年明けは１月１日号からとなります。

１月１日号は新年特集号です。テーマは「ＬＰガスＧＸ元年～経済・環境の両立をＬＰガスで～」。カーボンニュートラルと経済成長を目指すグリーントランスフォーメーション（ＧＸ）にこそＬＰガスが役割を果たせる、このことを念頭に現場の奮闘を取材します。恒例の「業界天気図」「全国ＬＰガス相撲番付」「ＧＨＰ新春座談会」などカラー刷りの３部構成でお届けします。
普段号は１月８日号との合併で15日号からとなります。ご了承ください。　石油化学新聞社

さらなる市場活性化を

清水尚之理事長

ＧＨＰコンソーシアム（清水尚之理事長）は８日、東京・日本橋茅場町の鉄鋼会館で２０２４年度（第37回）通常総会を開いた。改選期に当たり、清水理事長を再任した。今期事業計画では新規需要で▽電力需要ひっ迫を受けた節電空調需要▽学校体育館など避難所機能強化のためのレジリエンス空調需要▽業務用建築物の省エネを後押しするサステナブル空調需要――の獲得を活動の柱に掲げた。
清水理事長はあいさつで「ＧＨＰはわが国の電力消費の多くを占める空調用電力を大きく削減できる機器だ。災害への備えとしても有効なことから、業務用空調市場で独自の価値を打ち出せるものと考えている。ＧＨＰ市場のさらなる活性化に向けて各社の力を貸してほしい」と述べた。

ＬＰガス事業者と連携

ホテル外観。給湯にはＬＰガスを使用

コンテナ製造、トランクルーム開発運営、土地活用などを行うデベロップ（本社・市川市、岡村健史社長）は、コンテナを活用したホテル「Ｒ９ザ・ヤード」を全国展開している。普段はホテルとして営業し、地震や水害など災害発生時には被災地に運び、レスキューホテルとして利用できる。レジリエンス性、利便性、地域貢献を考慮し、給湯にＬＰガスを採用。今後、各地のＬＰガス事業者との連携を深めていく考えを示した。
東日本大震災の発生後、石巻市にコンテナを活用した備蓄倉庫を設置。岡村社長は避難所の様子を目の当たりにし、万一の際に避難所として使えるコンテナホテル事業を開始した。

デジタル地域通貨で支援

八王子市（石森孝志市長）は市内ＬＰガス販売事業者と契約する市内の一般家庭向けに独自のデジタル地域通貨「桑都（そうと）ペイ」を贈呈する「市内ＬＰガス販売事業者応援ポイント事業」を行っている。料金高騰が続くＬＰガス事業への支援と地域通貨普及との一挙両得を狙う。
市は東京都ＬＰガス協会八王子支部（草間剛支部長）を通じて、消費者に案内チラシを配布。消費者は12月28日までにウェブから桑都ペイアプリをダウンロードし、契約内容を登録すると、来年１月下旬に１契約８００㌽（８００円相当）が付与される予定。２月29日までに市内の加盟店でキャッシュレス決済に活用できる。

開所式祝賀会 新備蓄基地に期待

陽品運輸倉庫（本社・市原市、鈴木輝彦社長）は東御市に東御事業所を完成させ９日、長野県軽井沢町の軽井沢プリンスホテルウエストで開所式・祝賀会を開いた。袖ヶ浦、野田、北関東、笠間、新生事業所に続く備蓄基地の完成を取引先企業が祝った。
長野県への輸送は埼玉県寄居町の北関東事業所が担っていたが、ドライバーの時間外労働時間が制限されることに伴う「２０２４年問題」に対処すべく東御事業所を建設した。
ＬＰガス50㌧貯槽２基、受け入れ・受け払い設備各２レーン、40㌧トラックスケール２基を設けた。新備蓄基地の完成で荷受けに伴う待機時間や運搬コストを大幅に削減し、よりタイムリーな出荷対応ができるようになった。さらなる備えとして北関東、野田、笠間事業所をバックアップ基地に位置付けている。

鈴木輝彦社長

鈴木社長は「出荷基地から１台で往復できる距離であることから東御市を選んだ。24年問題を考えると、できるだけ短い時間で安全に運ばなければならない。ぜひ、長野方面の拠点として活用し効率を上げてほしい」とあいさつした。

