川本武彦理事を副会長に選任　

青森で通常総会を開いた

山田耕司会長

全国ＬＰガス協会は20日、青森市のホテル青森で２０２４年度通常総会を開いた。役員改選のため、総会で新理事を選任後、理事会で山田耕司会長（大分県ＬＰガス協会長）、葛西信二（青森県協会長）、菅井裕人（新潟県協会長）、澤田栄一（岐阜県協会長）、田博清（岩谷産業取締役副社長執行役員）の４副会長を再任。新たに、川本武彦理事（埼玉県協会長、サイサン社長）を副会長に選任した。取引適正化をはじめ、カーボンニュートラル（ＣＮ）対応など業界が大きく変化するなか、山田体制２期目が正式にスタートした。

災対強化とスキル向上

23年度コンテストの表彰式を行った

牧野明次会長

全国マルヰ会（会長＝牧野明次・岩谷産業代表取締役会長）は６月24日、那覇市のロワジールホテル那覇で２０２４年度（67回） 総会を開いた。「時代の変化に適応し、お客様から選ばれ続ける企業集団を目指す」を24年度基本方針に据え、▽販売力強化▽保安力強化▽災害対応力強化▽人材育成▽顧客接点強化▽社会貢献活動―に取り組む。総会後、23年度同会コンテスト表彰（地区会対抗と会員対抗）を行った。25年６月３日、大阪市のグランキューブ大阪で同会70周年式典が開かれることから、今回も会場は活気にあふれた。開会前には全参加者へ「かりゆしウエア」をプレゼント、皆が着用して総会と懇親会に出席した。沖縄総会は、開催地を印象付ける演出が光った。

三部制の調査を求める

日本生活協同組合連合会（土屋敏夫会長）と全国消費者団体連絡会（郷野智砂子代表理事）は、ＬＰガス法改正省令の施行に合わせて資源エネルギー庁から示された「ＬＰガスの小売営業における取引適正化指針（ガイドライン）」案に対し、三部料金制移行促進のための調査の必要性など、それぞれがパブリックコメントを提出した。提出日は日生協が６月18日、全国消団連が同20日。

八王子給食センター視察で　

安定供給体制などの説明を受ける小池知事（右）

東京都の小池百合子知事は６月25日、八王子市の学校給食センター「はちっこキッチン楢原」を視察に訪れた。
同センターは調理の熱源にＬＰガスを採用し、災害時には避難所への食支援を行う施設として移動式回転釜やＬＰガス発電機を備える。都知事選の合間を縫ったスケジュールで、集まった多くの報道機関にＬＰガスの災害強靭性をアピールする機会となった。
小池知事の視察には、東京都ＬＰガス協会から尾崎義美会長や加藤髙白相談役をはじめ、清水良真理事、草間剛理事兼八王子支部長らが出迎え、支部の野島昌国氏（日本エネルギー常務）がＬＰガス設備や安定供給体制の説明に当たった。

災害に常に備えを　90人超が参加

苫小牧ＬＰガス事業協同組合（田原浩平代表理事）は６月21日、苫小牧市のグランドホテルニュー王子で、安全大会を開いた。51回目を迎えた今回、組合員の社員とその家族ら90人超が参加した。

懇親会で濱中實氏（左端）が乾杯の発声をした

田原浩平代表理事

開会あいさつした田原代表理事は、事故が年々減少傾向を示している点を踏まえ「半面、自然災害は毎年のように発生している。いつ起きても対応できるよう慢心することなく備えよう」と呼びかけた。省令改正にも触れ、「これまでの商慣習を見直す必要がある」と強調した。

総会で決定　県業界挙げ推進へ

あいさつする八重樫会長

岩手県高圧ガス保安協会（八重樫義一郎会長）は６月12日、盛岡市のホテルメトロポリタン盛岡ニューウィングで通常総会を行った。ＬＰガス法の省令改正を受け、県業界挙げて商慣行是正に取り組んでいくため、協会として「実行宣言」することを決めた。翌13日にホームページで宣言した。

２階は「コミュニティーフロア」に

マルエイ（本社・岐阜市、澤田栄一社長）は本社の２階を全面改装した。１、２階の展示スペースを１階に集約し、２階（延べ床面積２９６平方㍍）を「コミュニティーフロア」とした。グループ会社の利用も促進し、新しい仕事のスタイルとしてリラックスした雰囲気の中で社員同士が部署や会社の枠を超えて交流することを想定している。

床や什器を明るい木目調に統一。働きやすい環境を整備した

４月初旬から５月末に総工費約４千万円をかけて行った今回の全面改装では、床や什器を明るい木目調に統一。フリースペースでメインテーブルはＴＰＯに応じて組み替えることができる点が特徴だ。▽働きやすい環境整備をすることによる既存社員の社員満足度の向上▽ここで働きたいと思ってもらえるような採用活動につながる環境整備▽独創的なアイデアを創出することでイノベーションにつなげる―ことを目的としている。

