プロパン・ブタンニュース

総合面

23年度上期の元売販売量、4.9%減の577万7974トン 

工業用増加も家業用が減少

日本LPガス協会(江澤和彦会長)によると、2023年4~9月期の元売国内販売量は、プロパン、ブタン合計で577万7974㌧と、前年同月比4・9%の減少となった。工業用が3%増えたものの、全体の5割弱を占める家庭業務用が約5%減少したことが響いた。引き続き、家業・工業用を中心とした各用途での燃料転換推進が求められる。

ニチガス、グループ再編で新設のPF新会社の社名決まる

「エネジー宇宙(そら)」に

エナジー宇宙のロゴ

ニチガス( 本社・東京、柏谷邦彦社長)は11月28日、1月1日付のグループ再編で新設するエネルギープラットフォーム会社の商号をエナジー宇宙(そら)に決定したことを明らかにした。吉田恵一代表取締役専務執行役員が社長執行役員を兼務する。
組織再編後、現グループ都市ガス会社の東彩ガスがガス導管事業などの承継会社となるが、社名を変更し本社を越谷市から東京に移転。土屋友紀・東彩ガス社長は、現職のニチガス専務執行役員営業本部副本部長として新会社の非常勤取締役を兼務する。

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首都圏版

TOKAI東京本社、秋の大感謝祭を37会場で展開 

売り上げ8億9800万円目指す

開場前から見込み客が訪れ活況となったつくば会場。
商品はガス衣類乾燥機が特に注目を集めた

TOKAI(本社・静岡市、浜崎貢社長)の東京本社LS本部が中心となった2023年度TOKAIグループ秋の大感謝祭は、10月20~21日の横浜支店、川越支店、熊谷支店、旭支店、小山支店、郡山支店を皮切りに12月9~10日の相模原支店まで関東、東北、岡山、福岡の全国37会場で展開中だ。キャッチコピー「エコライフで地球にやさしい住環境を次世代に」は、東京本社エリアの全社員約500人から3年連続で多摩支店リフォーム課の鈴木美奈子さんの作品が選ばれた。

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  • 屋内に屋外式給湯器が設置される事案 関東東北保安監督部が再発防止策を要請
  • 【訃報】トーエル名誉会長・稲永修氏逝く 創業者で成長基盤を確立

トーエル(本社・横浜市)代表取締役名誉会長で稲永修記念財団理事長の稲永修(いななが・おさむ)氏が11月20日に死去した。87歳だった。
稲永家と同社、稲永修記念財団が合同葬を30日、横浜市の妙蓮寺斎場で行った。喪主は妻の稲永典江(のりえ)さん、葬儀委員長は中田みち・トーエル会長。
稲永氏は1936年4月29日、樺太の大泊町(現サハリン州コルサコフ)で稲永勝次郎氏の次男として生まれ、少年時代を満州の安東で過ごした。日本大学理工学部在学中に東洋プロパンでLPガス、川崎エルピー瓦斯(現ホクト)で経営を学んだ。
63年に横浜市港北区でLPガス小売の東京エルピー瓦斯を設立。73年に同社を母体にLPガス製造卸売のトーエルを創業した(99年に東京エルピー瓦斯がトーエルを吸収合併しトーエルとして上場)。「誠実に則実行」をモットーに保安とサービスの徹底に努め、社長、会長(83年就任)、CEO(2001年就任)、代表取締役名誉会長(18年から)として「火・水・空気」に携わる生活に密着したライフライン事業を推進し、関連会社60社を抱えるグループを築いた。21年には一般財団法人稲永修記念財団を設立した。
公職は青少年交通安全連絡協議会会長など多くの要職を歴任した。LPガス業界のみならずライフライン事業の発展に尽力した。

地方版

北海道=道協胆振伊達分会が児童向け教室で特性伝授

「LPガス=災害に強い」 

会員の手ほどきを受けマッチすりに挑む児童

伊達小学校で開いた通算6回目の出前教室

北海道LPガス協会胆振支部伊達分会(市橋勝也分会長)は11月21日、伊達市立伊達小学校(花田啓光校長)で今期初の出前教室を開き、3年生計
75人にLPガスの特性やエネルギーの大切さを説いた。同校での出前教室は2018年から毎年度実施し通算6回目。
授業は座学、体験の2部構成で、座学の講師は萩野泰史氏が担当した。
萩野氏は5年前に発生した北海道胆振東部地震で全道が停電するなか「LPガスのある家は食事を作ることができた」と述べ、災害に強いエネルギーである点を覚えておいてほしいと述べた。

