考え方や方向性示す

資源エネルギー庁は９日、ＬＰガスの商慣行見直しに向けた対応方針として、ＬＰガス法省令改正案とＬＰガス流通ワーキンググループの中間とりまとめ案を同時公表し、パブリックコメントの募集を始めた。改正案では、過大な営業行為禁止と三部料金制による設備費用の外出しの義務付けなどを明記し、とりまとめ案では、改正案の考え方や実効性確保のための方策、戸建て住宅の貸し付け配管問題の方向性などを示している。パブコメは政府の電子申請サイト「イーガブ」のほか、郵送やメールで３月10日まで受け付ける。

低圧顧客向けの全プラン

イーレックスグループのエバーグリーン・リテイリング（本社・東京、田中稔道社長）は、２０５０年カーボンニュートラル実現に向け、４月請求分から低圧顧客向けの全プランを「ＣＯ２フリー化」する。代理店を含め、同社が提供する低圧電力は実質的にＣＯ２排出量がゼロ（実質再生可能エネルギー１００％）の地球環境にやさしい電力になる。ＣＮ実現を前に進めるのが最大の狙い。一部プランでＣＯ２フリーをうたうケースはあるが、自社電源（発電所）を保有し、全国（沖縄を除く）を供給エリアとする新電力会社で低圧顧客向けプランすべてをＣＯ２フリー化するのは全国初。イーレックスが調達した電力に、再生可能エネルギーに由来する非化石証書を使用、環境価値を付与することで、低圧顧客に向け実質的にＣＯ２排出量がゼロになる電気を提供する。

顧客の紹介案件も増加

加藤力弥社長

吉田ガス（本社・富士吉田市、加藤力弥社長）は、高効率ガス機器のメリットと自社のサービス体制をアピールし、灯油ボイラーからの燃料転換を推進することで、温暖化対策と需要開発に取り組み成果を上げている。家庭用機器部門では２０２３年１～11月のエコジョーズ販売実績が３１０台に達した。
供給エリアは富士吉田市、富士河口湖町を含む県東部富士五湖地区。寒冷地のため灯油ボイラーの利用者も多い。燃転による新たな需要開拓の余地が残されているエリアといえる。
高効率ガス機器による燃転はＣＯ２削減という訴求ポイントに加え、22年２月に勃発したロシアのウクライナ侵攻に端を発するエネルギー価格高騰も追い風になった。

ガス展では地域重視の姿勢をアピールした

炊き出しや給湯器に注目集まる

北海道ＬＰガス協会釧路支部（平山晴章支部長）は８日、釧路市防災会議（会長・蛯名大地釧路市長）主催の冬季防災訓練に参加した。釧路アイスアリーナを会場にした訓練で、釧路支部は炊き出し訓練に臨み豚汁を調理したほか、温水を提供するため容器と発電機をつなげた給湯器を展示し注目を集めた。

用意した豚汁１００食はすぐになくなった

炊き出しに加え、給湯器も用意し注目を集めた

冬季訓練はマグニチュード９クラスの大地震が厳冬期のこの時期に発生し、津波の襲来を想定した内容で進行した。寒さのしのぎ方、避難所の設営、続々と届く支援物資をどうさばいていくかなど座学と実技で参加した１００人超の市民が防災を学んだ。
釧路支部は青年委員会（藤田宗克委員長）を中心に８人が集まった。豚汁１００食分の調理を、デリバリーステーションで行った。さらに青木浩二弟子屈分会長が考案、作成した給湯器システムが参加者の関心を集めた。ＬＰガス仕様低圧発電機と給湯器、ポンプを
接続し、温水を循環させる仕組みで参加者を驚かせた。防災訓練での展示は昨年秋に釧路町で行われた訓練に次いで今回が２回目となった。

実質初めての値引きに

山形県ＬＰガス協会（金山知裕会長）は１～６日、県内４会場でＬＰガス料金負担軽減支援事業の説明会を行った。山形県は昨年、ＬＰガス料金を直接値引く措置を取らず、各自治体が地域商品券を発行することなどで物価高騰対策としていたことから、今回が実質初めての料金値引きとなる。４会場合計で販売事業者の経理担当者など計３１６人が参加した。

