プロパン・ブタンニュース

総合面

GHP販売事例論文コンテスト、グランプリはイワタニセントラル福島・一井涼輔氏

防災、強靭化で差別化を

GHP販売ノウハウを共有した

一井涼輔氏

GHPコンソーシアム(清水尚之理事長)は3日、東京・中央区の鉄鋼会館で「第30回(2024年度)GHP・マイクロコージェネ販売事例論文コンテスト発表会」を開いた。論文審査100点、発表会審査60点の合計160点満点で審査し、イワタニセントラル福島営業本部需要開発部・一井涼輔氏の論文「既築建築物をガスで『ZEB』化 電源自立型GHPで実現した環境+レジリエンス強化」が最高得点でグランプリに輝いた。金賞は岩谷産業横浜支店・矢野篤氏の「能登半島地震からの復興へ向けて 生徒の命を守るGHP」。発表は13本で、12本が業務用、1本が産業用だった。

  • 国交省、市街地の中核充填所の貯蔵量上限に特例
  • 消防庁、輪島市地震火災の調査結果まとめる 延焼拡大でLPガス要因を否定
  • 三ツ輪HD,選択される企業に挑戦 販売店と未来開く
  • 経産省、特定技能外国人に容器・バルク製造を追加
首都直下地震対策検討WG、LPガスの強み列挙

需要対応が必要

内閣府は2日、首都直下地震対策検討ワーキンググループ(主査=家田仁・政策研究大学院大学特別教授)の第6回会合を東京・千代田区の中央合同庁舎でオンラインを併用して開いた。減災目標を定めた首都直下地震緊急対策推進基本計画の策定(2015年3月)から10年が経過することから、同WGで防災対策の進捗状況の確認や被害想定の見直し、新たな防災対策を検討している。今回は首都直下地震が発生した際の物流、医療など重要拠点の機能維持のための燃料供給の確保などに委員らが意見を交わした。

  • 日団協、全国女性団体連絡協議会にデリステ3セット寄贈
L&F(千葉市)、空き家管理サービスでサポーター募集

本業とシナジー サービス運用を提案

森久純社長

L&F(本社・千葉市、森久純社長)は空き家管理サービスの全国ネットワーク「日本空き家サポート」を提供している。地域に根ざした企業に、空き家サポーターとして加盟を呼びかける。宅地建物取引業免許を保有することが加入条件で、LPガス事業者や中小都市ガス事業者も複数加盟して本業とシナジーを生んでいる。不動産事業を営むLPガス事業者であれば、空き家の管理から物件や土地の売買、賃貸の仲介、リフォームなどにつなげられ、ガス供給も狙える。 ノウハウがなくても空き家管理を事業として立ち上げ、運営できるよう支援する。加盟時に加え運用後もサポートする研修体制を備える。独自開発した管理システム「COADEE(コーディー)」を提供。社内にシステムエンジニアを抱えるL&Fが開発したウェブアプリで、加盟する空き家サポーターが効率的に業務を行え、ユーザーも安心して利用できる。システム上で報告が完結するため、サポーターは現場での作業や顧客とのコミュニケーションに集中できる。 サポーターは、スマートフォンで撮影した動画や画像をアップロードすることで、手間をかけずに管理業務の報告が行える。ユーザーは管理レポートをマイページにログインして閲覧する。ユーザーが加入するプランにより内容が異なるが、管理業務は1物件につき月に1~2回行う。

首都圏版

エネクル、富岡市の公園にガス灯 

カーボンオフセット都市ガスを利用

左から堀川雅隆社長と榎本義法市長

堀川産業グループの直売会社エネクル(本社・草加市、堀川雅隆社長)と富岡市(榎本義法市長)は1日、現地で「ひかり公園ガス燈点灯式」を開いた。県道10号拡幅に伴うひかり公園整備に当たり、エネクルの賛助によるガス灯1基を新設することで利用者が親しみを持つ公園とするのが目的。併せて、カーボン・オフセット都市ガスを導入し、温室効果ガス削減にも努める。

  • 長野県協、自民党県議団と意見交換 体育館空調の整備を訴え
  • 栃木県協、鹿沼市に公共施設へGHP導入を要請 前向き発言引き出す
  • レモンガス、配送マイスターに6人受験し全員合格 寄り添う姿勢を重視

地方面

  • 北海道=アストモス親和会、需要構造の変化先取り 次年度へ燃転加速
北海道=本田燃料電器(札幌市)、質量販売取引2万本達成 

16年で大台に

本田利博社長と理絵夫人

質量販売で知られる本田燃料電器(本社・札幌市、本田利博社長)が9月18日、取引2万本を達成した。2008年に容器3本で始めたレンタル事業から16年を経て大台に乗せた。現在は年間3千件規模に成長、取引先も約1900件に増大した。本田社長は「顧客の役に立てるよう頑張る」と決意を新たにする。
レンタル先が300本を超えた12年から容器販売を本格化させた。SNS経由のPRも奏功し「本田燃料電器の質量販売」が浸透。道内外のキャンピングカーオーナーや学校祭、町内会まで徐々に商売の幅が広がり、レンタル、容器購入の引き合いを呼び込んだ。