百瀬久志氏

来賓を代表して百瀬久志・サンリン専務営業本部長が「東御事業所はＬＰガス事業環境での人口減少や環境負荷低減などさまざまな課題へ対処するものとなる。北関東事業所よりも内陸の長野県内に事業所ができたことは、陽品運輸倉庫の課題解決だけでなく、ＬＰガス販売事業者にとって利用価値が高い」と述べ、開設に敬意を表した。

野口博一氏

中締めのあいさつを野口博一・岡谷酸素社長が務め「東御事業所は長野県の大雪などのリスクを軽減し、県内の暮らしや24年問題に大きく貢献する。われわれガス事業者にとっての問題解決の拠点となると確信している」と述べた。

社業拡大と業界発展に貢献

　元ＴＯＫＡＩ代表取締役会長兼ＣＥＯの藤原明氏が11月26日死去した。96歳。通夜告別式は近親者で執り行った。後日、ＴＯＫＡＩホールディングス主催のお別れの会を行う。
藤原氏は１９５０年３月浜松工業専門学校（現静岡大学工学部）卒業し、同年12月に焼津瓦斯（現ＴＯＫＡＩ）入社。57年２月代表取締役常務、67年２月同専務、72年５月同副社長、78年６月同社長。２００５年６月代表取締役会長兼ＣＥＯ、09年10月最高顧問、グループ会社では78年から東海都市ガス（現東海ガス）、91年12月からビック東海（現ＴＯＫＡＩコミュニケーションズ）、97年４月からブケ東海
（現トーカイシティサービス）、01年１月からトーカイ・ブロードバンド・コミュニケーションズ（現ＴＯＫＡＩコミュニケーションズ）の代表取締役会長を歴任し、11年３月に退任した。
公職は86年５月から10年５月まで約20年にわたって静岡県ＬＰ協会会長を務めたほか、日本簡易ガス協会（現日本コミュニティーガス協会）副会長、日本ＬＰガス連合会（現全国ＬＰガス協会）副会長、静岡県ニュービジネス協議会会長も歴任した。
特に社業では、69年４月に共同配送の嚆矢となるＬＰガス業界初の配送センターを設立、79年１月には関東進出の橋頭保となる東京支店（現東京本社）の開設、87年３月にＴＯＫＡＩの東証１部上場、同年10月に現社名のザ・トーカイへの変更を果たすとともに、ＣＡＴＶや第１種通信事業者としての通信事業、モバイル事業、催事事業、アクア事業など、現在のグループの顧客基盤の礎となる多彩な事業を創生した。
業界黎明期に有志で立ち上げたＬＰガス近代化研究会の中心人物の一人として、需要促進型料金体系を提唱、配送センター具現化や業界に先駆け集中監視システム（トーカイホームセキュリティ）を提唱するなど、その発想はガスのみならず、通信やＣＡＴＶに至るなど、実践型論客として業界の社業のみならず業界発展に多大な功績を遺した。
93年４月に藍綬褒章、06年４月に旭日中綬章を受章した。

物流24年問題テーマに秋季研修会

松本で行った研修会

斉藤仁孝会長

野口博一・岡谷酸素社長

岡谷酸素（本社・岡谷市、野口博一社長）の販売店会オカネット21Ｃ（斉藤仁孝会長）は11月17日、松本市のアルピコプラザホテルで秋季研修会を開いた。物流２０２４年問題をテーマに行った。斉藤会長は「業界の目前に迫った課題について学ぶ。健康に気を付けて繁忙期に対応してほしい」と呼びかけた。大陽日酸工業ガスユニットエネルギー営業課の上田哲士氏が「物流の２０２４年問題がもたらすＬＰガス業界の課題と対応」と題して講演した。来年４月からトラックドライバーの時間外労働時間に制限が設けられ、輸送能力が不足する24年問題の概要を説明。他の業界も含め、どのような懸念があるか、現状の対応状況を話したうえで、ＬＰガス業界の課題を整理した。
業界でもドライバーの確保が困難なことや、軽油価格の高止まり、鋼材価格の上昇に伴う車両価格の上昇などに言及した。課題解決には運送会社、荷主ともに協力し、休日・祝日配送、時間外注文の削減、非効率な配送の見直しなどを進める必要があるとした。

