燃焼器具未交換約3万3800台（全Ｌ協調査）

全国ＬＰガス協会（山田耕司会長）は１日、２０２３年度燃焼器具交換・安全機器普及状況等調査報告書（24年３月31日現在）を集計した。集中監視システム設置率は、ＬＰＷＡ端末普及を背景に、前年比１９９万７７３０戸増の設置戸数９６１万６３２７戸、設置率は前年比11㌽増の50・５％。うち常時監視システムが９０４万３０３０戸、低頻度型集中監視システム57万３２９７戸。新潟、長野、静岡、滋賀、京都、兵庫、鳥取、岡山、島根、広島、山口、沖縄が設置率60％を上回っている。

４～９月 単位消費量伸び悩み

日本ＬＰガス協会（田中惠次会長）がまとめた２０２４年度上期需給実勢によると、輸入船直納分を除いた「一般用出荷」量は４６８万１千㌧で前年同期比99・１％と、横ばいとなった。今後暖房・温水需要期に入るが、販売事業者の販売努力で設置機器の高効率化が進んでおり、出荷量の引き上げには他エネルギーからの燃料転換など、さらなる需要創造が求められる。

安全守り技術磨く

横浜営業所で実施したローリー荷役コンテスト。スタート位置から車両をバックで移動し荷卸し場へ導くなど高度な操車技術を披露した

冨士クラスタグループのファインエナジー（本社・東京、木原誉社長）は10月19日、横浜市の横浜営業所で「ＬＰＧローリー荷役コンテスト」を開いた。デザインを刷新したローリーによる運転実技や荷卸し作業実演などを通じ、安全輸送にかかわる関係者の意識向上を図った。物流２０２４年問題にも焦点を当て、業務効率化や働きやすい環境づくりに取り組む企業姿勢も示した。関連職種の社員60人が参加した。

廃メーター売却益活用

今田分会長（左から４人目）ら名寄分会のメンバーと加藤市長（右端）

北海道ＬＰガス協会上川支部名寄分会（今田恭嗣分会長）は10月30日、廃メーターの売却益を活用し、名寄市内の老健施設に災害時の備えとしてカセットこんろを、認定こども園にベビーカー（計20万円相当）を寄贈した。

県担当官が指摘

山形県ＬＰガス協会（金山知裕会長）は10月、県内４会場で保安講習会を行った。県のＬＰガス保安担当官は、商慣行の是正に向け、立ち入り検査時に改正省令への適合を確認すると事業者に伝えた。立ち入り検査の際、不動産事業者や物件オーナーなどへの営業活動で提出した書類や料金表、提案についての社内会議の資料、固定資産台帳などの会計書類の提出を求める場合があるとした。

本業とシナジー

開所したニイミあんしんリフォーム四日市ショールーム。三重県有数の市場で販路拡大に挑む

ニイミ産業（本社・春日井市、新美良夫社長）は10月19日、四日市市に「ニイミあんしんリフォーム四日市ショールーム」をオープンした。２０２２年３月、菰野町に１号店を開設しキッチンやバス、トイレなど住設商材の販売・取り付けを中心に地域に密着したワンストップの即時対応で成長を続けている。より大きなマーケットである四日市に２号店を設け、リフォーム事業を一層強力に展開していく。

新美良夫社長（前列中央）、榊原敦常務（左端）と増田智子所長（右隣）ら関係者

開所式のあいさつで新美社長は「当社はＬＰガスなどのエネルギー提供を柱に事業活動を行ってきたが、数年前からサービス提供の方向性も模索している」と述べた。そのうえで「近くに四日市支店があり、ガスとショールーム（ＳＲ）で面白いことができるのではないか。地域に密着し、お客さまに頼りにされる存在になれれば」とＬＰガス事業とのシナジー効果に期待を寄せた。

文化興産（神戸市）と契約

ジャパンタクシー２台にＣＮＬＰガスを供給。広告を掲載し広く周知する

枝松計尚・文化興産社長

伊丹産業（本社・伊丹市、北嶋太郎社長）は１日、文化興産（同・神戸市、枝松計尚社長）などにカーボンニュートラル（ＣＮ）ＬＰガスの販売を開始した。アストモスエネルギーが供給するＣＮＬＰガスをオートガスに利用するのは西日本初で、伊丹産業が消費者に直接ＣＮＬＰガスを販売するのも初めて。
オート用ＣＮＬＰガスは、文化興産とグループの尼崎文化タクシー（本社・尼崎市、枝松七郎社長）のジャパンタクシー各１台向けに契約した。伊丹産業が２０５０年のカーボンニュートラル化に向けてアストモスエネルギーのＣＮＬＰガスを新商材として提案し、文化興産が採用した。

ＥＣＯフェスタで昨年超え1800万売上　

17回目のフェスタには２日間で151組が来場した

広島県ＬＰガス協会安佐地区協議会（山崎修会長）は10月５～６日、広島市のＪＡ交流広場でリンナイと「２０２４ＥＣＯフェスタ＆光熱費相談会ｉｎ安佐」を開いた。17回目のフェスタには１５１組が来場する盛況ぶりで、昨年を大きく超える１８００万円を売り上げた。

必ず来る災害に備え

非常用発電機を稼働し電力を確保した

鹿児島県中核充填所委員会と鹿児島県ＬＰガス協会は10月10日、鹿児島市のＭｉｓｕｍｉ鹿児島海上基地で今年度の中核充填所実地訓練を行った。熊本県協会の災害緊急支援組織に倣った鹿児島版「チームＬＰＧ」が出動するなど現実に即した内容となった。
訓練には県内中核充填所６ 社、製造事業所２社、鹿児島県地域女性団体連絡協議会、鹿児島県協会鹿児島支部が参加した。

配送管理システム　現場目線でサポート

最適な巡回経路の策定や軒先情報の確認ができ配業務を平準化するビジネナビタイム動態管理ソューション

ナビタイムジャパン（本社・東京、大西啓介社長）はＬＰガス配送業務の属人化の脱却と新人の即戦力化を支援する。ルート策定だけではなく、当日の訪問先の把握すべき情報を即座に共有できる現場目線のシステムで運行管理を向上させる。
大手ＬＰガス事業者にも採用実績のある「ビジネスナビタイム動態管理ソリューション」を提供している。ドライバーはスマートフォンで訪問先一覧とルートを確認でき走行実績から日報も作成可能。管理者はパソコンで全体の動きを把握して適宜、指示を出せる。

来季から児童絵日記募集

キッチン・バス工業会（竹内宏会長）は１日、東京・千代田区の日本工業倶楽部でキッチン・バスの日の式典を開き「台所・お風呂の川柳」の入選作品の発表と表彰＝写真＝を行った。20回目を迎えた川柳事業は今回で終了し、来年度から児童を対象に「くらしの絵日記」事業を始める。
キッチン・バスの日は工業会が決めた記念日で毎年11月２日の前後にイベントを行っている。キッチン（Ｋｉｔｃｈｅｎ）の頭文字Ｋがアルファベットの11番目、とバス（Ｂａｔｈ）のＢが２番目に当たることから同日とした。川柳事業は工業会が創立40周年を迎えた２００５年に始まり、キッチンやお風呂といった空間での生活に関心を深めてもらうことを目的に続けてきた。20年間の応募数は累計１８０万句。最終回の今年は３万７２２２句の応募があり、その中から23作品を表彰したほか長年事業を支えてきた参加者への感謝状贈呈も１件あった。