ＥＵは露産ガス禁輸も

米国エネルギー情報局（ＥＩＡ）によると、２０２３年12月の自国からのプロパン輸出量は、日量平均１９０万バレル（約27万７４００㌧）となり、１９７３年の集計開始以来過去最高となった。石油化学と暖房需要により、米国メキシコ湾岸と東アジア間の価格スプレッドが過去10年で最高となったことが要因。

人員・物流 体制強化

パロマ（本社・名古屋市、小林弘明会長兼社長）は６日、東京・新橋の第一ホテル東京に関東圏の取引先２２９人を迎え、２０２４年方針説明会を開いた。事業方針に「お客様の笑顔を、皆様と」を掲げ▽家事ラクとエコ化の推進▽当たり前の暮らしを支える責任―を行動指針に市場の課題解決に取り組む。
小林会長はあいさつで、今秋に完成を予定している龍ヶ崎市の物流センター新設による物流体制の強化、賃上げも視野に入れた人材育成など積極的な投資を行っていく方針を示した。

卒業前の楽しい思い出に　「シン・ボンベくん」が栗沢小学校の出前教室でデビュー

北海道ＬＰガス協会空知支部青年委員会（道島悠太委員長）は４日、岩見沢市立栗沢小学校（本川朋一校長）で出前教室を開いた。この４年間、コロナ禍の影響から小学校のイベントの大半が中止となっており、授業を受けた６年生にとって卒業前のいい思い出となった。

真剣に授業に取り組む児童

空知支部の出前授業は２０１９年12月の上芦別小以来、実に４年ぶり。講師を務めた道島委員長は、「ファイヤー探検記ファイヤーストーリー」のテキストと動画を使いながら、エネルギーの起源である火の発見から、歴史とともに進化してきたエネルギーの変遷をまず説明した。説明の中でエネルギーの変遷とともに燃焼機器などもより進化してきた点を解説した。
「シン・ボンベくん」が栗沢小学校の出前教室でデビュー
道協空知支部が４日に実施した栗沢小学校の出前教室で、「シン・ボンベくん」がデビューした。
製作したのは、同支部元青年委員長の谷川尚史・谷川商店社長。パイプにスポンジを巻き、フェルト生地で覆う、オーダーメードの着ぐるみと見間違うような完成度で、自ら着こんで登場し児童を驚かせた。
シン・ボンベくんは実は２０２０年に完成していた。この年の出前教室でデビューする予定だったが、コロナ禍で中止となり倉庫に眠らせていた。つくろうと思ったきっかけは当時まだ青年委員長だった谷川社長が、視察で訪問した高知県ＬＰガス協会のイメージキャラクター・ＬＰマンに触発されたため。この日、初めてのお披露目に、「４年間を経て、ようやくデビューできた」と感慨深げな表情を浮かべた。
【写真】谷川社長扮するシン・ボンベくん

エコワン研修など開始

リンナイ東北支社（畠山健史支社長）は２月21日から各地で24年度方針説明会を行っている。畠山支社長は集まった販売事業者に対し、補助金制度を活用して既存給湯器をハイブリッド給湯器などの高効率給湯器に燃転していくことを呼びかけた。このほか、ハイブリッド給湯器の販売を支援するため、今年から「エコワンマイスター研修」を行うなどの方針を説明した。

配管保全　ＬＰＧ車で移動

仮設住宅の配管の保温工事を進めている

浅野朋幸社長

浅野保温（本社・愛知県扶桑町、浅野朋幸社長）は能登半島地震の被災者向け仮設住宅の建設に携わっている。１９６６年の創業以来、配管を冷気から守り結露などを防ぐ保温工事を専門に事業を展開。今回の地震後は輪島市内での応急仮設住宅設置工事に第１期から参加している。通常業務と並行し被災地の復興に最大限努力していく考えだ。
横浜市に関東営業所を開しており、本社のある中部地方だけでなく関東地方にもネットワークを広げている。今回の工事参加のきっかけも、こうした横のつながりで親交のある関東の事業者から協力依頼を受けたことだった。

電気式から転換も

和歌山県ＬＰガス協会（佐伯浩三会長）は、昨年９月から今年１月までの５カ月間展開したガス衣類乾燥機「乾太くん」無料モニターキャンペーンの結果をまとめた。43件からアンケートを回収、29件が成約に至り成約率67・４％を達成した。オール電化住宅への設置や、電気式の衣類乾燥機導入予定先からＬＰガスに切り替えた事例もあった。

充填所保安講習会開催　

広島ガスプロパン（本社・広島県海田町、泉博之社長）は２月
19日、本社広島ＬＰＧ物流センターでグループの製造保安係員と製造業務従事者を対象に第１種製造所（充填所）保安講習会を開いた。安全安心の追求へ向けた事故発生防止の活動の一環として実施した。

会員対象の募金など３００万円

熊本県ＬＰガス協会（佐藤逸郎会長）は２月22日、能登半島地震で被災したＬＰガス事業者への義援金として石川県ＬＰガス協会（山本久雄会長）に３００万円を送金した。県協会独自の取り組み。２０１６年の熊本地震時に全国から多額の義援金が寄せられたことから独自支援として会員に募金を呼び掛けていた。

ＪＧＫＡ 省エネ・環境対応

日本ガス石油機器工業会（ＪＧＫＡ、内藤弘康会長）は７日、東京・大手町の経団連会館で第17回社員総会を開いた。２０２４年度は「製品安全」「需要促進」「省エネ・環境問題対応」「情報調査」「紛争処理」の６事業を展開する。