国連で承認　貯蔵と輸送規定に合致　ＷＬＧＡの働きかけ実る

世界リキッドガス協会（ＷＬＧＡ）は７月23日、ジュネーブで６～７月にかけて行われた国連危険物輸送に関する専門家小委員会（ＵＮＳＣＥＴＤＧ）で、既存のＬＰガスの貯蔵と輸送に関する規制の定義に、「ジメチルエーテル（ＤＭＥ）混合比率12％以下のＬＰガス」が含まれることになったとホームページで発表した。ＤＭＥ混合比率12％以下のＬＰガスは、国連番号１０７５「その他の液化石油ガス」と同番号１９６５「炭化水素ガス混合物」に該当することが、ＵＮＳＣＥＴＤＧで承認された。

原点に返り地域で挑戦

シナネンホールディングス（本社・東京）は６月26日、中込太郎・シナネンアクシア社長を新社長に選任した。中込氏は新経営体制方針で地域に根差したサービス企業としての展開を打ち出す。２０２７年度の創業１００周年に向けた第三次中期経営計画の達成を目指す戦略を聞いた。
―成長戦略に掲げる、グループ事業の連携・融合やサービス会社としての意識改革とは。
さまざまな社会問題に対応し、選ばれ続ける企業となるために、地域を軸としてお客さまのニーズに合わせた高品質のサービスを提供していく体制を構築する。グループ事業の連携・融合、特にＬＰガス事業と建物維持管理事業はその一例だ。　ＬＰガス業界では平均気温の上昇や需要世帯数の減少、機器の効率化を背景にガスの需要は減少傾向にある。住宅面では中古住宅の需要が増加傾向にある一方、放置空き家が社会問題になるなど、課題対応の重要性が増している。これらの問題に的確に対応するには、地域の特性や課題、ニーズを把握し、お客さまにとって最適な提案を行う必要がある。

10月22日にＥＸＰＯ　異業種連携拡大を促進　

ａｎｄＬＰＧカンファレンスは10月22日、東京国際フォーラムで「＆ＬＰＧＥＸＰＯ２０２４」を開く。業界の未来を自分たちの手で切り開くため、ともに考えるイベントだ。業界内外の連携拡大に向け、昨年を上回る来場者を目指す。尾日向竹信実行委員長に開催趣旨などを聞いた。　―今年の狙いやテーマをお聞かせください。
ＬＰガスの未来を創るため、集まって知見を出す場であることは変わらない。会員増強も目的の一つだが、今年は次のステップとして業界外とのさらなる連携を模索する。配送網や顧客接点を持つわれわれの強みを業界外の力と組み合わせ、これからも社会の中で選ばれるための未来を考える。一般的なＬＰガスの認知度はいまだ低く、エネルギーが使えて当然と言われる世の中で、その特性や利便性は意識されにくい。ＬＰガスの裾野を広げつつ「ＬＰガスで何かできるか」を、われわれが考え発信し、そして世の中が考える機会を作る。ＥＸＰＯは、そのための場だ。

自民市議団に要望

神奈川県ＬＰガス協会川崎北支部（中嶋千治支部長）と川崎南支部（岩瀬友伸支部長）、川崎北部ガス協同組合（田中博泰理事長）は７月12日、川崎市役所で自民党川崎市議団（原典之団長）の来年度予算要望ヒアリングに臨んだ。小中学校体育館へのＬＰガスＧＨＰ導入などを求めた。
県協会の関口淳也副会長も出席し、市議団に①市立学校教室の空調設備をＬＰガスＧＨＰで更新②エネルギー自立型災害対応住宅の採用③小中学校体育館へのＬＰガスＧＨＰ設置④容器流出対策用の鎖二重掛け設置推進⑤避難所と帰宅困難者向け施設へのＬＰガスＧＨＰ・発電機助成金と設置促進―の５点を重点要望として伝えた。

遊戯通じＬＰガスを身近に

静岡県ＬＰガス協会（渡邊芳隆会長）は６月21日に富士宮市の長橋学園杉田幼稚園、同28日に浜松市の日本文教学園日本文教幼稚園で保安防災出前教室を開いた。いずれも過去数回実施しており、各園の要望を受けて開催した。　杉田幼稚園では園児66人と教職員13人が参加。ＬＰガスを使ったカレー作り、ガス釜での炊飯や調理セットを使ったままごと遊び、プロパノータ（ＬＰガス容器をベースにした打楽器）演奏体験、紙芝居による家庭用エネルギーの学習＝写真、ＬＰガス発電機の仕組み学習と照明点灯体験などを地元・ヒカリガス工業の相佐猛光氏の協力を得て行ったほか、参加児童にノベルティーとして消防長会と作成したクリアファイルを配った。

ＬＰガスを身近に！　

毎年夏から秋にかけて北海道ＬＰガス協会（沼田常好会長）が展開する消費者還元キャンペーンの応募受け付けが始まった。23回目を迎えた今年度は「北海道を楽しむ。」をテーマに「心おどるキャンペーン」と銘打ち、計２千人に現金１万円などが当たる豪華な内容となっている。

