都市ガス用のみ堅調

石油製品需要想定検討会（委員長＝植田靖彦・出光興産販売部企画課長）は４月26日に２０２８年度の国内ＬＰガス総需要（電力用除く）を１１８３万㌧とする24～28年度石油製品需要見通しを公表した。前年想定から上方修正となったのは都市ガス用のみ。家庭業務用や工業用の減少幅が前年想定を上回った結果、総需要の見通しを６～７％ほど下方修正し、このままでは１５００万㌧の維持も危ぶまれる水準に入った。カーボンニュートラル移行期に当たり、低炭素なＬＰガスの需要拡大へ業界の一層の奮起が期待される。

三津橋氏に藍綬

ＣＮや地域課題解決

アストモスエネルギー（本社・東京、山中光社長）は４月23日、関東アストモス会が新潟市のホテル日航新潟で開いた総会に併せた懇話会で、２０２４年度の取り組み方針として①カーボンニュートラル（ＣＮ）社会の実現②地域社会の課題解決③物流改革・物流合理化④販売促進―の４項目を示した。
説明に当たった栗原好宏上席執行役員事業開発管掌兼地域戦略管掌は「ＬＰガスの調達から販売までの一気通貫のサプライチェーンの強みを生かし、事業開発の加速と社会課題の解決に向けた地域戦略をお客さまとともに深化させる」と強調した。
ＣＮ社会の実現へ▽古河電気工業・ＳＨＶエナジーと組んだバイオＬＰガスの世界展開▽スタートアップとの共創による社会課題解決を通してのクレジット創出▽現在60社のＣＮＬＰＧパートナーズのさらなる拡大―を行う。

販管費削減　価格競争の備え

トーエル炎友会は４月18日、横浜市の横浜ロイヤルパークホテルで第44回総会を開いた。改選期に当たり２０１８年から会長を務めてきた佃博・東亜産業会長が退任、後任に関口剛・カナエル社長を選出した。副会長には田中幹・東京保安ガス社長が就いた。

関口剛氏

関口新会長は「今年は法令改正が控えている。私は料金透明化のワーキンググループ（ＷＧ）で委員を務めた経験があり当社は料金透明化を達成した。新卒学生の安定した採用と経営の安定化を実現できたが、透明性の高い経営姿勢をブランド化するのに苦労した。そのノウハウと経験を発信していきたい」と語った。理事を務める中田みち・トーエル会長は「誰もが変えねばならないと認識していた無償貸与問題の解決に向けた議論が重ねられ、大きな一歩が踏み出されようとしている。委員として参加するＬＰガス流通ＷＧの第２回会合で全国消費生活相談員協会エネルギー問題研究会の林弘美代表が『消費者被害』という厳しい表現を用いてＬＰガス業界に苦言を呈した。

革新志向で100年企業へ

関係者85人を集めた祝賀会。さらなる社業発展へ鏡開きを行った中部地区で幅広く高圧ガスプラントドクターとして活躍するガス檢中部（本社・静岡市、白砂真社長）は４月20日、静岡市のホテルグランヒルズ静岡で創立50周年記念式典祝賀会を開いた。社員やＯＢ、取引先関係者ら85人が参集した。

白砂真社長 白砂啓司会長

同社は１９７４年４月、ガス檢創業者の故・村本彰氏と白砂啓司現ガス檢中部会長の手で中部エリアの高圧ガスプラント検査会社、静岡ガス檢として産声を上げた。現在では静岡、春日井、豊橋の３事業所体制でＬＰガスと一般高圧ガスプラントの建設、保安検査、ローリー保安検査を主力事業にバルク貯槽を含めた容器再検査、廃棄処理事業などまで幅広く手掛けるガス檢グループの中京地区の要に成長。２０１９年３月に白砂真氏が社長に就任、同年11月には創業の地に新本社屋を完成させた。

ＬＰＷＡを全戸設置

小樽市豊川町の本社。集中監視化のメリットを販売現場に生かす

山田燃料（小樽市、山田康裕社長）が３月26日付で北海道後志振興局から第１号認定ＬＰガス販売事業者（ゴールド保安認定事業者）に認定された。３００戸超のＬＰガス顧客宅全戸にＬＰＷＡを設置し保安高度化に取り組んでいることが認められ、後志管内初のゴールド保安認定事業者となった。

山田康裕社長

ＬＰＷＡの設置を本格化させたのは２０２０年の夏。それまで山田社長は「正確なデータを取れるのか」と懐疑的な見方をしていたが、同年春に矢崎総業北海道販売のサポートを受け数カ所に試験的に設置。結果、「データを正確にきちんと取得できる」と確認し、全戸設置に踏み切った。

会社と社員 地域に密着

本社の一画につくったコミュニティー農園「ステラファーム」

地域とのつながりを強くするため地元の催事に参加するガス事業者は多いが、常磐共同ガス（本社・いわき市、小野寺智勇社長）は３月までの１年間に20以上の祭りやイベントに参加、そのうえゴルフコンペやテニス大会、地域史の勉強会などを開いている。小中高生向けに出前授業を行い会社見学を受け入る一方、本社敷地内にはコミュニティー農園まで設けている。２～３日おきに更新される同社のＳＮＳは、社員が地域の人々と交流する様子を逐次アップしている。

