広島ガスグループと広島大学が共同研究

産学連携で地域の脱炭素化追求
広島ガス（本社・広島市、中川智彦社長）と広島ガスプロパン（同・広島県海田町、泉博之社長）、広島大学（本部・東広島市、越智光夫学長）の３者は１日付で地域のカーボンニュートラル実現に向けてグリーンＬＰガス生成技術に関する共同研究契約を締結した。ＣＯ２や水素などからメタノールを経由してグリーンＬＰガスを直接合成する技術の確立を目指す。企業と大学の産学連携による地域の脱炭素化の可能性を追求する。【写真】グリーンＬＰガス合成のプロセス

安全確保　社会的責務の自覚を

組織活性化へ 支部を再編統合
茨城県高圧ガス保安協会は、５月29日の定時総会と理事会で栁川隆則氏（宝山産業社長）を新会長に選出した。２０１０年から会長を務めてきた立原孝夫前会長の後を受けて一般高圧、ＬＰガス両分野の舵取りを担う。県内は、会員数の減少を背景に支部の再編統合が進むなか、一部で新たな運営体制も始まっている。インタビューで柳川新会長は引き続き再編統合を進め、組織活性化に取り組む方針を掲げた。
―新会長としての抱負をお聞かせください。
茨城県高圧ガス保安協会は、１９５５年に設立され、今年で69年目を迎える一般社団法人だが、ＬＰガス事業者と一般高圧ガス事業者の両者を会員とする団体で、全国的に本県と同様の組織体制をとっているのは岩手県と沖縄県のみである。　ＬＰガス業界は、電力や都市ガス、あるいは同業他社との激しい競争の中にあるとともに、カーボンニュートラルへの対応など新たな課題もたくさんあるとうかがっているが、一般高圧ガス業界でも経営環境は大変厳しいものがあり、困難な時代となっていると感じている。

群馬県協がＧＨＰ導入の南牧村に５０万円助成

群馬県ＬＰガス協会（柴山聡一郎会長）は独自の助成金事業の一環で、ＧＨＰを導入した群馬県南牧村に50万円を送り、19日に目録を長谷川最定村長に手渡した。４月に開校した設置先の村立小中一貫校「なんもく学園」（太刀川雄一校長）も見学した。南牧村では役場に続くＧＨＰの採用。

左から群馬県協会の伊藤好則富岡支部長、柴山聡一郎会長、長谷川最定村長

柴山会長は「暑いなかで子供の安全と県民の命を守るためＧＨＰを推進している。役場と学校に採用していただき、応援団として村民の皆さまを守っていく」とあいさつした。　長谷川村長は「ＳＤＧｓの観点で提案を求めたうえで導入した。南牧村は災害で幹線道路が防がってしまうと抜け道がない。その間、電気が通らないことを想定するとＬＰガスは有効だ。石油に比べ貯蔵が容易でクリーンな点も評価している。９割を山が占める南牧村は、持続可能で子供たちのためになる開発に挑戦していく」と述べた。

CN・燃転・リフォーム学ぶ

１００人超が参加したエサンス大学

エネサンス北海道（本社・札幌市、今泉光弘社長）は18日、同市のＡＮＡクラウンプラザホテル札幌でエネサンス大学を開いた。「業界の時流をつかみ、新たな需要を勝ち取る」を今年度のテーマにカーボンニュートラル（ＣＮ）、燃転、リフォームについて専門家が講義した。１００人超が参加した。
今泉社長は「高騰し続ける電気料金が家計を圧迫する現状を救うのがＬＰガス。燃転に挑戦する好機は今だ」と強調した。リフォーム事業の展開も「顧客情報という足掛かりになる強みをわれわれは持っている。きょうの講義を通じて事業の進化につなげてほしい」とあいさつした。