販売事業者を通じ消費者に配られるパンフレット

今年度は北海道の自然環境、省エネにつながる豊富な再生可能資源に加え、新型コロナウイルスの制限解除から１年以上が経ち観光や新鮮な道産食材を堪能できるようになった点を踏まえ「北海道を楽しむ。」をキーワードにした。楽しみながら消費者に北海道に住む喜びを再認識し、ＬＰガスを身近に感じてもらうのが狙い。

ＣＮに拍車

設立総会で登壇した役員

アストモスリテイリング東北カンパニー（小林茂執行役員東北カンパニー社長）の販売店組織、東北アストモスリテイリング会が７月26日、仙台市の江陽グランドホテルで設立総会を開いた。大陽日酸エネルギーと経営統合し新生アストモスリテイリングになったのを機に販売店会を再編し新たに始動した。
これまでの販売店組織みちのくアストモス会は地区ごとに組織され、青森、八戸、岩手、宮城、山形、福島の６店会に分かれていた。これらを一つの組織に統合して東北アストモスリテイリング会を発足させた。地区店会は▽青森・八戸▽岩手▽宮城・山形▽福島――の４店会に再編した。会員数は１０２店。会長には旧宮城店会の会長で宮城・山形店会の会長を務める桑原本店（登米市）の桑原衛社長が就いた。機器メーカーや協力会社を対象とする賛助会員には33社が加入した。

低炭素と強靭性前面に開催

ＧＨＰコンソーシアム（清水尚之理事長）は７月24日、名古屋市のトヨタ産業技術記念館で「24年度全国縦断ＧＨＰフォーラム名古屋会場」を開いた。今年のテーマは「カーボンニュートラル（ＣＮ）とレジリエンス～ＧＨＰによるエネルギー問題への貢献を考える～」。政府によるＬＰガス関連政策の最新情報のほか環境対策と災害対応に強みを発揮するＧＨＰの導入事例、販売事例コンテストの優秀論文発表、メーカーのビジネスモデル紹介を行った。60人が出席した。

販売や人材育成に

ＩＷＡＭＯＴＯ（本社・和歌山市、岩本勉社長）は、無人航空機操縦者技能証明制度（無人航空機操縦士資格）に対応したドローンスクールを開校した。教習機材はセキュリティー対策を施した国産機を用いるのが特徴。市場拡大が進むドローンビジネスに、国産ドローン販売や人材育成に挑む。【写真】国産ドローンを使い二等無人航空機操縦士資格取得を支援

田川龍太係長

ドローンビジネスの市場規模は２０２３年度の３８２８億円に対し、28年度には９３４０億円に達すると見込まれている。産業用ドローンは農林水産業や土木や建築、公共インフラやプラントの点検、物流やエンタテインメントなど活用の場が広がっている。　同社は市場拡大に着目して無人航空機事業部を開設。５人体制でＡＣＳＬ製国産小型ドローン「ＳＯＴＥＮ（蒼天）」の販売や発電所などのプラント点検事業に取り組んでいる。同機はＩＳＯ１５４０８に基づくセキュリティー対策を施し、データ漏えいや抜き取りの防止、機体の乗っ取りへの耐性を実現。機体の主要部品は国産品や信頼性の高い海外製品を採用し、通信、撮影データの暗号化などセキュリティーを強化している。最大対気速度にも優れ、災害時などの厳しい環境下でも安全に飛行できる。

保安の「報連相」徹底

伊藤忠エネクスホームライフ西日本（本社・広島市、関谷賢二社長）は６月28日、本社を置くインテスビルで工務課安全大会を開いた。全国安全週間（７月１～７日）に先駆けて安全衛生教育の一環として実施したもので、工務課の社員ら26人が参加した。今年度の安全スローガン「報連相　欠かすと危険　忍び寄る」の徹底を誓った。研修を通じ工務技術のさらなる向上を図った。

地域貢献活動の一環

左から原口崇青年部会長、渡辺精一会長、原口新五市長

福岡県久留米地区ＬＰガス協会（渡辺精一会長）は７月22日、「子ども食堂」を支援することを目的として、久留米市に16万２００１円を寄付した。久留米市役所で開かれた贈呈式で渡辺会長が原口新五市長に目録を手渡した。
贈呈式で渡辺会長は「当会は、青年部会員が中心となり毎年合同展示会を実施している。コロナ禍以降、業界での大型展示会が減少傾向にあるなか、会員が力を合わせて継続して実施し、ＬＰガス業界の振興と寄付活動に取り組んでいる。今年は昨年に続き子ども食堂の支援を目的に寄付を行う。久留米市の子供たちのため有効活用してもらいたい」と述べた。　原口市長は「物価高騰が続くなか、子ども食堂の運営には苦労も多い。特に夏の季節は光熱費の高騰が運営に大きく影響する。貧困世帯が増加しているなか、ＬＰガス協会からの寄付には大変感謝している。久留米市では子供の貧困対策推進事業を展開しており、今回の寄付はその財源に充てる予定だ。地域の子供たちのため、今回の寄付を大切に使わせてもらいたい」と述べた。