災対バルクと自立型ＧＨＰで強靭化

１日に供用を開始した日吉地区複合施設

北見市常呂地区日吉で１日、複合施設の落成式が行われた。施設は災害対応型バルク貯槽と自立型ＧＨＰをスペックし、同地区の新たな防災拠点となる。北見市内で災対バルクとＧＨＰを併設した公共物件は初めて。

９８０㌔㌘災対バルク貯槽と20馬力自立型ＧＨＰ室外機

２０１９年に解体した旧日吉小学校の跡地で22年から始まった工事は今年11月に完成した。新施設は敷地面積が約７千平方㍍、延べ床面積４００平方㍍の木造平屋。建物内に市役所出張所と簡易郵便局、消防団の詰所を配置したほか、災害に備え毛布や水、食糧を保管する防災倉庫を設けた。

秋田県南２拠点を集約

竣工した横手営業所。旧横手営業所と湯沢ガスセンターを統合した

太平熔材（本社・秋田市、遠山進社長）は横手市の横手第二工業団地内に充填設備を備えた新しい横手営業所を建設した。２日に竣工し４日から営業を開始した。秋田県南には横手市横手町の販売所「横手営業所」と湯沢市の充填所「湯沢ガスセンター」の２拠点があったが、どちらも老朽化が進んでいた。ともに建て替えや拡張が難しく、合理化を図る狙いから統合し新・横手営業所を開設した。

ＬＰガス機器搭載の災害キッチンカーをＰＲ

中部ライフガードＴＥＣ防災・減災・危機管理展で活動を紹介したＤＲＣＴ災害復興協力チーム

建設業界関係者でつくるＤＲＣＴ災害復興協力チーム（ 本部・尾張旭市）は６～７日、名古屋市のポートメッセなごやで行われた第11回中部ライフガードＴＥＣ２０２３「防災・減災・危機管理展」に出展した。実用化に向け準備を進めているＬＰガス容器やガスこんろなどを搭載した災害キッチンカーの模型を展
示し、ＰＲに努めた。
災害キッチンカーはフックロール車（アーム式脱着装置付きコンテナ専用車）として製作。コンテナ式の荷台と車両本体を切り離せるため物資輸送、設置、保管など機動性に優れる。ＬＰガスと太陽光システムで稼働させ、１時間で最大４００人分の食事を提供できるという。

住民と地域強靭化

炊飯と豚汁の炊き出しを行った

鈴木美都留社長

水落隆文氏

ガスパル近畿（本社・大阪市、鈴木美都留社長）は11月22日、大東建託が管理する和歌山市内のマンションの敷地で防災訓練を実施した。両社をはじめマンションオーナーや居住者、ＬＰガス業界関係者など約30人が参加し、災害対応ユニット付きバルクやガス機器を活用して炊き出しなどを行った。
マンションはファミリー向けの３階建て・15戸。各戸の給湯器とビルトインこんろに５００㌔㌘横型バルクからガス供給している。災害対応のため今春、災害対応ユニットを設置。可搬式発電機、鋳物こんろ、投光器、ポリタンクなどを入れた収納庫も用意した。近畿では、同様の設備は12月設置の姫路の物件を加え５件になる。

受賞者代表で謝辞も

表彰状を手にする曽田専務

松江ガス供給（本社・松江市、石松俊之社長）の曽田悟専務は今年、ガス事業の保安に関して功績のあった個人及び団体を表彰する「ガス保安功労者経済産業大臣表彰」を受賞した。11月９日、東京のＫＫＲホテル東京で行われた表彰式では、受賞者を代表して謝辞も述べた。曽田専務は１９８７年１月に入社。以来、ガス主任技術者として従事した年数は36年になる。
主任技術者並びに保安業務監督者として初めに取り組んだのがコミュニティーガス団地でのガス導管のポリエチレン管化。２ ０ ０ ３ 年７ 月には、同社が供給する全団地の導管を耐震性、耐食性、耐ストレスクラック性、耐久性、可とう性などに優れたポリエチレン管に取り替えた。

