プロパン・ブタンニュース 3561号
総合面
- ＥＮＥＯＳグローブのカレッジ24プログラム、人材育成へ14コース新設
- 災対コンソーシアム、ＬＰガス販売事業者用向け「ＢＣＰガイドブック」発売
- エネ庁、地域災対で補助金の公募開始 中核充填所とスタンドに
首都圏版
- 岡谷酸素、90周年企画のセールスマンコンテスト表彰と事例発表
- 藤原明氏お別れの会に550人超が献花 挑み続けた足跡しのぶ
器具レンタルで裾野拡大
武井雅士社長
武井雅士氏が社長を務めるやまとＥＧＳは２０２０年３月に創業した。質量販売に特化した事業を展開している。武井社長に業況と今後の展望を聞いた。
―設立までの経緯は。
前職で質量販売の責任者だった。退職後も質量販売の仕事を神奈川県でできないかと考え、19年に市場調査をした。イベント需要もありニーズをとらえられると判断し、前勤務先や前職で取引のあった元売事業者などの協力も得て起業した。社名の「ＥＧＳ」は「ＥＶＥＮＴ ＧＡＳ ＳＥＲＶＩＣＥ」の略。質量販売だけでは利益を見込むのが困難だったので、「ガスを販売できるガス器具レンタルショップ」をコンセプトに据えた。質量販売は多様な状況に対応する必要がある。大小さまざまなイベントがあるが、お客さまに安全に提供する段取りを、やりとりを経て考えるのが面白い。
―コロナ下で起業しました。
アウトドア楽しみながら防災・環境学習
7.5㌔㌘ＦＲＰ容器を各棟に２本設置したサルベージロッジ（計５棟）
キャンプ場のライジングフィールド軽井沢（本部・長野県軽井沢町、森和成社長）は６日、場内に５棟ある移動式ロッジの熱源に軽井沢ガス（本社・同、佐藤敏明社長）が供給するカーボンニュートラル（ＣＮ）ＬＰガスの活用を始めた。併せて中国工業のＦＲＰ容器（各棟２本）を導入した。アウトドアを楽しみながら、防災・環境学習を切り口に利用拡大を図る方針。ＣＮＬＰガスや質量販売の新たな需要開発が見込めるモデルとして期待される。
ロッジは災害支援施設・避難棟として被災地に移動できる完全独立型ユニット「サルベージロッジ」。空気中から水を生成し最低限のシャワー、トイレが利用でき、床暖房も備える。屋根に太陽光発電パネルを設け、今回のＣＮＬＰガスの導入でカーボンマイナスを実現できる見込み。脱炭素と災害対応の基準をクリアすることで環境省から支援を受けて導入した。
地方面
リフォーム力を発揮 住まい生涯サポート
販売中の札幌市内のマンション。モデルは大塚哲也社長自ら務めた
ミライフ北海道（本社・札幌市、大塚哲也社長）の不動産売買・リノベーション、戸建てに特化したハウスケアといった新事業が好実績を積み上げ始めている。両事業とも取り組みを開始してから間もないが、確実に実績を上げるとともに同社の認知度を飛躍的に高めている。
不動産・リノベーション事業を展開するため社内にハウスケアチームを立ち上げたのは２０２１年。17年からリフォームを手掛けていたが、下請けの位置づけで行っていた。ゼネコン勤務経験を持ち２年前に建物取引主任者の資格を取得した野崎祐也氏が３年前に入社したことで中古マンションを仕入れ、リノベーションし販売する事業の推進に拍車が掛かった。
ＣＮＬＰガス普及も目指す
はちえきグループ友の会が開いた新春の集い。八戸液化ガスの事業方針を踏まえ活動を展開する
平野薫社長
八戸液化ガス（本社・八戸市、平野薫社長）の取引事業者でつくるはちえきグループ友の会（壬生八十博会長）は９日、八戸市の八戸プラザホテルで新春の集いを開いた。平野社長はあいさつの中で今後の方針に触れ、災害対応力強化と人手不足に備え生産性の向上に取り組むと表明。低炭素社会に対応しカーボンオフセットを活用していくことを強調した。
平野社長は能登半島地震に触れ「災害への備えは被害を最小限に抑えるだけでなく、復旧をスムーズに進めるために重要」と指摘し、ＢＣＰや防災訓練の内容を見直す方針を示した。また、人手不足問題に対しては「従業員のレベルアップと情報技術の活用による生産性向上」で備えるとした。
- 東北＝秋田中央ＬＰガス協議会、可搬式ＬＰガス発電機を秋田市に２台寄贈
