総合面
エネルギー基本計画、次期策定へ聞き取り
経団連など原発活用要求
総合資源エネルギー調査会基本政策分科会(分科会長=隅修三・東京海上日動火災保険相談役)は2日に開いた第60回会合で、第7次エネルギー基本計画の年度内策定に向けて、関係団体にヒアリングを行った。再生可能エネルギーは導入拡大で一致したが、原子力は経済団体が最大限の活用を主張し、消費者団体は慎重な姿勢を示した。再生可能エネを促進する一方、化石燃料の火力を可能な限り抑え、原子力は依存度を抑えるべきとの意見が上がった。
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パリ五輪女子フェンシング団体で上野優佳選手が銅メダル
エア・ウォーター所属
銅メダルを獲得した日本女子代表。左から2人目が上野優佳選手
エア・ウォーター(本社・大阪市、豊田喜久夫会長)のアスリート社員である上野優佳選手が1日、パリオリンピックフェンシング女子フルーレ団体で日本チームの一員として銅メダルを獲得した。女子フェンシングのメダル受賞は日本初、同社グループ従業員でも初めてだった。
日本は3位決定戦でカナダと対戦。1点リードの残り6・8秒をアンカーの上野選手が逃げ切った。上野選手は「五輪の舞台で戦い、メダルを獲得できて本当に嬉しい。メダル獲得を目標にしていたが、試合前は取れるかどうか不安の方が大きかった。しかし、試合に入るとチーム全員が同じ目標に向かって全力で戦うことができ、結果に繋がったと思う。夜遅くまで会場やテレビで応援してくださった方には本当に感謝している」と喜びを語った。
<トップインタビュー>鳥取県LPガス協会・谷口俊二会長
ウェルビーイング実現へ
鳥取県LPガス協会は5月28日開催の定時総会で、新会長に谷口俊二氏(トンボプロパンガス社長)を選任した。谷口氏は就任のあいさつで「ウェルビーイング(個人や社会の良い状態)の実現を目指し、暮らしを支えるエネルギー、LPガスの供給に携わっておられる皆さまが、幸せと感じられる協会にしたい」と述べた。就任から3 カ月、商慣行是正に向けたLPガス法の改正など業界を取り巻く環境が変化するなか、どのようなリーダーシップを発揮していくのか、今後の取り組みについて聞いた。
―抱負をお聞かせください。
まずは水谷正弘前会長には、少子高齢化と人口減少による顧客数の減少、地震や水害など自然災害の多発化、さらには新型コロナウイルス拡大による厳しい行動規制と協会事業が思うように行えないなか、先頭を走って協会運営を引っ張っていただき、事業が滞りなく進められたこと、心より感謝申し上げる。水谷会長の強いリーダーシップと尽力の賜物だ。
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レモンガス赤津会長逝く
集中監視や 宅配水開拓
レモンガス(本社・平塚市、東京)取締役会長の赤津一二(あかつ・かずじ)氏が7月27日0時30分に死去した。95歳。近親者で密葬を行った。 1928年10月12日、福島県で赤津弥平氏の三男として生まれた。43年に少年飛行兵に志願し、中国大陸で終戦を迎えた。慶応義塾大学法学部政治学科を卒業し同大学院を修了後、55年に実家の蒲田炭に入社。61年にLPガス販売許可を受けた同社は73年に社名をカマタに変更し、LPガスと石油製品の販売に重点を移した。
69年に専務就任。83年にIT関連会社コムネットイレブンを設立しLPガス配送の「ウルトラシステム」、小売業総合システム「コスト21」の開発を手がけた。87年にはLPガス集中監視システム「ガード365」の開発と普及を進め、後に同システムは日本マクドナルドのLPガス供給全店舗に設置された。 91年に商標「レモンガス」を確立し2000年カマタ社長。05年、ライフライン「ガス・電気・水」の新しいスタイルを期し、ミネラルウオーターのボトルを宅配するアクアクララを設立した。06年にカマタグループ、カマタ、シンカナ(前・新神奈川石油瓦斯)、コムネットイレブン、アクアクララを再編し事業持ち株会社ACレモンを設立、社長に就任。レモンガスとアクアクララの社長を退任し会長に就いた。07年にグループ経営体制がACレモン、レモンガス、アクアクララの3社体制に移行したのに伴い08年にACレモン会長に退いた。17年に米ブリッジポート大学から名誉博士号を授与された。
1980年代からカマタ専務としてコージェネレーションの普及に努め2011年にエネルギー自立型災害対応「スマートハウス」構想を発表。三部料金制への移行による無償配管との決別、供給設備所有権の明確化を提唱するなど業界を常にリードし、ライフライン事業の発展に尽力した。
首都圏版
TOKAI東京本社、39会場でサマーフェスタ
動員・成約高など昨期実績超える勢い
クリナップ越谷ショールームには酷暑のなかお客さまが足を運んだ