東北=アストモスエコ会・東北、定例研修

情報共有 燃転に拍車

リアルとオンラインのハイブリッド形式で実施した

アストモスエネルギー東北支店(松井正樹支店長)の取引事業者でつくるアストモスエコ会・東北は11月21日、仙台市のアストモスアカデミー東北で定例研修会を開いた。会員企業の燃転提案活動の事例を紹介したほか、対電力関連情報などを共有した。アストモスアカデミー東北ミニ講座として「リーダーとして大事なこと」をテーマにした講演会も行った。

中部=名古屋プロパン瓦斯、安全確保へ体制万全に

小牧支店で地震想定し訓練 

救命救急講習

 

LPガス貯蔵タンクへの放水訓練

後藤庄樹社長

名古屋プロパン瓦斯(本社・名古屋市、後藤庄樹社長)は11月21日、小牧市の小牧支店で「2023年度防災訓練」を行った。東南海地震発生による被害を想定した。訓練は充填所の防災体制の確立と意識の醸成、消費者先の安全確保が目的。本部長を務めた後藤社長をはじめ本社、小牧支店、絹庄油倉庫、岡崎支店、伊勢支店、弥富支店などの社員らが参加した。
今回の訓練は新型コロナウイルス感染症の感染拡大などの影響による中止、縮小を経て復活したもので、東海地方に震度6強の地震が発生した前提で進行。小牧支店も被害を受け▽配管部のガス漏れ▽50㌔㌘容器のバルブ破損・転倒による負傷者発生▽ガスタンク付近などで小規模火災発生―したとのシナリオを組んだ。

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近畿・四国=老健施設「さくらがわ」、LPガスでBCP対策 大阪府議も視察

都市ガス域内で オカゲが供給

屋上のGHPは7台で合計150馬力

(右から)由井大阪府議、光山理事長に発電機を説明する尾陰社長

医療法人敬英会(光山誠理事長)は大阪市の介護老人保健施設「さくらがわ」に、災害バルク補助金を活用しバルクとGHP、非常用発電機を導入した。都市ガス地域の真ん中で福祉を担う施設にLPガスによるBCP対策が整った意義は大きい。ガスはガスワークオカゲ(本社・堺市、尾陰充浩社長)が供給する。11月20日には由井聖太・大阪府議会議員が視察に訪れた。
施設は全室個室ユニットで入所100床、通所30人の規模。従来、給湯や空調をLPガスで賄っていたが、GHP更新に当たりBCPを踏まえ災害バルクを採用した。導入機器は980㌔㌘たて型バルク3基、GHP室外機7台(合計150馬力)と室内機、発電機54㌔㌾㌂1台。バルク3基は①厨房、大浴場②個室浴室、給湯、発電機③空調―の3系統に分かれる。非常時は発電機で空調や照明、エレベーターを稼働する。

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中国=広島ガス中央、4年ぶりガス展開催 

過去最多の3786組来場

売り上げも3493万円を計上し目標を突破した

広島ガス中央(本社・東広島市、西川里樹社長)は10月28~29日、本社を置く広島ガスプロパン東広島センタービルで「ガス展2023in東広島」を広島ガスと共催した。広島ガスグループ4年ぶりのガス展には目標を超え過去最多の3786人が来場、3493万円を売り上げた。

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九州=田島(佐賀市)、4年ぶり感謝祭 手作り企画を満喫

153組336人が来場

フィナーレを飾る風船飛ばしを楽しむ来場者

田島(田島広一社長)は11月11日、佐賀市の本社敷地で第18回すまいりんぐ感謝祭を開いた。4年ぶりの実施に当たり社員がアイデアを出し合い、多彩な手作り企画を展開した。153組・336人が来場した。会場には唐揚げやポテト、たこ焼き、シシリアンライスなどを提供する食事コーナーのほか、射的、スーパーボールすくいなどの縁日コーナーを設けた。加えて、パターゴルフやストラックアウトなどスポーツ企画も展開し、家族客を楽しませた。

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住設・新技術

ガス機器出荷、上期27%減の1356億⑦500万円 

受注分消化の反動で減少

日本ガス石油機器工業会(JGKA、内藤弘康会長)が11月6日に発表した2023年度上期(4~9月)のガス・石油機器出荷実績によると、ガス機器の国内出荷金額の合計は前年同期比26・6%減の1356億7500万円だった。特にガス給湯器の総計で2割強の減少となった。
22年春からの生産回復が受注残を消化するも、新規需要が伸び悩んだものと見られる。石油機器の国内出荷金額の合計は同12%減の277億7700万円。

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首都圏秋のガス展

機器増販へニーズ即応
今秋のガス展やイベントでは、コロナ前のように大規模な集客につなげた企業が多かった。行動制限がなくなり社会活動が回復する一方で、暖冬が機器販売に少なからず影響を与えている。加えてコロナ禍や物価高を経て顧客の購買意識に変化が生じており、需要開拓も従来のようにはいかない。変化に即応し秋商戦に挑む首都圏各社の取り組みに迫る。

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