プロパン・ブタンニュース

プロパン・ブタンニュース　　　3558号

総合面

エネ庁、設備費用の計上を２５年春に禁止へ　

貸付配管対応は保留、２７年メドに判断へ

資源エネルギー庁は、ＬＰガス料金にガス供給と関係ない設備費用の計上を禁止するＬＰガス法改正省令を２０２５年春に施行する方針を固めた。三部料金制による設備費用の外出し表示の徹底により、料金の透明性確保を求める。先だって今年夏ごろから過大な営業行為を禁止し、集合住宅の入居希望者への料金情報の事前提示をＬＰガス事業者の努力義務と明確に位置付ける。戸建て住宅の貸し付け配管は改正省令施行後の改善状況を調査したうえで27年をメドに制度対応の要否を検討する方針。

  • 来年１２月にＬＰガス法など一部改正　海外製品の規制強化
  • ２月CP、プロパン６３０ドル・ブタン６４０ドルに　ともに１０ドルの小幅上昇
  • コミュニティーガス協会２４年度事業方針、災害対策状況を調査へ　事故防止も徹底
岩谷産業の災害救援隊、能登半島地震対応で初期点検ほぼ終了

義援金 1000 万円

岩谷産業（ 本社・大阪、東京、間島寬社長）は１月31日付で能登半島地震対応の第３報を公表、被災地支援として日本赤十字社を通じて１千万円を義援金として拠出するとともに、１月12日の第１陣から25日までの第４陣まで、被災地のＬＰガスを速やかに復旧させることを目的に出動させていたマルヰガス災害救援隊の初期点検をほぼ完了させたことを明らかにした。
マルヰガス災害救援隊の派遣は、第１陣を１月12～14日に中部・近畿で構成した10組20人、２陣を16～18日に関東・中部・近畿の８組16人、３陣を19～22日に中部・近畿の10組20人、４陣を23～25日に関東・中国・中部の８組16人、合計36組72人を現地に出動させ、被災地のＬＰガス供給設備約３５００件を対象として初期点検に当たっていた。

首都圏版

コミュニティーガス、石川県内で５団地被災、２団地ほぼ復旧

４団地は導管普及や仮設供給を実施　１団地は復旧対応

日本コミュニティーガス協会（古野晃会長）は能登半島地震の被災団地に関する１月18日時点の状況を明らかにした。震度５以上を観測した３４３団地のうち石川県内の５団地に地震動、液状化や土砂崩れによるガス漏れなどの被害があり、４団地は導管復旧や仮設供給を実施。残り１団地は復旧対応している。

  • ＴＯＫＡＩグループ、能登半島地震で物資支援　義援金１３００万円も
リンナイ、環境対応と生活の質向上を重点テーマ

高効率機器拡販

リンナイ（本社・名古屋市、内藤弘康社長）は１月23日、東京・港区のヒルトン東京お台場で方針説明会を開いた。中期経営計画「Ｎｅｗ ＥＲＡ２０２５」の下「生活の質の向上」「地球環境問題への対応」を重点テーマに社会課題解決への取り組みを進める。

  • レモンガス、弁当・炊飯工場にＣＮＬＰガス卸売
オブリック、地域活性化に力　名産品のブランド化支援

ガス・電力 地産地消

篠原松太郎社長

当社は来年、設立80周年、法人化から70周年、篠原酸素からオブリックへの社名変更から30年の節目を迎える。高圧ガス事業の源泉は変わらないが、企業としての態様は時代の変遷とともに大きく変わった。特にこの20年は、２０１１年３月の東日本大震災を契機に国土強靭化の視点からＬＰガスのレジリエンス性が再注目され、事業継続性（ＢＣＰ）への関心も高まった。震災の事故で原子力発電が停止し、エネルギーベストミックスの潮流から電力、都市ガスの自由化が実現した。地球規模の異常気象を受け地球温暖化問題への注目も一気に加速した。

地方面

北海道＝道協石狩の１５分会が地元市区町に発電機など防災機器を寄贈　

支部 60 周年事業

北海道ＬＰガス協会石狩支部（沼田常好支部長）は創立60周年を記念し、自治体が希望するＬＰガス防災機器を寄贈する。札幌市内向けには月内に沼田支部長が市役所を訪れ、秋元克広市長に目録を渡す予定だ。
60周年の節目は２０２２年３月に迎えた。寄贈先は石狩支部の15分会が所在する区や市町村。札幌市内は、札幌中央をはじめ９分会が地元の区などに寄贈する。石狩、江別、北広島、恵庭、千歳、当別分会は地元５市１町にそれぞれ贈る。
昨年３月から各分会が自治体に要望する防災機器をヒアリングし、支部が順次発注をかけて製品を確保していた。予算は１分会当たり25万円で、昨年末までに全部揃った。札幌以外の自治体も調整がつき次第、分会長が寄贈する。写真＝千歳市に寄贈するエレベーター用防災キャビネット。有事の際、簡易トイレに早変わりする

東北＝ＥＮＥＯＳグローブエナジー北日本、24年度キックオフ

ＣＮ・商機創出に拍車　

方針を発表する石丸勝浩支社長

ＥＮＥＯＳグローブエナジー北日本支社（青森市、石丸勝浩常務執行役員支社長）は１月19日、青森市のホテル青森に販売店会の会員や取引メーカーを集め２０２４年度事業活動のキックオフミーティングを行った。石丸支社長は新年度の方針を説明し「動かなければ動かない」の言葉を強調して行動を呼びかけた。23年度キャンペーンの表彰式も行い全店対抗総合賞でチバネンが１位に輝いた。

