却の牽引役に

北海道市場でガス衣類乾燥機「乾太くん」の普及が進んでいる。販売元のリンナイ北海道支店（遠山順也支店長）が北海道に根付かせようと後押しを本格化させた２０１８年から「毎年のように前年比プラスで推移している」（同支店）。さらに浸透すれば北海道固有の部屋干し習慣が改まる可能性も出てきた。

今秋の展示会で注目を集めたリンナイのガス衣類乾燥機「乾太くん」

道業界各社は今秋、４年ぶりにリアル展示会を開いた。同支店も営業所を通じ会場に最新のこんろやエコジョーズといった基礎製品を陳列し、セールスポイントをＰＲした。加えて「どのくらいの時間で乾く？」と大きな関心を集めたのが乾太くんだった。昨年までの紙上展示会とは違って実際に機器に触れられるため来場者の多くが足を止め、担当者の説明に熱心に聞き入った。

残業短縮など職場環境を改善　配送員の定着促進

配送員の確保が一層厳しくなるなか、エフエス二十一（本社・山形市、松井正樹社長）は労働条件や福利厚生を見直すだけでなく働きやすい職場づくりにも努め、配送員の定着率向上に取り組んでいる。背景に、今後予想されるドライバー不足問題がＬＰガスの安定供給に影響を及ぼすことへの危機感がある。

本社屋上に設けた〝憩いの場〟でランチ。西に月山の眺望が広がる

本社と米沢営業所、新庄営業所の３拠点で約50人が働く。最近の採用者数は２０２１年５人、22年７人で、今年はこれまで５ 人を採用した。一方、定年以外で退職する人も一定数ある。ほとんどが入社１年以内の人で21年は３人、22年４人、今年は２人辞めている。
「人手確保には集めることと、入社した者を辞めさせないことが必要」と工藤桂士専務。「当社はハローワークで人手を確保できている。今の求職者が重視する条件は休日の多さ、残業時間の少なさなどだ。

「『もしも』のときの防 災ＢＯＯＫ」を配布

平洲小学校６年生160人に一人ひとりの意識の大切さを伝えた

愛知県ＬＰガス協会青年委員会（田中完孝委員長）は２日、東海市立平洲小学校で「防災学習」を実施した。
同小体育館で６年生１６０人を対象に行ったイベントでは、愛知県ＬＰガス協会が作成した「『もしも』のときの防災ＢＯＯＫ」を配布した後、小学生が地震発生時にＬＰガスの有用性を実感するアニメなどの動画を放映した。

坂野清幸氏

動画終了後、坂野清幸・丸綱商店代表取締役は自身の近親者の東日本大震災における被災体験などを明かしたうえで「災害が発生した時には皆さん一人ひとりが他の人がやってくれると考えるのではなく、自分のこととして行動していくことが大事」と語りかけた。

来場率５３％超え

光熱費シミュレーションコーナーを設けた

井本産業（本社・南あわじ市、井本好則社長）と井本素敵な住まいづくり店会は10月20～22日、南あわじ市のエアロスペース（飛行機のある広場）で「第39回りんご感謝まつり　２０２３秋　住まいの設備展示会」を開催した。４０７４組が来場し、招待状配布枚数に占める来場率は53・５％を達成。ともに過去最高を記録した。売上高は６８０７万円で、目標比１０３・１％となった。

ＣＮＬＰガス供給

指定障害者支援施設ゆうあいに設置した災対バルク（左）と電源自立型ＧＨＰ

三友（本社・防府市、藤元正邦社長）は市内の指定障害者支援施設ゆうあい（岩武毅施設長）の体育館に災害対応型バルク供給システムと電源自立型ＧＨＰを設置した。カーボンニュートラル（ＣＮ）ＬＰガスを供給する。10月11日に現地で説明会を開いた。
施設を運営する社会福祉法人蓬莱会の阿部次男理事長が「市の福祉避難所でもある当施設には、過去に台風で70人が避難したこともある。
災害時でも利用者、職員も含め極力不自由のない生活を継続できるよう設備を導入した」と経緯を説明。「当地域は停電も頻発するが、自家発電で体育館の冷暖房、ＬＥＤ照明、非常用コンセントを稼働し、炊き出しも可能になった。
ガスは環境に配慮したＣＮＬＰガスを使用する。