リフォーム利益率改善もテーマに
リフォーム協力会社約20社が参加するかんプロ会
関西プロパン瓦斯（本社・津市、石井智之社長）は今期（２０２５年１月期）も主力のガス部門で機器販売を強化し、補助金を有効活用してエコキュートの拡販も進める。リフォーム部門は収益体質の改善をテーマとし、「かんプロ会」を通じ協力事業者との連携を深めていく。介護部門はＭ＆Ａも視野に入れ事業運営していく方針だ。
ガス部門は引き続き燃転や新規顧客の獲得と併せてガス機器の営業活動に取り組む。政府が展開する住宅省エネ２０２４キャンペーンの「高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金」を有効活用する。中でも補助金額が最も高いエコキュートの販売に注力。
人材育み成長機会を創造
黒川博勝氏
昨年10月１日付でカニエＪＡＰＡＮの新社長に就任した黒川博勝氏。５カ月近くが経過したが、今でも新任あいさつをはじめ慌ただしい日々が続いているという。 「実るほど頭（ こうべ）を垂れる稲穂かな」を座右の銘とし、絶えず謙虚な姿勢を忘れない。黒川社長は人を育てることに重きを置いている。「今はインターネットで何でも買える時代となり、人を介することが以前より減ってきたが、それでも最終的には人。会社も個人も信用されるようにならなくてはいけない」と語る。
黒川博勝（くろかわ・ひろかつ）氏 三重中京大学（旧松阪大学）政治経済学部政治経済学科卒、カニエＪＡＰＡＮ入社。２０１０年４月取締役、12年４月津島瓦斯専務、14年４月同社長、23年10月から現職を兼務。１９７０年４月23日生まれ。愛知県蟹江町出身、53歳。
- 近畿・四国＝藤井合金、ミュージアム好評 ガス栓の歴史、実物展示で明快に
展示品を説明する仁科雅雄常務
藤井合金製作所（本社・京都市、藤井康孝社長）の「ガス栓ミュージアム」が開設から２年経過し、多くの来場者を迎えている。ガス関連企業や業界団体の研修旅行に組み込まれるケースも多く、「もっと時間をかけてじっくり見たかった」という声が上がるほどだ。
ミュージアムは２０２２年２月14日、創業１００周年を記念して本社に作られた。大正時代から現代に至るガス栓を一堂に集めている。鋳物製からガスコンセントまで、ガス栓の歴史を実物でたどれる貴重な場所だ。
監修に携わった仁科雅雄常務は「メーカーにとって一番大事なのは技術の伝承。文章や写真で技術を伝えるのは不可能であり、実物を見て、触れ学ぶしかない」と実物展示の意義を語る。商品の変遷は技術の進化の足跡である。昔の商品にどんな課題があり、どのように改善して新商品が生まれたか。先人のアイデアの積み重ねを追うことができる。
- 近畿・四国＝門田ガス（愛媛県砥部町）、ウルトラファインバブル給湯器納入先に特製ＰＯＰ
- 近畿・四国＝本社建て替え気持ち新た 大和協同ガス
ブラックとホワイトのツートンカラーが特徴の新本社事務所（16日撮影）
大和協同ガス（阪本正人社長）は事務所とＬＰガス充填所を構える奈良県広陵町大野85―１で本社の新築工事を行った。建築面積１０７・12平方㍍、鉄骨２階建ての新事務所は昨年11月末に着工、きょう26日に竣工した。阪本社長は「使い勝手や新規採用面を考慮し本社を建て替えることにした」と語る。
外壁をホワイトとブラックのツートンカラーに仕上げ、旧事務所よりも天井を高くした。１階入り口を二重扉に変更、カウンターを新設し事務所横に倉庫を備える。２階にはシャワールーム付き宿直室、社長室、林成晃会長の会長室、会議室を構える。社長室と会長室からは充填所を見渡せるよう大窓を設置した。別に１室設け、リハビリ型デイサービス事業所「リハプライド広陵」のケアマネージャールームとしての活用も想定する。
「ＨＡＲＢＯＲ（港）」
鹿児島県産木材をふんだんに使用した環境配慮型の新社屋
テープカットする小平勘太社長（右）と永山由・日置市長
小平（本社・日置市、小平勘太社長）は13日、鹿児島市にあった本社を日置市に竣工した新社屋に移した。新社屋は環境に配慮した設計で、リモートワーク時代のリアルなコミュニケーション創出を目的に、さまざまな人と人とのつながりを生む場として広く活用していく方針だ。