５会場に８５００世帯　来場率45％

検針票が１枚300円分の交換券になるポイントクラブの商品交換も人気を集めた（11月24日、湯之元会場）

太陽ガス（本社・日置市、小平昇平社長）は11月第２～４週末に当たる10～26日にかけて串木野、伊集院、羽島、湯之元、松元の５拠点で延べ12日間「ふれあい祭り２０２３」を開いた。全会場合計で昨年を大きく上回る８５００世帯（来場率45％）が訪れ活況を呈した。
コロナ禍以降、感染拡大状況を睨みながら変則開催が続いたが、今年は４年ぶりの本格開催に踏み切った。ガスファンヒーターの数量限定特価販売と特典商品交換会に人気が集まり、例年好評だったぜんざいの振る舞いやキッチンカー、屋台の出店も復活した。

特別賞にワタナベ燃料（秋田県五城目町）

第８回国際コインランドリーＥＸＰＯ２０２３が７～８日、横浜市のパシフィコ横浜で開かれ、コインランドリー優秀店舗を表彰するアワード受賞式が行われた。特別賞に秋田県のワタナベ燃料（本社・五城目町、渡部守社長）が運営する同町のもりやまランドリーが受賞した。

渡部亮・ワタナベ燃料専務（右から４人目）ら受賞者

もりやまランドリーは五城目町初のコインランドリーとして２０２２年９月に開店。町のランドマーク「森山」の名を冠した。オープン以来、順調に業績を伸ばしてきたが、23年７月の集中豪雨による河川の氾濫で店舗が１㍍以上浸水、すべての機器が水没し甚大な被害に見舞われた。開店後１年も経たないなかでの被害にスタッフ一同、途方に暮れた。
町じゅうが被害に頭を悩ますなかボランティアの拠点、災害支援物資の配布場所として活用することを決断。休止から２カ月で営業を再開し、人が集い情報交換や互いに励まし合える町民のコミュニティーの場へと変貌した。渡部亮専務は「復興への道のりは遠いが、災害から立ち上がる町のシンボルとしてコインランドリーには皆を元気にする力があることを発信したい」と強調した。

登録店を募集へ　頼れるガス屋、存在感発揮へ

森健太郎社長

ホームページ作成やポータルサイト運営などＬＰガス販売店の事業を支援する、がすらぶ（本社・都城市、森健太郎社長）が、ガス衣類乾燥機「乾太くん」の認知度向上と普及促進を目的に、乾太くんに特化したウェブサイト「衣類乾燥応援隊」を立ち上げた。同サイトに登録したＬＰガス販売店が商圏の見込み客にＰＲする場という位置付けで、乾太くんに関する耳よりな情報を発信し、乾太くん購入を検討する向きと地域販売店との橋渡し役となる。
サイト来訪者は事業者を地図から検索できる仕組みで、商圏で乾太くんに興味を持つ見込み客に向けて自社の強みをしっかりとＰＲできる。事業者の「ＰＲページ」製作費は登録時税込み２万７５００円のみで、掲載料は月額同２２００円。仲介料は一切取らず、無償貸与不可、切り替え特典不可など厳格な運営ポリシーを定めている。

最後の砦として活用を

懇親会であいさつするエネ庁燃料流通政策室の目黒満雄室長補佐（右）

ＧＨＰコンソーシアム（清水尚之理事長）は８日、東京・日本橋茅場町の鉄鋼会館で２０２４年度（第37回）通常総会を開いた（１面に関連記事）。懇親会では清水理事長が所信表明をしたほか、来賓の目黒満雄・資源エネルギー庁資源・燃料部燃料流通政策室室長補佐が「ＬＰガスは災害やコロナ禍のなかでも地域経済を回すのに不可欠エネルギーだ。
ＧＨＰを通じて利用することは〝最後の砦〟として重要なことだ」と祝辞を述べた。乾杯の発声は梅村卓司・北ガスジェネックス社長が務めた。２０２３年度のＧＨＰ・マイクロコージェネ販売事例論文コンテスト受賞者の表彰式も行われた。