根岸液化ガス タ ー ミ ナ ル ３次基地機能完成へ

岩谷産業（本社・大阪、東京、間島寬社長）の関東甲信越エリアの物流再編が始まる。イワタニグループでは、22年６月の東京ガスエネルギー買収でエネライフ（本社・東京、清水尚之社長）が発足、同時に輸入基地である根岸液化ガスターミナル（旧東京ガスＬＰＧターミナル）を取得したことから、物流を主体とした大再編〝大関東圏構想〟の具現化を進めていた。今春、根岸液化ガスターミナルに３次基地機能が完成することもあり、グループ各社の統合に着手した。

充填機など復旧支援

政府が能登半島地震の被災者への支援策「被災者の生活となりわい支援のためのパッケージ」に使う今年度予備費として閣議決定した１５５３億円のうち、ＬＰガス小売事業者の早期復旧支援として９億円が計上された。被災事業者の充填機などの設備の補修・入れ替え工事に掛かる費用の４分の３を補助する。

災対バルクなどエナキスが導入支援

エナキスの支援で災対バルクと発電機を導入

柳澤正敏理事長

まるこ福祉会（上田市、柳澤正敏理事長）は１月17日、上田市の障害福祉サービス事業所「きらり」で、震災の教訓を学ぶイベント「震災の心
バトンリレー」を行った。震災の記憶を伝えるとともに、災害時にガスや電気に加えて飲料水の確保や水洗トイレの稼働まで維持する施設の防災体制を紹介。近隣住民や併設の特別養護老人ホームへの入居者ら約１５０人が参加した。
能登半島地震や阪神・淡路大震災で被災地に行った職員や被災者が体験談を話した。職員の小山厚志氏は停電、断水、緊急時の排せつの困難さなど避難生活の実態を語った。その後、別の職員から防災設備を説明、避難訓練や炊き出しも行った。

趣旨採択も条例化「困難」

５日に東京都荒川区議会の建設環境委員会が開かれ、賃貸集合住宅のＬＰガス無償貸与問題について条例による規制を求める陳情を趣旨採択とした。木造住宅が密集する木密地域でＬＰガスに不安を感じる区民の心情には一定の理解を示しつつも、国や都の規制枠組みを超えた条例制定には慎重な姿勢を求める意見が噴出。今後予定される省令改正によって無償貸与などの商慣行が次第に減少していくことを期待する声も上がった。
正式には「令和５年度第12号陳情都市ガスが利用可能であるのに、利益のためにわざわざプロパンガスを使う賃貸集合住宅のビジネスモデルから、区民の安全安心を守ることを求める陳情」。陳情者の情報は現時点
で公表されていない。

改正法　動画で知識平準化　通報案件、公開議論

「過大な営業行為の制限」「３部料金制の徹底」「料金などの情報提供」を盛り込むＬＰガス法の改正省令が今春、公布される。今回の改正は、北海道の消費者の活動が一つのきっかけになったと言われている。その中心にいたのがＬＰガス問題を考える会の川原敬伸氏だ。ここまでの過程を振り返ってもらいながら今後に向けた展望や課題を聞いた。

川原敬伸氏　ＬＰガス問題を考える会事務局

法改正に向けては消費者の粘り強い働きかけと並行し、資源エネルギー庁の「料金透明化・取引適正化」についてのワーキンググループ（ＷＧ）が昨年３月から７年ぶりに再開したのが大きなポイントになった。ＷＧのメンバーには大手事業者に加え消費者も新たに入り、バランスの取れた議論が展開できたのではとみている。
ＷＧは昨年、５、７、11月と３回の会合を設け「商慣行是正」「制度改正の対応方針」「実効性確保」と議論の流れを確認しながら積み重ねてきた。消費者としては一連の流れを評価している。振り返ると、２０１７年にＬＰガス法改正とガイドラインによって、ＬＰガスの供給設備に関係のない設備負担がある場合は３部料金制による請求方法を取らなければならない、とする内容になっていた。

