プロパン・ブタンニュース 3603号
新年特集号 【第１部】
- 難局打破へ新たな船出 商慣行是正 三部料金制 抜本的な改革を
２０２５年（令和７年）の干支である乙巳（きのと・み）は、へびに準え古い皮を脱ぎ捨て生まれ変わる「再生」「復活」「長寿」など新たな船出を示唆する年でもある。石油化学新聞社は昨年４月に創立70周年の節目を迎えたが、71年目となる今年は新体制のもと、引き続き業界のオピニオンリーダーとして前に進む。昨年12月25日の株主総会・取締役会で、成冨治社長の代表取締役会長就任と、小山桂一・同専務の社長就任を決めた。くしくもＬＰガス業界では、取引適正化の省令改正が施行され、４月には三部制料金の全面施行など、商慣習是正に向けた取り組みを起点とする大きな転換期を迎えている。その節目に石油化学新聞社／プロパン・ブタンニュースは、新経営体制のもとで強みである全国ネットワークの現場力を発揮しながら、転換期を迎えるＬＰガス業界を照らす松明の一つとなるべく邁進することを誓いたい。
- 流通段階別の天気図／本紙予想
輸入・元売業界＝曇り時々薄日
卸売業界＝薄日／薄日
小売業界＝曇りのち薄日
プラント業界＝薄日／薄日
供給機器業界＝小雨のち小雨
スタンド業界＝土砂降り→小雨
都市ガス業界＝小雨続き
住設機器業界＝薄日広がる
- 経営トップに聞く「２０２５年の戦略」
- ２５年をひも解くキーワード
- 独自調査「２０２５年初場所大相撲番付」ＬＰＧ版・都市ガス版・ヒット商品版
- 和歌山県業界の大型施設ＧＨＰ導入事例
石油化学新聞社人事 代表取締役の異動に関するお知らせ
当社は、2024年12月25日開催の取締役会において、下記のとおり、代表取締役を異動することについて決議しましたのでお知らせ致します。
異動の内容（2024年12月25日付）
| 氏名 | 新役職名 | 旧役職名 |
| 成冨 治 | 代表取締役会長 | 代表取締役社長 |
| 小山 桂一 | 代表取締役社長 | 代表取締役専務 |
業界照らす灯りに
このたび、石油化学新聞社社長に就任いたしました小山桂一でございます。最初に、新聞購読者の皆さまをはじめ関係者各位の長年にわたるご支援、ご厚情に感謝申し上げます。誠にありがとうございます。
当社は、１９５４年４月に創業し、翌年の２月にプロパン・ブタンニュース、12月に石油化学新聞を創刊いたしました。業界草創期からＬＰガスと石油化学の両業界の歩みを取材し、広く社会に伝える役割を果たしてまいりました。
創業者成冨健一郎は本当によく歩いた人でした。当時、大学ノートや資料類、書籍を包んだ風呂敷を一つ抱えて日本全国の産声を上げたばかりの業界の皆さまを訪ね、膝を交えて親しく語り合い、業界の未来を熱く議論したと聞いております。以来70年、愛される新聞になりたいとの一念は長男成冨治が引き継ぎ、父が目指した「新聞はその時々の業界の縮図であるべき」との使命をさらに追及して今日に至っております。
私は１９８９年に入社して以来、経理・人事など、会社と社員を見守る立場として35年、従事してまいりました。すべての社員が健康で快適に、思う存分、業務を遂行できるよう縁の下から目を配ってきた自負があります。記者経験も営業経験もございませんが、この重責を担ったからには、今後ともさらに縁の下の力として踏ん張ると同時に、成冨治新会長の指導のもと、畳の上にも昇り、社業と業界発展のため全力を傾注してまいる所存でございます。
当社は創業70年に当たりスローガンとして「ａ ｔｏｒｃｈ ｔｏ ｔｈｅ ｆｕｔｕｒｅ」を掲げました。業界の未来を照らす松明の一つでありたいという思いです。そして、社員一人ひとりが、皆さまの足元を照らし、寄り添い、この業界とともに歩んで行くのだという決意を示すものです。
今日、世界はウイズコロナの時代を忘れたかのように人々の往来が活発ですが、パンデミックはいつ起こるとも限りません。ロシア、中東の戦争の動向は米新大統領の経済戦略とも合わせ予断を許しません。予測がつかない、不意を襲うという点では、地震大国に住む私たちこそ、世界の誰よりそのことを肝に銘じているはずです。その点、わがＬＰガスは災害に強いという誇るべき利点をこれまで幾度となく発揮し、実証してきたことは、申すまでもありません。
現在、国の内外を問わず、地球環境、世界経済、社会事象など、実にさまざまな問題が山積しております。そのようななかで、エネルギーの視点から、クリーンで使い勝手のよい分散型エネルギーであるＬＰガスの仕事に携わっているこの事実は、私にとって、もうひとつの誇るに足る縁の下の矜持となっております。