東北＝根本石油　本社にショールーム

機材揃え催事展開

根本石油（本社・郡山市、根本一男社長）は本社所在地のマルイチグループＮＣビルの１階に料理教室やイベントも開催できるショールームを開設した。１月20～21日にオープンイベントを行った。
これまでドコモショップが入っていた１５０平方㍍のスペースに設けた。ビルトインこんろや給湯設備、ガス衣類乾燥機などを展示するだけでなく、常設のキッチンやキッズスペースを備え、料理教室なども開けるようにした。エネファームのモックアップも設置する計画で、ハウスメーカーなどのサブユーザー向け研修会も開きたい考え。
オープンイベントではショールーム内にパラソルヒーターや米国メーカーのバーベキューグリルなども展示した。さっそくキッチンを使って、地元の日本調理技術専門学校の先生と生徒による料理教室を行った。同校の生徒が作ったきりたんぽやシュークリームの振る舞い、ケーキの販売も行った。

中部＝エネサンス中部、ＢＣＰ再確認と徹底を

避難場所や連絡網など

エネサンス中部（本社・愛知県蟹江町、田部克志社長）は１月18日、名古屋市の名鉄グランドホテルで新年賀詞交歓会を開いた。二部構成で行った冒頭であいさつした田部社長は年明けの能登半島地震、羽田空港での航空機衝突事故に触れ「社会のＢＣＰの再確認が必要だ。避難場所や緊急連絡網など、改めて確認と周知徹底を行っていかなければならない。また通常の業務の流れとは違うケースでは十分に配慮をしなければならないと強く感じている」と述べた。

近畿・四国＝大阪府協がエコライフキャンぺーン抽選会

顧客に「福」お届け　

大阪府ＬＰガス協会（植山哲志会長）は１月19日、大阪市の協会本部で「ＬＰガスエコライフキャンペーン２０２３」の抽選会を行った。16
回目は75事業所が参加、応総数は８０６だった。昨年８～12月の５カ月
間（ハイブリッド給湯など次世代機器とエネファームは４～12月）、会員から対象のＬＰガス機器を購入した顧客が応募した。特賞はエコジョーズ・衣類乾燥機が現金２万円×50本（応募数４４３）、Ｓｉセンサーコンロが１万円×50本（同３５７）、エネファーム・次世代機器が３万円×５本（同６）。特賞を外れた人全員（７０１）に２等のクオカード１千円分を贈る。

中国＝マルヰ会山陽、全国コンテスト3連覇に向け一致団結　

賀詞交歓会で達成誓う

優良社員を表彰した

マルヰ会山陽地区会（平田庄治会長）は１月11日、広島市のホテルグランヴィア広島で新年賀詞交歓会を開いた。平田会長はあいさつで、昨年度の全国マルヰ会コンテスト総合ポイントの部２年連続１位を獲得したことを報告。３連覇へ向け会員の努力と団結を呼びかけた。
平田会長は「新型コロナウイルスの感染法上の扱いが５類に移行してから経済もようやく持ち直してきたが、中国エリアでは同業他社の動きがますます活発化し、競争もし烈さを増している」と昨年を振り返り、「今年の干支の甲辰（きのえ・たつ）は物事が始まり、勢いよく上昇するという意味がある。激動の荒波のなか、今まで以上に会員が力を結集し、努力すれば成就する年になる。全国マルヰ会コンテストは今年度も11月末時点で全国１位。必ず３連覇を達成しよう」と語った。

  • 中国＝コーアガス島根・秋鹿修社長、過去最高益踏まえさらなる飛躍の年に
九州＝山代会、料金透明化・ＣＮ対応に力　

選ばれる事業者に

山代ガス（本社・佐賀市、大塚浩司社長）は１月18日、佐賀市のグランデはがくれで山代会大会を開いた。販売店会、山代会の会員が中心となり運営しているもので、メーカー各社を含め55人が参加した。役員改選に当たり糸山肇会長と熊谷嘉満、大坪和幸の両副会長を再任した。
糸山会長は「１日に発生した能登半島地震を受け、われわれＬＰガス事業者は安定供給と保安の確保に真剣に取り組んでいかねばならないと改めて実感した。ＬＰガス料金の透明化について議論がなされている。山代会は今後の対応に向け情報収集に努める方針だ。お客さまに選択される事業者となるため、会員一丸となって取り組んでいこう」とあいさつした。写真＝青年部クリーンエネルギーキャンペーンの表彰式を行った

  • 九州＝ユカカラ暖房ＦＨＳ、ＯＡ対応の床暖房を熊本復興博で訴求

住設・新技術

Ｉ・Ｔ・Ｏ新中計、技術力で成長戦略　

ＤＸ推進し世界へ発展　

Ｉ・Ｔ・Ｏ（本社・東大阪市、内海二郎社長）は、2024～26年中期経営計画を策定した。「ＤＸを推進しグローバルに発展し続ける企業となる」をスローガンに26年度のグループ売上高目標を３００億円に設定。技術力をテコに国内、海外市場ともに成長戦略を描き、23年度の２６０億円に対して40億円の売り上げ増を見込む。
中期経営計画は変化し続ける社会環境で企業体力を増強し、持続的発展に向けて成長分野へ積極的に事業基盤を強化する。上昇安定期に向けて着実に足元を固める。26年度目標は売上高がＩ・Ｔ・Ｏ単体で１７０億円（23年度１５１億円）、海外事業グループ１０９億円（同90億円）、イトーテック20億円、ホクセイ１億円にそれぞれ設定した。

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