「ＨＡＲＢＯＲ（港）」と名付けた新社屋は延べ床面積１ ４ ３・24平方㍍、鹿児島県産のヒノキを構造材に利用した木造建築で昨年６月に起工、今年１月に竣工した。県下で２例目の特殊工法（ＳＥ工法）を採用し鉄筋コンクリート並みの強度を持ち、心身のストレスを軽減し冷暖房エネルギーも削減する環境配慮型建築で、耐震・断熱性能に優れ、曲線型の屋根と放射線状の床が特徴的なホールには最大20人を収容。常駐社員やリモートワーク社員、地域住民などさまざまな人が交わるハブとしての「港」となることを目指す。
同社は創業１１０年を迎えた22年から３年間を第４創業期と位置付け、新たにミッション、ビジョン、バリューを制定。
住設・新技術
- サイバーテロ超え信頼へ パーパスＡＺ共奏会が24年度第1回ウェビナー開催
ＨａｒｅｚａＴｏｗｅｒから発信した24年度第１回パーパスＡＺ共奏会
パーパス（本社・富士市、木裕三社長）のＩＴソリューションシステムユーザーで構成するパーパスＡＺ共奏会の２０２４年度第１回会合が15日、同社の東京拠点であるＨａｒｅｚａＴｏｗｅｒオフィスからウェビナー形式で行われた。昨年６月のサイバーテロ攻撃を経て活動を停止していたが、システムのセキュリティー対策、今後の対応策が固まったことを受け再開したもので、今年度は11月の第10回まで開催する。
24年度の活動テーマ（予定）は、①セキュリティー対策＝ガイドライン説明会、セキュリティーサービスの案内、外部講師によるセキュリティー基本説明会②ＢＣＰ対策＝ＢＣＰポータルサイトの案内、不測の事態・緊急時対応③エンゲージメント戦略＝顧客側でのコミュニケーション変革、従業員側での営業生産性を高める働き方改革、配送新スマホアプリ紹介による物流２０２４年問題対応④環境～エコエンゲージメント～＝ＧＸとＤＸの紐付け（ペーパーレス、キャッシュレスなど）⑤ＡＩ技術革新＝ＡＩ最新事情のピックアップ⑥エネルギー業界の規制・法改正＝取引適正化の制度改革での集合設備の無償貸与禁止と設備投資の管理方法、ゴールド認定販売事業者を目指すための運営管理―などで、会員のリスキリングとエンゲージメント推進をテーマに進める。
- 能登半島地震で東洋計器のＩoＴ—Ｒが威力発揮 センターに遮断506件
- ＬＩＸＩＬ、取り換え窓「リプラス」シリーズに最高級の断熱性能タイプを追加発売
ＧＨＰとコ・ジェネ
６年ぶりに制限なし開催
㊧創業１００周年を旗印に、省エネソリューションなどを展示したダイキン工業ブース ㊨レジリエンスをテーマに電源自立型ＧＨＰなどをＰＲしたパナソニックブース
冷凍空調業界の総合展示会「ＨＶＡＣ＆Ｒ ＪＡＰＡＮ（ヒーバックアンドアールジャパン）２０２４ 第43回冷凍・空調・暖房展」が１月30～２月２日にかけて、東京・江東区の東京ビッグサイトで開かれた。新型コロナの影響で、制限なしの開催は２０１８年以来６年ぶりとなった。会場では「ＨＶＡＣ＆Ｒには未来の答えがある」をメーンテーマに、国内外の１４９者が最先端の空調冷熱製品やサービス、ビジネスモデルを一堂に展示した。隔年開催のＨＶＡＣ＆Ｒは、新型コロナの感染拡大に揺れた20年の開催を断念。22年も一部リモート参加とするなど、感染防止ガイドラインに沿った事実上の縮小開催となっていた。今回の展示会は新型コロナの５類感染症移行後ということもあり、海外メーカーの出展も目立つなどイベントの規模を拡大。特に最終日の２日は、ブース外の通路にも来場者が滞留するところが目立つなど盛況だった。
- ＜能登半島地震とＧＨＰ＞避難所への提案強化を 自立型導入で快適空間の例も
- 北日本物産、富山でＧＨＰ販売研修 震災踏まえ提案強化
- 災害時効果代表事例に和歌山県日高川防災センター 内閣官房が事例を追加
- パナソニック産機システムズが空調セミナー開催 新たな価値打ち出す
特集記事 ＜中国地区流通マップ＞
- 中国地方ＬＰガス充填所、オートスタンド、容器再検査所、生産輸入基地分布図