ステラファームで園児と収穫できた喜びを伝える写真。ＳＮＳにアップした

社是の共存共栄・信義誠実を順守　

東狐光俊社長

北日本物産（本社・富山市、東狐光俊社長）は４月14日、富山市のＡＮＡクラウンプラザホテル富山で販促企画「キタブツＣｈａｌｌｅｎｇｅ Ｃｕp 　２０２３」の表彰式と２０２４年度グループ幹部会を開いた。受賞者をはじめ富山、石川、福井、滋賀、新潟、関東の各北日本会の会長、グループ幹部と元売、ガス・住設機器メーカーの関係者らが出席した。

外販へ提案強化

福井清之社長（中央）とアストモスエネルギーの栗原好宏上席執行役員（右）、松園智郎執行役員西日本統括兼関西支店長

福井商会（本社・奈良市、福井清之社長）とアストモスエネルギー（同・東京、山中光社長）はカーボンニュートラル（ＣＮ）ＬＰガスの売買契約を締結し４月16日、受け入れと供給を開始した。契約期間は同月から25年３月まで。福井商会は１００㌧のＣＮＬＰガスを購入し３３０㌧のＣＯ２をオフセットする。ＣＮＬＰガスを自社施設の給湯やガス空調に利用するほか、一般家庭や業務・工業用需要家への提案を強める。アストモスとしては奈良県初のＣＮＬＰガス供給事例となる。

新築・燃転にエネファーム　２億円必達

島根県ＬＰガス協会松江支部（曽田悟支部長）は５～12月の８カ月間、ガス・住設機器拡販企画「使って良し　性能良し　買って良し　三方良しの特別紙上展示会」と「電化住宅から切り替えエネファームキャンペーン」を展開する。両企画で売上高２億円の達成を目指す。

企画説明会を開き商品知識を収集。目標達成へ意欲を新たにした

第2弾で4000円給付

熊本県ＬＰガス協会（佐藤逸郎会長）は４月15～26日、県内８会場でＬＰガス支援事業の説明会を実施した。会場では「ＬＰガス価格高騰対応生活者支援事業」と「ＬＰガス価格高騰対策事業者支援事業」を説明した。第２弾となる今回は、前回の手続きを踏襲し、申請者数増加に向けて利便性を高めた。

拠点整備、人材育成に力

　エネサンス九州（本社・福岡市）は３月21日付で、川浪建二常務が社長に就任した。同社は２０２２年に佐賀市から福岡市に本社を移転し、今年１月に佐賀事業所をリニューアル。本社移転をきっかけに拠点の拡充・整備を進めており、４月には大分県での新事業所を開所した。社内体制の充実を図る同社で今後どのような取り組みを行っていくのかを聞いた。
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１９８７年に住商液化ガスに入社。新規の充填所に配属され、卸売の新規営業の業務に携わった。その後、福島県で郡山営業所長、岩手県で一関営業所長、宮城県で築館事業所長兼気仙沼営業所長を務め、12年間東北の地で新規顧客獲得などを通じて実績を積んだ。
２００８年には、エネサンスホールディングスのインターナルコントロール室で室長代理に就任した。当時は住商エルピーガス・ホールディングスからエネサンスホールディングスに変わる転換期であり、社内の業務規定を整え円滑な体制構築に努めた。その後は内部監査業務を行い、22年にエネサンス九州の常務取締役に就任し、管理部門と保安部門を担当した。　当社は一昨年の４月、福岡市博多区に本社を移転した。移転を機に九州管内の各拠点の整備を進め、さらなる事業の拡大に取り組んでいる。

オンリーワン企業に

Ｉ・Ｔ・Ｏ（本社・東大阪市、内海二郎社長）は４月16日、大阪市のスイスホテル南海で創立70周年記念感謝の会を開いた。協力会社などから約70人が出席。内海社長は席上、70周年を機に「エネルギーを安全に、安心して、効率よく供給でき、世の中に役立つモノづくりでオンリーワン企業となる」をパーパスに定めたと明かし、次代に向けて「人」を中心とした事業展開をすると強調した。

内海二郎社長

内海社長はあいさつで「昭和の世で社長を拝命し、平成、令和と社長を務め35年、当社の歴史の半分を迎えた。人生には山あり谷ありが当然のこと。入社して62年、人生の約70％強が会社ととも
にあった。『企業は人なり』の理念を基に、全社
員が生き甲斐を感じられる経営をしてきた。
80年、１００年に向けて、人を軸とした経営姿勢を変えることなく突き進める」と強調。「成長市場は防災やエンジニアリング事業と予測する。

内村正昭氏

来賓を代表しＩ・Ｔ・Ｏ協力会会長で内村正昭・内村会長が「上場企業では社外取締役や監査役を設けているが、Ｉ・Ｔ・Ｏは40年以上前から社会監査役制度を採り入れており、私もその１人である。取締役会に出席しているが、サプライヤーの立場でも詳細な情報を知ることができ、正に開かれた会社である。情報の共有化を真剣に取り組まれていると強く感じる。また、社員と経営陣との絆の強さや団結力がある。内海社長のマインドはＩ・Ｔ・ＯのＤＮＡとして受け継がれていく」と祝辞を述べた。