成功のノウハウ共有　エコＴＥＮキャンペ

一般クラス１位を受賞した広島ガス住設の佐々木崇氏（手前右）

大浜健社長

ジャパンガスエナジー（本社・東京、大浜健社長）は13日、東京・港区のアジュール竹芝で燃転キャンペーン「エコＴＥＮキャンペーン～低炭素祭り２０２３～」の表彰式と事例発表会を行った。キャンペーン部門には全国の特約店80社から１６１９人がエントリー。合計３９０５件の燃転により年間約１０１３㌧（杉の木換算で７万２千本相当）のＣＯ２削減を図り、ＬＰガスの需要拡大と環境保全の両面から大きな成果を上げた。業務工業用やＧＨＰなどの有力事例発表もあり、グループ全体で成功のノウハウを共有した。

利便性向上　人材育成に活用を

日本ＬＰガス団体協議会（江澤和彦会長）は、「ＬＰガス読本」（Ａ４判、88㌻）の改訂版を刊行した。同書は２００９年に初版を発行して以来版を重ね、今回の改訂が７回目となる。
ＬＰガス関連事業者の社員教育や人材育成などに用い、ＬＰガスへの理解を深めるガイドブックとして役立つよう主要な項目をテーマ別に分かりやすく解説している。また、一部の項目には関連ＷｅｂサイトとリンクしたＱＲコードを付し、より詳細な内容が分かるよう利便性を図った。
各章は「序章・ＬＰガスとＳＤＧｓ」「第１章・持続可能な社会の実現に向けての挑戦」「第２章・確かな安定供給力～ＬＰガスの強靭性～」「第３章・ＬＰガス有効活用の事例」「第４章・安全に使っていただくために」「第５章・ＬＰガスの基礎知識」「資料編」で構成し、写真や図表、イラストを交えて読みやすさに配慮している。同書は日団協ホームページでも閲覧できる。
編集・制作は石油化学新聞社が担当した。

前年比15％増に

各地区のミライフ会会長らが集まり抽選を行った

ミライフ（本社・東京、塚越二喜男社長）は昨年10月から４カ月展開したカタログセール「ＨＯＴな贈り物キャンペーン２０２３」の結果をまとめた。２０３の参加店を通じカタログ19万９０７０部を配布した。ガス・住設機器を中心に前年比15％増の２億２４００万円を売り上げ、１３３４件の応募があった。

個の能力 発揮後押し

シナネンホールディングス（本社・東京、山﨑正毅社長）は事業会社の成長へ人材育成や働き方の環境整備を推し進めている。人事やグループ改革などを担う三橋美和取締役ＣＣＯに、人と企業の成長について話を聞いた。
―今の役割について教えて下さい。
人事部、総務部、法務室、グループ改革推進室、ＩＴ戦略部を管掌している。エネルギー事業のＬＰガスや石油は安全・安心が大前提であり、保安の徹底や法改正への対応に向けた管理も行っている。シナネンＨＤはキャリア採用が多い。激動の情勢を生き抜くため、専門職が事業会社の成長を支える体制を目指している。ＨＤ化した意義を一層打ち出すべく、取り組みを加速させていきたい。
―現職までの経歴は。
エネルギー事業の一般職として入社した。当時の上司が総合職や一般職といった職種に関係なく取引先へ同行させてくれたことで、外から見るシナネン（当時）を知ることができた。上司の部下に対する思いやりから「一緒にやっていこう」と決意を固めた。
エネルギー部門に16年いる間に、子供を３人授かった。９～17時半の働き方が前提の当時の世の中で、時短勤務で評価などが下がることにつらさもあったが、財務経理などを経て経験を積み、人事部に異動してからは、それまでになかった選抜型の「人財」育成に仕組みづくりから取り組むことができた。

　消費者に整然と説明を

250人超が参加した

北海道ＬＰガス協会（今泉光弘会長代行）と同協石狩支部（沼田常好支部長）共催の「ＬＰガス商慣行是正に向けた省令改正質問会」が11日、札幌市の北海道自治労会館で開かれた。講師の目黒満雄・資源エネルギー庁燃料流通政策室室長補佐がすべての質問に回答しながら、「消費者に向け理路整然と請求書の内訳を説明できるようにする」のが省令を改正する大きな理由だと強調した。

縁日や遊戯企画で動員図る 毎週末 地域交流イベントも

ショールームのお披露目を兼ねて感謝祭を開いた

根本石油（本社・郡山市、根本一男社長）は９、10の両日、本社ショールームで感謝祭を開いた。１月にオープンしたばかりのショールームを知ってもらうことを目的に開いたもので、屋外には縁日コーナーやキッチンカーを用意するなど積極的に動員を図った。ショールームでは、地域の人が集まる場にしようと２月から毎週、料理教室やクラフト教室などのイベントを開催している。

浜名湖漁協・飼育ベンチャー３者で課題解決へ

明石真社長、渥美敏組合長、松永茂ＣＥＯ

明石吉田屋産業（本社・豊橋市、明石真社長）は、浜名漁業協同組合（渥美敏代表理事）、浜松ホトニクス社内ベンチャーの浜名湖飼料プランクトン（松永茂ＣＥО）と浜名湖のアサリ資源回復に向けたパートナーシップ協定を締結した。三者は今後、新たな資源管理サイクルを用いて浜名湖アサリの資源回復を目指して相互に連携するとともに、安定的で持続的なアサリの流通実現することで、地域漁業が抱える社会的な課題解決とＳＤＧｓの推進を図る。