TOKAI(本社・静岡市、浜崎貢社長)の東京本社は、6月14・15日の厚木支店会場(クリナップ厚木ショールーム)を皮切りに、7月26・27日の所沢支店会場(TOTO川越ショールーム)・和光支店会場(クリナップ練馬ショールーム)・千葉支店会場(タカラスタンダード千葉ショールーム)・郡山支店会場(TOTO郡山ショールーム)・松山営業所会場(TOTO松山ショールーム)まで、全国39会場でサマーフェアを開催した。24年度上期最大イベント〝夏の感謝祭〟と位置付け、動員目標を前年比422組増の2140組、当日成約高を1億4100万円増の4億1800万円に設定。昨年実績を大きく上回る成果を上げた。
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地方面
北海道=カクイ協和産業(札幌市)、SNS活用し燃転好調
広告閲覧は21万件超 秋に第2弾も
カクイ協和産業(本社・札幌市、川原博之社長)が無料通信アプリLINEを活用し、オール電化からLPガスへの燃転につなげた。昨年6月から約1カ月間、試験的に燃転を呼び掛ける広告を流したところ、21万件超の閲覧から、成約にこぎ着ける好事例が生まれた。今秋には第2弾も検討している。
同社石油ガス部の発案で2022年6月から公式LINEを開設した。同部の小坂亘次長兼管理課長は、「灯油やガソリンの価格を顧客に伝える目的だった」と振り返る。友だち登録も当初は60件ほどで、しばらくは燃油価格のみを伝える手段として活用していたが、風向きが変わったのが翌年の6月から。
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東北=常磐共同ガス、空き家管理サービス開始
供給再開やリフォーム狙う
常磐共同ガス(本社・いわき市、小野寺智勇社長)は7月から空き家管理サービスを始めた。空き家を月に1回訪問し、その報告書と写真を指定先にメールで送る仕組み。供給先が空き家となっても、顧客とのつながりを維持し、その後のガス供給再開やリフォームにつなげることが目的だ。
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中部=日本ガスコム、親子体験イベント
ニラ収穫とブルーベリージャムづくり
収穫した豊川ニラを計量し袋詰め
日本ガスコム(本社・豊橋市、大森俊太郎社長)は7月27日、豊川市のアグリガスコムソーラーファームでニラ収穫とブルーベリージャムづくりの体験イベントを行った。同社ガス顧客で3歳から小学生の子供とその保護者43人が参加した。
気温35度Cを超える真夏の暑さのなか、参加者は千鳥格子状に配置した太陽光発電パネルの下で栽培しているブランドニラ「豊川ニラ」を、ハサミを使って収穫。普段とは違う体験に子供たちから歓声が上がった。収穫後は農園近隣の上長山コミュニティセンターに移動してニラを計量し、袋詰めする作業を行った。
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近畿・四国=藍友会、能登地震から災対学ぶ
金沢、輪島市で現場視察
輪島市の室金物店を訪問し、室栄司代表(中央)から話を聞いた
LPガス販売店有志による「藍炎会」(山田洋介会長=高知県)は7月26~27日、金沢市と輪島市で第16回定例会を開いた。1月1日に発生した能登半島地震でのLPガス販売事業者の対応や、持続可能な経営を行うための災害対策について現場を視察。販売店の経験を学び、情報を共有した。
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中国=ヤマサン会、全山陰ガスらぶ選手権実施
50周年でより強く団結へ
山陰酸素工業(本社・米子市、並河元社長)の販売店組織、ヤマサン会(吉村博美代表理事)は7月18日、米子市のANAクラウンプラザホテル米子で定時総会を開き、第50期事業計画を決めた。今期は、会の団結をより一層強固なものにするために、創立50周年記念事業として、旅行と販促キャンペーン「全山陰ガスらぶ選手権」を実施し、新たな飛躍のスタートを切る。
山陰ガスらぶフェア23の表彰式も行った
冒頭のあいさつで吉村代表理事は「温暖化の影響によるものなのか、全国各地で豪雨災害が頻発している。山陰でも先日の豪雨により出雲市大社町の日御碕付近で県道が崩落、車が通行できなくなっている。日御碕にはヤマサン会会員の供給先が約160件あるとのこと。軒先在庫でお盆くらいまでは供給可能と聞いているが、道路の復旧には相当な期間がかかる。ヤマサン会で力になれることがあればご相談いただきたい」と述べた。
- 九州=佐賀三愛ガス会、勝ち残る業界へ合同研修会 省令改正への対応共有
九州=TOKAI、鹿児島に営業拠点開設 九州で3ヵ所目
直売目標は5000件
TOKAI(本社・静岡市、浜崎貢社長)は、鹿児島市に鹿児島出張所(葉山浩司所長)を開設し1日に業務を開始した。福岡支店、熊本営業所に続く九州エリア3カ所目のLPガス営業拠点で、スタッフは7 人体制。地場事業者からの業務受託からスタートし3年後の直売件数5千件を目指す。
