ＣＯ中毒４件、無事故途切れる

経済産業省産業保安・安全グループガス安全室は８月20日、２０２３年のＬＰガス事故の発生状況と要因分析を公表した。事故件数は１９２件で22年の２６４件から72件減少し、18年から22年までの直近５年の平均２１９・４件を下回った。件数が減少した要因は、ＬＰガス販売事業者や他工事業者が起因の事故、雪害などの自然災害の事故が減少したため。死亡事故は前年に続き０件。負傷者は36人と前年比９人増加した。ＣＯ中毒事故は４件発生し、19年以降続いた無事故が途切れた。

地域販社新設　グループ経営強化

サイサン（本社・さいたま市、川本武彦社長）を基幹とするＧａｓ　Ｏｎｅグループは１日付で「株式会社ガスワンホールディングス」を持ち株会社としたホールディングス体制へと組織再編した。サイサンのＬＰガス事業を一部分割し、地域販売会社を新設して事業移管する。併せてガスワンＨＤにグループ全体を統括するグループ戦略本部とコンプライアンス本部を設置し、グループ経営とガバナンスの強化を図る。

高効率機器を拡販　燃転推進

全国ＬＰガス協会（山田耕司会長）は８月29日までオンデマンド方式で２０２４年度需要開発セミナーを配信した。カーボンニュートラル（ＣＮ）に対応し高効率給湯器の普及を促進する。
需要開発委員会の齊藤敦久委員長があいさつし「ＬＰガスのＣＮ対応に向け、日本ＬＰガス協会がロードマップを発表した。35年の国内需要を１２５０万㌧と予測し、うち16％の２００万㌧を非化石仕様とする野心的な目標を掲げている。２００万㌧のうち１２０万㌧がグリーンＬＰガス、20万㌧がカーボンクレジット、残り60万㌧は省エネ化、燃転の推進で達成する」と説明。「主に高効率給湯器の普及で達成しなければいけない。お客さま目線で言えば、ＣＮは電化から始まる危惧もある。不本意な電化を防止するためにも、納得度が高い省エネ機器の拡販が重要だ。50年の全量グリーンＬＰガス化に向け省エネ、燃料転換の推進、高効率機器の拡販は最も重要なＬＰガス事業者の事業だ」と訴えた。

中学生を受け入れ

ねじ切り加工を体験する中学生

山久プロパン（本社・須坂市、宮川浩社長）は、このほど、須坂市内の中学校の職場体験学習に協力した。２日間にわたり中学生を受け入れ、山久プロパンの仕事を体感してもらった。生徒に有意義な時間を提供し、受け入れ側の職場も活気づいたという。

ホクタンと空知ガス、「巣ごもり反動」巻き返し

北海道市場の展示会シーズンが始まった。８月24日には、ホクタン（本社・稚内市、中居利文社長）、空知ガス（同・深川市、樋口孝志社長）がそれぞれ展示会を開催し、多くの来場者を集めた。今シーズンは昨年まで続いた「巣ごもり需要」の反動をどう巻き返すかがキーワードとなっている。

多くの来場者でにぎわったホクタン秋のファミリー市

24～26日、稚内市の本社で盛大に開催した「ホクタン秋のファミリー市」には、続々と顧客が詰めかけ、３日間計３千世帯、売り上げ５千万円の目標をクリアした。同社営業一部の寺澤健一部長は、「初日の来場者が、昨年初日を上回る入り込みとなり、滑り出しは上々だった」と振り返るように連日、店内は活況となった。

真剣な表情で商品を吟味する空知ガスの顧客

24～25日に「来て・見て・ガス展２０２４」を本社ショールームＬＩＰＰＬ（リップル）で開いた空知ガス。動員、売上高とも目標をクリアした。リンナイ、パロマ、ノーリツの協賛を得て、こんろを特価で提供した。入れ替え目的の来場者が多く、メーカーの説明に真剣に耳を傾ける人が目立った。

