プロパン・ブタンニュース 3556号
総合面
首都圏 拠点完成で物流最適化
間島寬社長
間島寬・岩谷産業社長は15日、関東圏の取引先との賀詞交歓会で登壇し、能登半島地震発災直後に本社に災害対策本部を立ち上げ、情報収集と災害支援物資の輸送手配など、被災地支援に乗り出したことを明らかにした。「現地で活動を開始したマルヰガス災害救援隊への支援に向け、設備や会員の安否確認に取り組んでいるが、インフラ被害が予想以上に大きく、輸送した物資が各市町村に行き渡ったかを確認するのも困難な状況。輪島ＬＰＧセンターが被災し、運用を停止しているが、経済産業省と連携し、富士の湧水やカセットこんろ、ボンベに加え、岩谷マテリアルのポリタンクやアイラップも被災地に送った」とし、引き続きグループを挙げて支援していくことを強調した。
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任期満了に伴う中津川 市長選挙
任期満了に伴う中津川市長選挙が14日に行われ、即日開票された結果、無所属新人で共栄液化ガス社長の小栗仁志氏が現職の青山節児氏に９９１８票の差をつけて初当選を果たした。
小栗氏は本紙の取材に対し「令和６年能登半島地震を見ても分かるように、エネルギーインフラの重要性を実感している。ＬＰガスを含めた対策をしっかりと行っていきたい」と話した。
小栗仁志（おぐり・ひとし）氏 東京国際大学教養学部国際学科卒、１９９７年11月共栄液化ガス入社、２００９年９月代表取締役社長就任。元岐阜県ＬＰガス協会理事兼恵那支部長、元中部アストモス会会長、元中津川青年会議所理事長、元中津川市教育委員長、元中津川商工会議所常議員。１９６８年６月１日生まれ、55歳。
首都圏版
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ＣＯ2排出量200％削減
竣工したエコンフォート前橋駒形
遠藤宗司社長
サンワ（ 本社・前橋市、遠藤宗司社長）と大和ハウスグループが手掛けるネットカーボンマイナス賃貸住宅「エコンフォート前橋駒形」（２棟・16戸）が竣工し12日、事業主のサンワが披露した。カーボンニュートラル（ＣＮ）ＬＰガスと「全天候型３電池連携システム」を採用しＣＯ2排出量を実質マイナスにする全国初の賃貸住宅で、設備のエネルギー供給状況や稼働率、余剰電力のデータを集積し分析・評価する実証実験を２０２５年12月26日まで行う。
全戸ＺＥＨ仕様、住棟単位でＺＥＨ―Ｍ（ネットゼロエネルギーハウスマンション）の基準を満たし、一般的な集合住宅と比べＣＯ2排出量を２００％削減する。エネファーム、太陽光発電システム（１戸当たり約４㌔㍗）、家庭用リチウムイオン電池（同５・４㌔㍗時、エリーパワー製）の３電池を搭載し雨天時でも約10日間の停電に対応できる。全戸に高性能断熱材の窓やＬＥＤ居室照明を採用し、寒暖差の少ない快適で健康的な住環境と省エネを実現。建築物省エネルギー性能表示制度「ＢＥＬＳ」の第三者認証を取得している。
遠藤社長は「創業１００周年に向け『サンワＧＸビジョン２０４６』を掲げ自社の脱炭素化を進めており、顧客向けに取り組むＬＰガスの新たなチャレンジとなる。独立した発電設備を各戸に備え環境、防災に優れる。ＣＮＬＰガスを浸透させ地域の一翼を担う事業者として一層環境に貢献していく」とあいさつした。
地方面
支援物資も届き始める
輪島市に支援物資を届ける岩谷産業の社員（４日）
液状化現象に襲われ地中に埋没した容器（珠洲市）
能登半島地震は１日の発災から３週間が経過し、被災地では余震が続くなか行方不明者の捜索や復旧に向け懸命な作業が進められている。