イベント空間や多目的室設置

19日から業務を開始した新支店。社員30人が勤務する

カメイ（ 本社・仙台市、亀井昭男社長）は青森市原別の青森支店を同市石江に移転新築し17日、現地で竣工式を行った。１階にキッチンを備えたイベントスペースや多目的室を設けた。亀井社長はあいさつで「部署の垣根を越えた事業展開の発信基地にしたい」と述べた。
原別の支店が老朽化したことから移転新築した。ＪＲ新青森駅から徒歩２分の石江４―３―２に２６４４平方㍍の土地を取得。延べ床面積８４３平方㍍の２階建て支店社屋を建てた。２階が事務執務室で、１階には研修や会議、展示などにも使える多目的室、キッチンを備えたイベントスペースを設けた。イベントスペースは食料課が開く試食会などに使うことを想定している。空調はＧＨＰ10馬力２台、８馬力４台で賄う。９８０㌔㌘バルク貯槽を設置した。駐車場には、同社の販売商品でもある無落雪のカーポートを設けた。

竣工式でテープカットする亀井昭男社長（中央）と建築関係者

SS開放、水サーバーも

鈴一物産（本社・瀬戸市、鈴木敏志社長）は瀬戸市の指定暑熱避難施設（クーリングシェルター）に参画している。６月にスタートした同プロジェクトは熱中症などの予防を目的に毎年４～10月の７カ月間、誰でも避難できる冷房設備が整った公共施設や民間施設を「クーリングシェルター」に指定。初年度は同社を含む７事業者を登録事業者として給水や休憩などができるスペースを提供している。

安定供給確保 ３県軸に広域展開

古山義洋社長

料金透明化、配送合理化、カーボンニュートラル（ＣＮ）。ＬＰガス業界を取り巻く環境は目まぐるしく変化している。そうしたなか４月、東邦液化ガスの社長に古山義洋氏が就任した。激動の時代に中部のリーディングカンパニーの舵取りを託されたトップに話を聞いた。
―２日、改正省令が施行されました。
当社は従来からＬＰガス法をはじめとした関係法令に則って事業運営を行ってきた。今回の省令改正にあたっても、当社は少なくともこの地域のリーディングカンパニーとしての姿勢を示すため４月１日、他の事業者に先駆けて法令順守に向けた自己取り組み宣言を発表した。そこでは▽正常な商慣習を超える利益供与をしない▽消費者の事業者選択を制限するような契約をしない―などの宣言をしている。加えて改正の趣旨を逸脱したような営業活動を行っていないか、経営層が定期的にモニタリングを実施するなど、全社を挙げて改正の趣旨に則った営業活動を進めている。
―具体的な取り組みをお聞かせください。

近畿経産局説明会に４００人

近畿経済産業局は12日、大阪市の大阪合同庁舎でウェブを併用し取引適正化の説明会を開き、近畿のＬＰガス事業者４００人超が聴講した。目黒満雄・資源エネルギー庁資源・燃料部燃料流通政策室課長補佐が講師を務め▽問題の所在▽制度改正の概要▽実効性確保―を解説した。目黒氏はエアコンなどを無料設置する商慣行や無償貸与、貸し付け配管といった問題の所在に言及。▽過大な営業▽ガス料金に上乗せした費用の回収▽入居まで料金が不透明―と課題を示し「過大な営業行為の制限」「三部料金制の徹底」「料金情報の提供」の制度改革を行う趣旨を確認した。

関係資料の開示も

松江市ガス局（本社・松江市、山内政司局長）は民営化にあたり、参画を検討している事業者の理解を深めることを目的に、８月７日午前９時から現地見学会を開く。併せて関係資料を開示する。
松江市（上定昭仁市長）は２０２３年８月、安全・安心な都市ガス事業を継続すると同時に顧客ニーズに基づくサービスの提供や地域活性化への貢献を果たすため、ガス事業を民間譲渡すると表明した。26年（メド）の民間譲渡に向け、今年４月に譲渡先を選定する委員会を設置し、譲渡先の選定を進めている。