東北=福島青年委員会、子ども食堂にカセットこんろとボンベ寄贈

廃棄メーター回収事業の収益金で

福島県LPガス協会青年委員会(米山真弘委員長)は廃棄メーター回収事業の収益金でカセットこんろ50台とカセットボンベ240本を購入し1日、子ども食堂の支援団体「ふくしまこども食堂ネットワーク」に寄贈した。

江川和弥・ふくしまこども食堂ネットワーク共同代表(左)に寄贈品目録を手渡す米山真弘委員長

LPガス事業は地域に支えられており、その地域の活力の源は子供だとの考え方から、福島県協青年委は今年度の活動方針に子ども食堂を支援することを掲げている。郡山支部青年部が米を寄贈したり、いわき支部青年部が食材の定期配達を計画したりするなど、支部単位で子ども食堂支援活動に着手している。 今回の寄贈は、支部青年部の上部組織である青年委として行った。ふくしまこども食堂ネットワークは、県内にある子ども食堂の運営団体のサポートや、子ども食堂を始めたい人を支援する活動を行っている。同ネットワークの要望を聞いてカセットこんろとカセットボンベを贈った。

中部=富山県協、黒部市の総合防災訓練に出展 

LPガスの安全性PR

東狐会長が自ら来場者にLPガスの魅力をPRした

富山県LPガス協会(東狐光俊会長)は9月29日、黒部市の黒部市総合公園をメーン会場として行われた富山県総合防災訓練に出展した。出展ブースでは来場者に地震が発生した際の遮断など安全性をPRする模型などを設置。併せて使用していないガス栓のカバーの確認やガス機器を使用する際に炎・操作・器具に違和感のある場合について、それぞれチェックポイントなどを印刷したチラシを配布することで注意喚起した。(8面に関連記事)

東狐会長は新田八朗・富山県知事に展示物について説明した

近畿・四国=伊丹産業、地域に愛される企業へ企業メッセージ策定

ひとつ先の未来へ 人と紡ぐ和

発案者の一人である髙木裕則部長(左)に記念品を贈呈する北嶋和子専務

伊丹産業(本社・伊丹市、北嶋太郎社長)は9月18日、広報活動を充実させるため新たに企業メッセージを策定した。社員を対象に募集したところ424件の応募があり、その中から3作品を選出した。企業メッセージは「ひとつ先の未来へ~人と紡ぐ和~当社は創業以来、一貫して地域の皆様の暮らしを守る生活総合商社として歩んで参りました。『これからも地域に愛される企業であり続けたい…』その願いはこれからも変りません」を策定した。

  • 中国=伊藤忠エネクスHL西日本、保安技能コンテストで入社2年目の5人が競う
  • 九州=JGEトークコン九州地区大会、ゴールド賞に井上商工・今釜誠義氏

住設・新技術

リンクス、郵便料値上げ対策で請求・通知をSMSで合理化 

国内唯一、経産省認定

郵便料金が10月から約3割上がり、電子通知への関心が一層高まっている。リンクス(本社・東京、野田貴代表)はショートメッセージサービス(SMS)を利用したサービス「SMAPS」で郵送コスト削減と業務効率化を提案する。大手を含む多くのLPガス事業者に採用され、郵送に替わるツールとしてデジタルトランスフォーメーション(DX)を後押しする。

SMAPSは固有URLを用いるため目的に応じた表現が可能。LPWA集中監視に連動した検針票(右)の通知による郵送・印刷費の削減や、アンケート機能(左)によるアポイント調整など業務効率化に幅広く活用できる

  • アンドパッド、請求書の受領・査定・保管の電子化サービス提供始める
レイパワー、富山県総合防災訓練にLPガス非常用発電機車載の電源車を出展 

来場者に災害時の有用性などをアピー ル

レイパワー(本社・東京、立川計社長)は9月29日、富山県総合防災訓練に出展した。メーン会場の黒部市総合公園で軽トラックに自社製のLPガス非常用発電機を搭載し「LPガス発電機を搭載した電源車による電力供給」と題して展示。発電した電力を会場に供給するなど、来場者に災害時の有用性などをアピールした。

新田八朗知事(左)に非常用LPガス発電機につて説明する鎌田雅彦営業部長

新田八朗知事がブースを視察した際には鎌田雅彦営業部長が製品の特徴を説明。新田知事も熱心に耳を傾けた。「北陸は災害対策の意識が高いと感じている。少しでもお役に立てれば」と鎌田部長。北陸地方では元日の能登半島地震や9月の線状降水帯発生による豪雨被害などの災害が続いているだけに、来場者も興味深く見学していた。

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