携帯電話の電波事情の改善、土砂崩れやひび割れなどで寸断されていた道路の通行再開など通信・移動手段が回復に向かい、人々の安否や家屋、街並みの被災状況が明らかになりつつある。ＬＰガス業界関係者は設備の点検、復旧に休日を返上して全力で取り組み、大手事業者などからの支援物資も届き始めている。
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県の消防長会に寄贈
前列左から地防協の河原正俊副会長、消防長会の田村達朗会長、地防協の小谷康洋会長、蔵本章雅副会長、後列左から消防長会の平野和重事務局長、県協会の石橋明専務理事、消防長会の中島渡参与
寄贈した緊急消防援助隊用ベスト
島根県高圧ガス地域防災協議会（小谷康洋会長）は創立50周年事業として、防災力の向上と県民の安全・安心に寄与することを目的に、島根県消防長会（田村達朗会長）に緊急消防援助隊用ベスト25着を寄贈した。12月22日、松江市消防本部消防長室で寄贈式が行われた。
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8施設に絵本150冊贈呈
エネサンスグループのキャラクター「エネさん」も登場し、子供たちを喜ばせた
エネサンス九州（本社・福岡市、小松勝秋社長）は昨年11月～12月にかけて幼稚園や保育園に絵本の贈呈式を行った。省エネ機器普及キャンペーンの収益の一部を地域の子供たちに還元するもので、販売店と協力して福岡、佐賀、長崎県内の計８施設に合計で１５０冊を贈呈した。
エネサンスグループが展開する「みらいづくりプロジェクト」の一環で、２０１１年から毎年実施している。同プロジェクトは、ガス業者として環境にやさしい省エネ商品の普及に取り組み、未来の子供たちが安心して暮らせる環境を作ることを目的としており、その成果を絵本に変えて地域の子供たちに還元する。エネサンス九州が昨年５月から７月にかけて実施した省エネ商品普及キャンペーン「ｅｅセール２０２３」での収益の一部で絵本を購入した。
住設・新技術
補助金絡め災対支援
千葉県にある老人健康施設。福祉空間整備事業補助金を活用しＢＡｉＯと非常用発電機を導入した
老健施設に導入した「ＢＡⅰＯ3000－100Ｗ」。2.9㌧横型バルク貯槽のプロテクター内に、温水式で毎時100㌔㌘のガス発生能力のベーパーライザーを備える
カグラベーパーテック（本社・尼崎市、玉井健一社長）は12月、消費型蒸発器内蔵バルク「ＢＡⅰＯ（バイオ）」シリーズの累計販売３千基を突破した。「究極の省スペース」をコンセプトとして２００４年に発売を開始したＢＡⅰＯは、高い省エネ性能を併せ持ち、工場、老人健康施設、ホテル・旅館、学校、病院、マンション、銭湯・スパなど、多様な現場で導入実績がある。採用事例は12月末時点で３０１４台となった。ベーパーライザーのトップメーカーとしてＬＰガスの安定・安全供給を今後もバックアップ。各種補助金を絡めた導入サポートも行い、ＬＰガス事業者とともに災害対応力を訴求していく。
安心してガス火調理
認知症当事者や介護者の声を取り入れた
「セイフルプラス」
リンナイ（本社・名古屋市、内藤弘康社長）は誰でも安心して使えるガスこんろ「ＳＡＦＵＬＬ（セイフル）」のラインアップを追加し、「ＳＡＦＵＬＬ＋（セイフルプラス）」を２月１日に発売する。ＩＨに切り替えることで使い勝手が変わり、調理をあきらめる高齢者がいることから、認知症当事者や介護者・介助者の声を取り入れて製品化した。
特徴は①間違い防止のカラーリング②安心して鍋が置ける大型ごとく③聞き取りやすい音声案内―の３点。
機器メーカー今年の戦略
- ノーリツ・腹巻知社長
新中計と変革を推進 - パロマ・小林弘明会長兼社長
役立てるメーカーに - パーパス・髙木裕三社長
環境対応商品など強化 - 新コスモス電機・髙橋良典社長
世界中のガス事故なくす - ＮＴＴテレコン・深澤充社長
グループの総力結集