同社グループは積極的な事業拡大に向け、事業基盤が強固な静岡や関東圏から日本全国に営業エリアを拡大する戦略を進めており、LPガス事業の顧客基盤拡大に向けた全国展開として北は東北・仙台エリア、南は九州・熊本エリアまで拡大。
住設・新技術
イングコーポレーション、検針票をSMSで配信
新サービス本格化
イングコーポレーション(本社・鴻巣市、小林哲夫社長)は6月から消費者向けショートメッセージサービス(SMS)検針伝票配信サービス「Smile Web Billing Service(SWBS)」を本格的に提供している。より確実に顧客に検針お知らせを届けたいとの要望に応え業務の合理化を実現し、ペーパーレス化や郵送費などランニングコストの削減を支援する。
「SWBS」の情報画面(右)と決済画面
リンナイ、「エコワン」に新機能 災害予知し自動沸き上げ貯湯
太陽光の活用も自在
リンナイ(本社・名古屋市、内藤弘康社長)はハイブリッド給湯・暖房システム「エコワン」の災害対応機能を強化し10月21日に発売する。2050年のカーボンニュートラル(CN)実現に向け、30年にエコワン年間販売30万台を計画する。
新モデルは気象情報と連動し、気象災害などで停電時に湯が使えなくなるリスクに備え、自動で湯を沸き上げ貯湯するハイブリッド給湯器では初となる機能を搭載した。「リンナイアプリ」で浴槽への貯湯を選択することでタンクユニットと浴槽で合わせて最大360㍑の湯を確保できる。断水時にはタンクユニットの非常用取水栓から簡単に湯水を取り出せる。取水口には内径12㍉㍍または15㍉㍍の市販ホースを接続できる。
<環境特集2024>
CN見据え市場開拓
2050年のカーボンニュートラル(CN)社会実現に向けたロードマップの具体化が進み、LPガス業界でもグリーンLPガスの開発に向けたアプローチが広がっている。政府はわが国のグリーントランスフォーメーション(GX)推進へ、経済成長を同時に実現する大規模な投資を行う。LPガスの販売現場にかかわる補助金は高効率給湯器やエネファームだけでなく、断熱窓や浴槽など省エネ性能の高いリフォーム商材も支援している。CNに向けた活動は販売のみならず、持続可能な地域づくりへ自治体とともに取り組むLPガス事業者もみられる。本特集はグリーンガス化の動向やLPガス事業者の環境保全活動事例、省エネに寄与するリフォーム商材などを取り上げる。
・2035年に16%非化石化 LPガス、合成技術開発急ぐ
・広島ガスグループと広島大学がメタノール経由も研究
・GX40年ビジョン策定へ有識者会議スタート
わが社の環境保全活動
カーボンニュートラル(CN)社会の実現に向け、環境貢献と企業価値の関係はますます密接になっていく。LPガス事業者が足元でできる脱炭素への取り組みにはCNLPガスや高効率機器の販売などがあるが、森林保全などを通じて環境貢献、CO2排出の相殺を図ることもできる。環境保全活動を展開している4社の事例を紹介する。
・三ツ輪ホールディングス(東京)=地域創生をサポート 自治体・異業種と積極連携
・東京燃料林産(東京)=森林資源、最大限に活用 木炭や薪を生産販売
・上野ガス(伊賀市)=CN下流でCO2回収 エネ管理士が業務本格化
・田島(佐賀市)=取引先と私有林保護 廃材再生 就労継続支援も
リフォーム一押し商品
政府は住宅のGXに向け既築の省エネ改修とZEH・ZEB水準の新築を合わせて、昨年からの10年間で14兆円以上を投資する。環境性能の高いリフォーム商材への補助金を積極的に活用して顧客の暮らしを一層快適にできる好機が到来した。メーカー5社の一押し商品を紹介する。
・クリナップ=レンジフード・キッチン・バス 清掃性高く時短節水
・パナソニックハウジングソリューションズ=薄型フレーム内窓後付け 冷暖房効果最大化
・タカラスタンダード=高断熱浴槽で省エネ パーフェクト保温も人気
・LIXIL=単日施行で高断熱化 窓・ドア、遮音や防犯効果も
・TOTO=リラックス空間演出のバスルーム 搬入・施工しやすく
エネルギー白書2024
政府は6月4日、「エネルギーに関する年次報告(エネルギー白書2024)」を閣議決定した。1973年の第1次石油危機で世界はエネルギーセキュリティー(安全保障)の重要性を強く認識したが、その状況は今も変わらず課題であるとし、エネ安全保障に紙幅を割いた。LPガスについては災害時のエネルギー供給の「最後の砦」と引き続き明記。能登半島地震後の復旧対応に官民が連携して取り組んだことを評価した。過大な利益供与や無償配管などの商慣行を是正する省令改正にも触れた。白書のポイントを紹介する。
・重要度増す安全保障 紛争拡大、化石燃料が高騰
・消費者の不利益払拭 LPガス法省令改正
・「最後の砦」能登被災地で底力 避難所に供給支援