不動産業界にも対応要請

総合資源エネルギー調査会ＬＰガス流通ワーキンググループ（座長＝内山隆・青山学院大学教授）の第９回会合（５月20日）で取引適正化指針（ガイドライン）の案を示した資源エネルギー庁燃料流通政策室は、引き続き制度改正に向けた手続きを進めている。同25日には指針と運用・解釈通達の各改正案を公表しパブリックコメントの募集を始めた。第９回ＷＧ前の17日だが、不動産業界向けに「ＬＰガスの商慣習是正に向けた制度見直し」への対応を要請している。

石油タンクも対象に　17日まで受け付け

ＬＰガス振興センター（田中惠次理事長）は５月28日、「自衛的燃料備蓄補助金」の２０２３年度補正予算、24年度予算分の公募を開始した。17日まで受け付ける。23年度補正から石油製品タンクなどの導入補助も対象とする。制度の名称も23年度当初予算までの「石油ガス災害バルク等の導入事業費補助金」から変更した。
大規模な災害発生時に避難困難者が多数生じる医療・福祉施設、公的避難所へのＬＰガス、石油製品の安定供給を３日以上維持させるため、貯蔵設備などの設置経費の一部を補助する。

グリーンＬＰガス創出技術

古河電気工業（本社・東京、森平英也社長）は22～24日、横浜市のパシフィコ横浜で開かれた「人とくるまのテクノロジー展」に出展し、ラムネ触媒を用いたグリーンＬＰガスの創出技術を紹介した。
「脱炭素」「少子高齢化」「インフラの高度化」―の３テーマで自社の取り組みを紹介する中で、グリーンＬＰガスは脱炭素に向けた技術として説明した。

ＬＰガスに最大１００億円

三愛オブリ（本社・東京、隼田洋社長）は2024～26年度の３カ年中期経営計画「変貌する未来への挑戦～Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ２０３０～Ｓｅｃｏｎｄ　Ｓｔａｇｅ」を策定した。21～30年度の経営計画の第２段階としてＬＰガス、天然ガスや航空関連など成長可能性のある事業へ積極的に投資し人材を投入。ＬＰガス関連への投資は３カ年で60億～100億円を計画する。

マルエイの燃転活動学ぶ

アストモスエネルギー東北支店（松井正樹支店長）の取引事業者でつくるアストモスエコ会・東北は５月20日、仙台市のリンナイ東北支社で総会と定例会を行った。燃転活動をマルエイの松岡英典営業部次長が発表した。

自衛隊が協力し防災体験教室も

自衛隊員の手ほどきで簡易担架の作成を体験

サーラＥ＆Ｌ東三河（本社・豊橋市、北川哲哉社長）は５月18～19日、豊川市のサーラプラザ豊川で４周年感謝祭を開いた。ガス・住設機器の特価販売やキッチンカーが出店したマルシェ、ワークショップなどの恒例イベントを展開。19日は「サーラ防災学校」として自衛隊豊川駐屯地の協力の下、緊急時にほどいてロープとして使える防災ストラップの作成体験や自衛隊小型トラックとの記念撮影、「災害について学ぼうツアー」などを実施した。

ＬＰガスファン拡大へ全力

５月中旬以降、近畿・四国地区の業界団体や元売の特約店会などが相次いで総会を開いた。料金適正化を巡る省令改正や保安高度化、エネルギー安全保障、脱炭素、人手不足など業界を取り巻く課題は多い。災害に強くクリーンなＬＰガスを次世代につなぐためにも堅実な取り組みが求められる。

「火の持つ４つの力」伝える

開講時の３択クイズ

秋鹿修部会長

島根県ＬＰガス協会青年部会（秋鹿修部会長）は５月９日、松江市の市立古江小学校（青山巧校長）で５年生と４年生の児童69人を対象に「火育出張授業」を開き、火の安全な扱い方と注意点、火の持つ四つの力（明るさ、暖かさ、安全、おいしさ）を伝えた。

多目的教室で開いた授業は２～４時間目（午前９時40分～午後０時20分）の時間割で５年２組、同１組、４年１組の順に行った。

マッチ擦りを体験

ＣＮ実現へＣＯ２削減推進

協定書を掲げる（左から）木青会の浦元会長、県協会の後藤会長、商業組合の森理事長

宮崎県ＬＰガス協会（後藤拓郎会長）、宮崎県エルピーガス商業組合（森勝人理事長＝当時）、宮崎県木材壮青年会連合会（浦元孝大会長）は５月15日、宮崎市のＬＰガス会館で「宮崎県ＬＰガス協会青年部が行う植樹活動に関する協定」を締結した。２０５０年カーボンニュートラルと脱炭素社会の実現に向け県協会青年部が推進する植樹活動を円滑に行うため、商業組合と木青会がバックアップする。
県協会青年部は植樹活動の主体となりボランティア活動による植樹を実際に行う。植樹活動の立案、関係者の連携・協力体制構築や協定締結の調整・広報活動などを行う。　商業組合は森林保全管理にかかる費用を負担し、事業活動で排出されるＣＯを森林による吸収量で相殺するカーボン・オフセットとして活用する。

２０２３年度（23年４月～24年１月）で９３５台

今、業界が再注目するバブル系給湯器。しかしながら、高付加価値商材ゆえにカタログや話法で上手く提案しても、機能や効能が伝わりにくい商材でもある。単なる給湯器の更新ではなく、より高い付加価値の商材をどう訴求していくか―。Ｔ Ｏ Ｋ Ａ Ｉ（本社・静岡市、浜崎貢社長）は、リンナイ（本社・名古屋市、内藤弘康社長）が提供するウルトラファインバブル給湯器／マイクロバブルユニットなどバルブ系給湯器の販売台数が、２０２３年度（23年４月～24年１月）で９３５台と、特に昨年のイベントで初めて展示を試みたウルトラファインバブル給湯器で前年比50％増の大躍進を果たすなど、ＬＰガス事業者で全国ナンバーワンに輝いた。

昨秋のラク得ｓｍｉｌｅフェスタ静岡会場でも手製のバルブ系給湯器提案が奏功した