植樹祭　農園通じ地域貢献も

左から山本耕祐氏、片岡聡一市長、太田彰彦社長、上岡嘉人取締役ＮＢＣ推進部部長

日米ユナイテッド（本社・大阪市、太田彰彦社長）は６月６日、総社市の日米ユナイテッド農園総社久代ファームで純国産コーヒー苗の植樹祭を開いた。新規事業創造を目的に昨年立ち上げたＮＢＣ推進部で初の事業。日本が有するコーヒー豆の栽培や焙煎技術を結集し、付加価値の高いコーヒーの提供を目指すほか、農園を通じて地域との関係性を強化する。

国内最大級の農園に１１１４本のコーヒー苗を定植した

世界のコーヒー市場は気候変動で、アラビカ種の生産が半減する予測がある。サビ病や後継者問題なども課題だ。一方、需要は国際コーヒー機関の調べによると、１９９０年に約５５０万㌧だった世界の消費量は、２０２０年に１０５６万㌧と約２ 倍に拡大。特にアジア地域での消費が伸長している。

リンナイ「ほっとラボ広島」で「幹太くん」などＰＲ

ガス機器メーカーショールームでの住まい博は中国地方初

住友林業の「住まい博２０２４広島」が６月８～９日、広島市のリンナイショールーム、ほっとラボ広島で開催された。住まい博は住友林業の家について、目で見て直接触れたりしてユーザーに納得してもらうことを目的としており、強固な構造躯体や設計手法、各種部材などを一挙に展示する体感型博覧会。中国地区でガス機器メーカーのショールームを使用しての博覧会は今回が初めて。

２階会議室では午前午後の２回セミナーを開催

〝聞いて・見て・知って！家づくり大成功のすべてが分かる２日間！〟とうたって開催された会場では、住まいの最新設備や人気設備を実物展示し来場者に体感してもらったほか、両日午前午後の２回、「家づくり大成功セミナー」を開催。ライフスタイルの変化や物価高騰、巨大災害など住環境が激変するなかで、家づくりを成功に導くポイントを実例も交えて伝授した。

ＬＰガスへの理解訴え

業界から山田会長はじめ13人が出席した

大分県ＬＰガス協会（山田耕司会長）は６月10日、大分市のレンブラントホテル大分で県内の報道機関代表者との懇談会を開いた。ＬＰガスの特性をメディアに正しく理解してもらうため毎年継続して開いており、コロナ禍の中断を経て今回が９回目。地元テレビ、ラジオ、新聞社などから６人を招き、山田会長をはじめ13人が迎えた。

Ｓｉセンサーコンロの安全機能や便利機能を生かして調理実演した

山田会長は「２０１３年に福知山市の露店で起きた爆発事故は携行ガソリン缶が原因だったが当初ＬＰガス爆発と報道された。懇談会はメディアにＬＰガスの特性や安全な取り扱い方など正しく理解してもらい、業界がどのような取り組みをしているのか知ってもらうべく独自に始めた。こうした集まりは全国でも大分県協会だけである」と会合の趣旨を説明。省令改正を受け業界が取り組んでいる取引適正化の動きに触れ「正直者が馬鹿を見るような業界は絶対に発展せず、消費者からも認めてもらえない。今こそ襟を正して本気で取引適正化に取り組む時」と力を込めた。

愛され笑顔絶えない会社に

田中恵里砂社長（右）と玉井健一会長

カグラベーパーテックは５月31日、田中恵里砂常務が新社長に就任し、玉井健一社長が代表権を持つ会長に就くトップ人事を敷いた。６月17日に尼崎市の本社で開いた会見で①経営体質の見直し②ダイバーシティー③グローバリゼーション④ＤＸ⑤社員交流―を進める方針を発表。田中社長は「チャレンジを続け、取引先に愛され温かみのある笑顔が絶えない会社を目指す」と抱負を述べた。トップダウンではなく、社員とも意見を交わして会社を運営する「チーム経営」を掲げた。

前期末524万台 各社ラインアップ拡充

国内のウオーターサーバー（ＷＳ）市場は成長を続けており、日本宅配水＆サーバー協会（ＪＤＳＡ、小磯雄一郎代表理事）の調べでは２０２３年度の市場規模は浄水サーバーとの合算で１８２３億円（宅配水計１７２１億円）に上った。昨夏の猛暑で水の需要が増えたことや、マイボトルを携行する習慣が浸透したことなどが需要を下支えした。
　容器別のユーザー数をみるとリターナブル方式の需要は横ばいだが、バッグインボックスを含むワンウエー（ＯＷ）方式は前年度からサーバーの設置数が減少した。顧客（サーバー）数は両方式合計で前年比６・２％減の４５２万台。リターナブル方式の顧客数は前年と変わらず１８２万台だったが、ＯＷ方式は２７０万台にとどまった。対照的に浄水型の設置台数が伸び、既存ユーザーによる宅配水からの切り替えと新規顧客の獲得が急速に進んだ。浄水型の設置台数は推定72万台（ＪＤＳＡ調べ）。ＷＳ全体では５２４万台（前年比８・７％増）となった。