日置純子室長が省令改正説明会で見解

270人の席が満席になった

日置純子氏

宮城県ＬＰガス協会（渡邉政博会長）と東北液化石油ガス保安協議会（黒田隆一会長）は８月21日、仙台市の仙台サンプラザで、今年度２回目のＬＰガス法改正省令に関する説明会を行った。集合住宅の供給事業者が切り替わる際に、「新しい供給事業者がエアコンなどの設備の残存簿価を旧供給事業者から買い取って供給することなどは問題ある行為だ」と、経済産業省資源エネルギー庁資源・燃料部燃料流通政策室の日置純子室長が見解を示した。

最優秀賞は中岡氏（アポロ興産）

中部アストモス会（家喜正治会長）の推進組織、中部明友会（高野翔太世話人代表）は８月22日、名古屋市の名古屋国際センターで「２０２４年度セキュリティサービストークコンテスト」を開いた。昨年を上回る７選手が参加し、日ごろの営業活動の成果を披露。審査員と一般審査員の投票の結果、アポロ興産の中岡誉明氏が最優秀賞を獲得し、表彰状とトロフィーを授与された。

最優秀賞に輝いた中岡誉明氏の演技

「チーム奈良県」で勢い

松倉圭吾氏

６月28日、奈良県ＬＰガス協会青年部会長に就任した。「『チーム奈良県』を合言葉に、部会を盛り上げていきたい。歴代の部会長にできるだけ早く追いつけるよう頑張るので、部会員には積極的に会に参加してほしい」と抱負を述べる。
２００４年３月、同志社大学商学部を卒業し、同４月にエクソンモービルに就職。松倉商事に06年４月に入社し、青年部会には入社時から在籍している。部会の役割について「業界を盛り上げるために活動する若手の会。ＬＰガス業界の継続性を担っている」と語る。

業務効率化と保安高度化へ

保安センターに導入し、業務体制を改革した

働き方改革にも寄与
山陰酸素工業（本社・米子市、並河元社長）は、ワイドテック（同・東京、李光一郎社長）の電話転送サービス「転送録」を導入することで、集中監視センターや各支店の業務効率化と保安の高度化を実現した。
転送録は、固定電話の転送の自動化や、ＩＰ電話番号を駆使したさまざまな電話転送ができる。山陰酸素工業は転送録を採用することで、電話転送の開始と終了の切り替えを自動化した。鳥取と島根の両県で全10支店ある同社は、各支店の営業時間外は集中監視センターに電話を転送する。

機器故障を燃転好機に（福岡県協調査）

福岡県ＬＰガス協会（手嶋健児会長）は毎年実施している「オール電化転換戸数実態調査」の２０２３年度の集計結果をまとめた。提出率低下で電化転換戸数は前年度より減少したが、転換率は微増傾向を示した。
県内ＬＰガス顧客の電化転換戸数は２１８０戸（前年度比１１９戸減）で、転換率０・25％（同０・01％増）となった。報告数は６６５店（同47店減）、提出率91・７％（同６・５％減）。ＩＨクッキングヒーターからＳｉセンサーコンロへの転換台数は29台（同32台減）、電気温水器からガス給湯器は３５６台（同１１９台減）、エコキュートからガス給湯器は１０５台（同58台増）、石油給湯器からガス給湯器は１２０８台（同５５６台減）となった。

巡回や点検を容易に遠隔化へ

９月に販売を始める防爆対応の無線カメラ「ＬＣ―ＥＸ10」

ＮＢＫマーケティング（本社・東京、岡本英一郎社長）は９月から防爆エリアに対応したＩｏＴカメラ「ＬＣ―ＥＸ10」の販売を始める。ガスと粉塵でそれぞれ「第二類危険箇所」（ゾーン２）に対応する。無線カメラと機械学習で、プラントなどの目視巡回点検を遠隔化するクラウドサービスＬｉＬｚ　Ｇａｕｇｅ（リルズゲージ）の新商品。電池で３年間駆動し、工事が不要。低コストで簡単に取り付けられる。