事業規模拡大に拍車

アストモスリテイリング九州第一カンパニー（久留米市、古宇田愛執行役員カンパニー社長）とアストモスリテイリング九州第二カンパニー（北九州市、松下秀人執行役員カンパニー社長）の系列組織、九州アストモスリテイリング会は11日、福岡市のヒルトン福岡シーホークで２０２４年度総会を開いた。アストモスリテイリングと大陽日酸エネルギーの統合により両社の系列組織も統合し、新たに九州アストモスリテイリング会が発足。初の総会に先立ち旧アストモスリテイリング九州カンパニー系列のアストモス九友会の解散式を行った。

設備点検効率化と省人化

ガスが噴き出す様子が見える

アイ・アール・システム（本社・多摩市、藤井葉子社長）は、ＬＰガスプラントや充填所の設備点検効率化と省人化に、プロパンやブタンを可視化するカメラを搭載したドローンを提案している。デジタル庁が昨年末に実施したＬＰガス設備点検のデジタル適合実証に参画し、十分な実用性能が確認できたことを踏まえ提案活動に拍車をかける。

ＯＧＩ640（右上）を搭載したＤＪＩ製ドローン（写真提＝アイ・アール・システ

体育館導入機運取り込む

体育館空調に引き合いが強まる

地方公共団体が災害時に避難所として指定する学校体育館にＧＨＰの導入を検討する動きが活発化している。特に電源自立型ＧＨＰに関する問い合わせが多く、今年度下期の出荷は前年同期を大きく上回る見通しだ。
１月の能登半島地震では、避難所空調整備の遅れが指摘された。これを受け、多くの自治体が避難所に指定する学校体育館などへの空調整備の優先度を引き上げて対応している模様だ。
メーカーや大手販売事業者などには、エリアによっては昨年の10倍以上の問い合わせが寄せられている。受注に直結する案件が多数見込まれることから、メーカーの間では生産遅延を起こさぬよう増産などの体制強化を指示する動きもある。

業界の糧に

ＧＨＰコンソーシアム（清水尚之理事長）は８月１日、第30回ＧＨＰ・マイクロコージェネ販売事例論文コンテストの応募を開始する。応募締め切りは９月20日。
30回目を迎えるコンテストは特に、提案内容に汎用性があり皆の手本となるモデル事例を評価する。小規模でも普及拡大が望める事例や、ＧＨＰやコージェネの強みを生かした波及効果のある事例を重点的に募る。論文の審査項目は①顧客満足度②具体性、説得力③新しい着眼点④普及の手本となる⑤成果―の五つ。ＧＨＰやコージェネの普及拡大とともに、ガス増販につながる事例を発掘する。
応募論文は９月13日までにＧＨＰコンソーシアム事務局までに事前登録し、同20 日までに論文の送付を完了する必要がある。作品は審査委員会による書面選考とともに、10月３日に東京・中央区の鉄鋼会館で開く発表審査を経てグランプリなど各賞を決める。発表審査は、パワーポイントなどを用いてプレゼンテーションを行う。このため応募者は９月末までに事務局へ発表資料を送付する必要がある。

ヒーポンセンター 今年度理事長賞に

パナソニック産機システムズ（本社・東京、右近貞治社長）は１台の室外機にＧＨＰとＥＨＰのコンプレッサーを搭載する「一体型ハイブリッド空調スマートマルチ」＝写真＝のラインアップを拡大する。従来の20馬力機に加え新たに30馬力機を投入し、より多様な物件への納入を目指す。10月から発売する。
30馬力機はＡＰＦｐ２・40のエグゼアⅢ基準を達成する高効率機。現行のＵ形30馬力マルチ機種と比べ、省エネ性能を約14％向上させた。筐体サイズはマルチ標準機と同等で、コンパクト設置と省施工も実現する。ハイブリッド空調はＧＨＰとＥＨＰの高効率運転領域を最適化し、より高い省エネ効果が得られる。30馬力機はＥＨＰ側の能力も最適化（冷房時最大40㌔㍗）、遠隔制御モードと中央監視モードでの電力デマンドの調整幅が拡大した。節電効果や高効率運転領域の広さはハイブリッド式ならではの利点で、ＥＨＰユーザーにも魅力的な選択肢となる。