産ガス国、消費国の対話促進を目的に東京・大手町の日経ホールで開かれた「ＬＰガス国際セミナー２０１９」（主催＝ＬＰガス振興センター）は２日目の６日、講演者11人らと聴講者との間で総括質疑応答が行われた。
米中貿易摩擦に関するやり取りで、中国講演者のベンジャミン・ヤオ氏（広東油気商会）は「中国は米国から買いたいと思っている。米国との貿易は今年の後半には正常化し、元のレベルに戻るのではないか」との期待を示した。
石油やＬＰガス市場に対する米中問題の影響について基調講演者のウォルト・ハート氏（ＩＨＳマーキット社）は、「米国は中国に向けて３５０万㌧出していたが、18年はほとんどない。他の調達先を見つけないといけない」と指摘。

「ＬＰガス国際セミナー２０１９」は６日、２日間の日程を終えて閉幕した。速報値で延べ約６５０人が国内外から参加し、11の講演などから最新動向を共有した。総括質疑応答で議長を務めた荒木誠也・ＬＰガス振興センター理事長は「今年はＬＰガス市場の新たなチャンスをテーマとした。セミナーを通じて需要、供給ともに多様化することを確信しつつ、産消両国の有意義な情報交換ができたと考える」と総括した。

本社の玄関に入ると、二宮金次郎の像が出迎えてくれる。多くの日本人から敬愛され、至誠、勤勉を心情としたその精神がマルエイには息づいている。１８８５年の創業以来、明治、大正、昭和、平成と四つの時代を生き、絶えず仕入先や販売先に感謝し、事業に勤しんできた。そして常に進取の気質で新たな道を歩んでいる。澤田栄一社長は盛和塾で稲盛和夫・京セラ名誉会長から人生哲学と経営哲学を学び、実践し、新しい時代に相応しい企業として同社を発展させてきた。アメーバ経営からはたくさんの芽が出て花開き、さらに新しい芽が成長している。

大規模自然災害への対応に待ったなしの状況が続き、「エネルギー供給の最後の砦」たるＬＰガスの常用化が大きな課題になっている。その優位性を国民に広く認知してもらい実装にたどり着かなければ、絵に描いたもちのままだ。岩谷産業（本社・大阪、東京、谷本光博社長）がリンナイの協力を得て開発し一昨年10月に発売した炊き出しセット「イワタニ　デリバリーステーション」は、機能と使いやすさから平時のイベントにも活用され、発売１年で３００台超を出荷している。昨年は日本ＬＰガス団体協議会（岩井清祐会長）と連携し、全国地域婦人団体連絡協議会（岩田繁子会長）の傘下団体の要望に応えて全国10地区の防災学習会に全面協力した。デリステを使った炊き出し訓練が好評で、傘下の全国26婦人団体の間で一気に存在感を高めた。導入には強靭化で注目を集める「災害バルク補助金」が適用されるケースも多く、今後は地域防災を支えるＬＰガス事業者の必需品となりそうだ。

昨年９月６日の北海道胆振東部地震以降、エア・ウォーター（本社・大阪市、豊田昌洋会長）の移動電源車に改めて注目が集まっている。地震で道内全域が停電に見舞われるという未曽有の事態のなか、稚内、函館、釧路にある同社２次基地が移動電源車からの給電により充填業務を継続できたためだ。７年前、室蘭登別の暴風雪による大停電以来の本格的な防災復旧出動となった今回、１００㌔㍗から９・８㌔㍗級まで道内にある移動電源車全15台が市民の生活を支えようと奔走した。
ＡＷは道内で、１００㌔㍗級移動電源車を２次基地向けに３台、９・８㌔㍗級を11ある充填所に配備している。今回の災害出動では初めて小回りの利く９・８㌔㍗級が現場へ急行し、福祉施設や食品工場に給電した。

東日本大震災から８年。津波被害を受けた岩手、宮城県の沿岸部は大規模なかさ上げ工事を行った地区で宅地整備が完了していないところもあるが、多くの地域では住環境が整い住宅再建もほぼ落ち着いた。宮古市田老地区の住宅再建熱は昨年で終息した。津波で流出した住宅は約８００戸で、再建された住宅は半分の約４００戸。震災時４４００人だった人口は、今年２月に３千人を割った。津波で店舗兼自宅を流された田老ガス水道設備工業の前川邦夫社長は、同地区まちづくり協議会のメンバーとして復興に携わりながら、この８年、変わっていく田老を見つめてきた。町はどう再建されたのかを紹介しながら、前川社長に人口が減少していく田老で店舗を再建した思いを聞いた。