秋田 1000円×２ヵ月 　青森 2000円×１ヵ月

物価高騰対策としてのＬＰガス料金値引きの第２弾が東北地方でも始まった。秋田県と青森県で１月までの料金を対象に実施され、宮城県では２月から行われる。初回の実績などを基にそれぞれ変更を加えた。

業界と復旧支える

穴水町避難所の「のとふれあい文化センター」に搬入したガス釜

能登半島で元日に発生した地震から１カ月が経過したが、この間石川県ＬＰガス協会（山本久雄会長）はインフラ状況が極めて悪いなか、被災地に向けてガス会社とともに可能な限り支援物資の提供を行ってきた。
１月４日、建設会社の木村産業（ 本社・砺波市）の車両で北日本物産七尾営業所に県協会の炊出しセット２台、ポータブルガス発電機４台を搬入。翌５日には、パロマから５升炊きガス炊飯器10台の提供申し出を受けた。

七尾市矢田郷コミュニティーセンター調理室に搬入したガス釜

14日には大城エネルギー高松支店の車両で、穴水町の「のとふれあい文
化センター」にパロマ提供のガス釜２台を搬入。合わせて同支店から穴水町の舞谷商店に小型容器30本を提供した。

２～３月検針分で税込み１３２０円を上限に

滋賀県は「滋賀県ＬＰガス料金負担軽減支援事業事業（後期）」を実施する。２～３月検針分の２カ月、１メーター・１カ月当たり１２００円と消費税相当額（合計１３２０円）を値引きの上限とする。
対象顧客は滋賀県内の家庭用と業務用で、ＬＰガスの個別供給と集団供給、コミュニティーガス団地。一方で国と地方公共団体、質量販売、工業・農業用など高圧ガス保安法の消費者は対象外とする。１カ月の税込み請求額が１３２０円未満の場合、請求額が値引き額になる。

グリーン電力の販売開始

広島ガスプロパン（本社・広島県海田町、泉博之社長）は１月13日、広島市のリーガロイヤルホテル広島でグループ新年互礼会と広ガス会新年懇親会を開いた。２０２４年度はグループの持続的成長に向け「総合エネルギー事業者を核としたカーボンニュートラル（ＣＮ）サービス事業者へ変革」すべく脱炭素化に向けた取り組みを強化、推進する。１月から「グリーン電力」の販売を開始した。

質感と効能美を追求

岩谷産業（ 本社・大阪、東京、間島寬社長）は世界的なカーデザイナー、山本卓身氏監修のカセットこんろ「イワタニカセットフー〝極（きわみ）〟」を１月31日、同社オンラインショッピングサイト「イワタニアイコレクト」、直営ショップ「Ｉｗａｔａｎｉ　Ｏｕｔｄｏｏｒ
Ｓｈｏｐ　ＢＡＳＥ」で発売した。

世界的なカーデザイナーの山本卓身氏が監修 したイワタニカセットフーの最上級モデル

極は和（なごみ）をモチーフに、最上級モデルにふさわしい質感と機能美を追求した。四角いデザインが主流だったカセットフーシリーズだが、極はゴトクと脚が一体となったシンプルで機能的なデザイン。ローズゴールドに輝く上品な円形トッププレートでなごみのコンセプトを体現した。盃を想起させる本体はテ
ーブルから浮くようなシルエットにデザインされ、安定感がありながら
も決して食卓を覆うことなく、盃のように軽やかに食卓を彩る。アルミダイキャスト製法による黒を基調とした本体に施されたレザートーンの特殊塗装で、落ち着いたなごみの質感だけでなく、メンテナンスでの機能性も兼ね備えた。機能面は弱火ノッチ付きの点火つまみ、連続スパーク点火（点火には単三形アルカリ乾電池使用）、ヒートパネルによるガス加温機能を具備している。