既存周辺で市場・商品開発

三宅石炭株式会社から三宅産業株式会社に社名変更した１９６４年ごろ
に作成された帆前掛けと三宅慎二社長。当初から実践している斜行的多角化を事業内容で示している

三宅産業（本社・観音寺市、三宅慎二社長）は事業展開の方向性を「斜行的多角化」としている。既存市場・製品との関連がありながら、異なる商市場・商品を開発する考え方で多角化を実践してきた。三宅社長は「最近では宅地建物取引業として空き家利活用のビジネスを模索している」と話す。
同社の創業は１８６８年。石炭卸問屋を行う三宅石炭店から始め、１９５６年に三宅石炭株式会社として法人化。59年にはＬＰガス販売を開始した。64年に三宅産業に社名変更、斜行的多角化を志向し管工事、電気工事、水道設備工事、土木工事、建築工事、機械・器具設置工事、浄化槽工事、フロン回収破壊業としても活動してきた。

初のＳＷ工法採用の住宅建設

安来市に建設中のさんその家。同社では第１号となるＳＷ工法採用住宅

ハイブリッド給湯器「エコワンＸ５」を導入した

山陰酸素工業（本社・米子市、並河元社長）のハウジング事業部は「さんその家」ブランドで省エネ住宅の普及を図っている。コンセプトは「ゆとりが織りなす理想のわが家」。藤原文章取締役執行役員事業部長は家づくりについて「住む人が何を好み何に幸せを感じるかを大切にし、どんな季節も楽しく暮らせる家を住む人に合わせてゼロからつくり上げている」と語る。
安来市の中心部に現在建設中の住宅は、事業部で第１号となるＬＩＸＩＬのＳＷ（スーパーウォール）工法を採用。高性能ＳＷパネルと高断熱サッシ・ドア、計画換気システム「けいざい君」による高気密、高断熱、高耐震構造で、外皮性能はＨＥＡＴ20（住宅における断熱性能の基準の一つ）のＧ２をクリア。気密性能も基準値（Ｃ値１・０平方㌢㍍／平方㍍）をクリアし、太陽光発電システム、蓄電池、ハイブリッド給湯器などを採用したＺＥＨ（ゼロ・エネルギー・ハウス）住宅だ。

温水床暖やバルク紹介

ＦＨＳはＯＡフロア対応の「ユカカラ暖房ＭＵＴＥ ＯＡ」を訴求した

リボンガスの内海久俊代表が主宰する温水床暖房普及組織、ユカカラ暖房ＦＨＳ（本部・熊本市）と岩谷産業九州支社（平島正郎常務執行役員支社長）は２月28～29日、熊本県益城町のグランメッセ熊本で開かれた「くまもと産業復興エキスポ」に出展し、温水床暖房や災害バルク、非常用発電機、ＧＨＰ、デリバリーステーションなど非常時にも価値を発揮するＬＰガスの優位性をアピールした。

岩谷産業はＢＣＰ対策をからめた提案に力を入れた

ＧＨＰにも実行計画

グリーンＬＰガス推進官民検討会（座長＝橘川武郎・国際大学学長）は、カーボンニュートラル（ＣＮ）対応の基盤整備を目的に、検討会の下部に「高効率機器等普及促進に向けたＷＧ（座長＝鶴崎敬大・住環境計画研究所所長）」を立ち上げた（一部既報）。高効率給湯器、エネファーム、燃料転換、ＧＨＰの４部門で、２０３５年に向けたＣＯ２削減目標と実行プランを策定する。

ＬＰガス事例も収容

ガスＺＥＢのメリットを紹介する情報サイト「ガスＺＥＢポータル」が、ＬＰガス設備を組み入れたＺＥＢ事例も加えて内容を拡充している。ガス体エネルギーとして電気システムのＺＥＢでは得られない総合的な有用性を示すことで、仕組みの全国的な普及を後押しする。

「ガスＺＥＢポータル」

ＧＨＰやガスコージェネを活用したＺＥＢ事例を「ガスＺＥＢ」と称し、普及モデルを紹介している。ＺＥＢには省エネや省ＣＯ２などさまざまなメリットがあるが、ガスＺＥＢの場合にはエネルギー源を多重化でき、レジリエンス性能を向上させられる利点がある。特に災害時に避難所となり、一定期間の事業継続を求められる公共施設には、停電対応型コージェネや停電対応型ＧＨＰといったガス設備の活用が有効となる。

取引 集合向け改善進展　情報開示も義務化へ 国交省・公取委の動向カギ

一般メディアでも取り沙汰された商慣習の問題は、省令改正で消費者からの信頼回復の方向性が固まった。カーボンニュートラル（ＣＮ）対応は２０３５年までのロードマップで未来への道筋を示した。経済産業省のＬＰガス流通ワーキンググループ（ＷＧ）オブザーバー、グリーンＬＰガス推進官民検討会座長としてＬＰガスの取引、ＣＮ対応の議論を牽引する橘川武郎・国際大学学長に業界のあるべき姿を聞いた。
・法改正を伴う取引適正化の議論について－情報開示も義務化へ
・グリーンＬＰガスについて－ダントツの高カロリー　ＬＰガス事業は不滅
・災害対応や地域振興への役割について－非常時も安全・安心供与　まちづくりの中核に