富山市長から感謝状

Ｇラインとやま（東狐光俊会長）は８日、富山市役所の市長応接室で藤井裕久市長から感謝状を授与された。同会では食育活動の一環として、２０１８年度から富山県内の小中学校に調理実習用のガスこんろを寄贈しており、今年度は市内の小中学校に対してガスこんろ59台、学校調理台用レンジ３台の計62台の調理器具を寄贈してた。感謝状は、こうした活動に対して贈られた。

感謝状授与式に出席した（左から）吉田直樹・富山県協富山中央支部長、吉田信三・同富山南支部長、藤井裕久市長、東狐光俊会長、高野光由・日本海ガス常務リビング事業本部長兼法人事業本部長

授与式にはＧラインとやまから東狐会長ら４人、富山市からは藤井市長以下３人が出席。感謝状を受け取った東狐会長は「ＳＮＳなどの発達により現代では見て学ぶという機会は増えているが、調理器具を利用した料理体験を通じて味覚、嗅覚、食感などの五感を使って感じ取るなど、教育に活用していただければ」と述べた。

能登半島地震でＫＤＤＩと施設設置

三谷産業（本社・金沢市、三谷忠照社長）は２日、Ｋ Ｄ Ｄ Ｉ（ 同・東京、髙橋誠社長）、ＫＤＤＩまとめてオフィス（同、宮原泰彦社長）と被災地避難所などでの通信支援を目的としたＳｔａｒｌｉｎｋ（スターリンク）の設置に関するパートナー契約を締結した。

被災地の珠洲市立蛸島小学校でのＳｔａｒｌｉｎｋの設置の様子

今回の提携は、両社によるＳｔａｒｌｉｎｋ機材の避難所などの通信サービスが必要とされる場所までの輸送と設置の無償対応、Ｓｔａｒｌｉｎｋ機材に必要な電源が確保されていない避難所への両社による電源の供給（発電機と燃料の提供）で協働する。避難所でＳｔａｒｌｉｎｋの設置を迅速に行い、避難者が情報入手やコミュニケーション手段として通信を確保できるよう支援していく。

灯油６０００㍑を無償提供

油藤商事（本社・滋賀県豊郷町、青山裕史社長）は１月29～30日、地震被災者支援のため石川県能登町にタンクローリーで暖房用灯油を輸送、６千㍑を無料で提供した。

雪が残るなか給油を待つ行列ができた

同社は１月４～５日にも軽油とガソリンを各２千㍑届けており、今回が第２弾となる。滋賀県が能登町を支援していることもあり、県庁の防災危機管理局と日程を調整、被災者や住民への周知チラシを作成・配布してもらった。
今回も青山社長が大学生の息子、慶太朗さんと２人で運転した。

紙上展示会・エネファームキャンぺーン

島根県ＬＰガス協会松江支部（曽田悟支部長）は１月18日、松江市のサンライフ松江で「おかげ様で創立60周年　ガスで快適『だんだん』特別紙上展示会～地域とともに地元のガス屋さん～」と「電化住宅からの切り替えエネァームキャンペーン」の下期（９～12月）プレゼント抽選会を行った。キャンペは３７５件を成約、１億２０５１万円を売り上げた。通期（５～12月）では６３８件を成約、売り上げ額は目標を超え２億９１８万円に達した。

抽選に臨む（左から）田中、原両副支部長と岩谷実行委員長

機器の更新需要獲得狙う

飯干耕成社長

飯干商事（本社・延岡市、飯干耕成社長）はリフォーム提案を推進するとともに、給湯器などＬＰガス機器の更新需要の獲得に努めている。昨年10月にショールーム兼店舗「１Ｄａｙリフォームグッドスター延岡営業所」を開店。即日対応可能な体制を整備している。
グッドスターでは「かんたん！１日で出来るお気軽リフォーム」をコンセプトに掲げ、トイレや洗面化粧台のほか、システムキッチン、システムバスなど水回りの設備更新に対応。店舗にはガスこんろやレンジフードなどのガス関連機器も価格帯別に多数展示し、問い合わせや来店客の要望に素早く応じている。

「１Ｄａｙリフォーム　グッドスター延岡営業所」は大通りに面し着実に来店者を増やしている