ところで、私の母の実家は東北で米穀店兼プロパン販売店を営んでいました。小学生のころ、夏休みに遊びに行くと、よく配達のトラックに乗せてもらいました。東京と東北ではテレビのチャンネルが異なり、私の見たい番組を探すのが大変でしたが、小学生でも新聞に番組欄があることくらいは知っています。しかし、居間にあった新聞をめくってもひっくり返してもテレビ欄がありません。「何で載ってないの」と伯父に聞くと「仕事の新聞だからテレビ欄はない。河北を見ろ」と言われました。後年、私が当社に就職したことを伯父に知らせると「夏休みにテレビ欄がないと言っていた新聞が、プロパン・ブタンニュースだったんだぞ」と。これが50年前の夏の私とプロパン・ブタンニュースの出会いでした。
以来、そのテレビ欄のない新聞を取り巻く環境は、目の眩むような進化を続けております。私はこれまで担当の一つとして新聞製作、社内業務のデジタル化に努めてまいりましたが、今やＬＰガス業界もＤＸを通してより豊かで快適な社会への変革という大志をいだき、飛躍しようとしています。この星に生まれ、育ちゆく子どもたちの将来のためにも、私たちはまさしく縁の下の力持ちとして、めくってひっくり返して読まれ、頼られ愛される新聞づくりに邁進していく所存であります。
読者の皆さまにおかれましては、これまでと同様のご指導、ご支援を賜りたくお願い申し上げます。
新年特集号 【第２部】
- クリーンなエネ遍く 世界ＬＰＧフォーラムケープタウン大会
世界リキッドガス協会（ＷＬＧＡ、本部・パリ、タバハラ・ベルテッリ・コスタ理事長）は11月20～21日、南アフリカ共和国の立法上の首都ケープタウンのコンベンションセンターで世界ＬＰＧフォーラム大会を開いた。開催地の南アフリカはＬＰガス市場としては成長途上にあるが、グローバルサウスで今後の需要拡大が見込まれる国家の一つだ。インドに続きＬＰガスをエネルギーのメーンストリームに押し上げることを狙っている。集まった各国の業界リーダーらは南アでのＬＰガスの可能性を探り、活発な議論を交わした。併催した展示会にはＩ・Ｔ・Ｏ（本社・東大阪市、内海二郎社長）が出展した。 - 地域ブロック別の課題と展望
- 元売・広域ディーラー今年の戦略
- ＬＰガス価格と為替レート
- 推移ルポ「提案営業最前線」
新年特集号 【第３部】
- アイシン、ＧＨＰで快適空調
元日に発生した能登半島地震に始まり、昨年も多くの災害に見舞われた。近年の激甚化する災害によって避難生活を余儀なくされることも珍しくない。能登半島地震では停電などで明かりがないなか、避難所となった公立小中学校の体育館などでは寒さに震えながら不安な夜を過ごした被災者も多かった。こうした事態を受け避難所での空調整備などの必要性の議論は高まりを見せている。併せて毎年のように報じられる「記録的な猛暑」から児童生徒の生命・健康を守るため、公立小中学校体育館へのＬＰガス仕様ＧＨＰの導入検討も進んでいる。昨年４月からは介護施設に事業継続計画（ＢＣＰ）の策定が義務付けられた。そのキーアイテムとしての存在感も増している。自治体にとどまらず企業なども関心を寄せるなか、アイシンは電源自立型空調「ハイパワープラス」をはじめ豊富な商品ラインアップでユーザーのさまざまなニーズに応えている。今年も数ある導入先から好事例を２件紹介する。 - 新春座談会「ＧＨＰ市場再生へ」
- ＧＨＰ需給動向と展望
- ２０２５年ＧＨＰメーカーの戦略
- 新春座談会「ＧＨＰ市場再生へ」
特集／福島ミドリ安全、ガスで「ＺＥＢ」化
既存建築物をガスで『ＺＥＢ』化 福島ミドリ安全
安全と環境に防災も ／ ハイパワープラスで実現
福島ミドリ安全（本社・郡山市、白石昇央社長）は２０２４年11月、福島市の福島支店をＺＥＢ化改修した。ＺＥＢランクは、４段階ある性能表示のうち最上位の『ＺＥＢ（カギゼブ）』。基準１次エネルギー削減率は１０４％を達成した。また、建物には災害発生を見据えた停電対応の仕組みも備える。太陽光発電とモビリティーを連携させたユニークな電力供給システムのほか、空調システムには発電機を内蔵するパナソニック製・ＬＰガス仕様電源自立型空調ＧＨＰハイパワープラスを配備。建物全体の環境負荷低減を図りつつ、事業継続の確実性を高めている。
『ＺＥＢ』改修 ／ ＣＮへの道に弾み
自立型ＧＨＰ 事業継続と地域支援担う
特集／南富良野町、ＧＨＰで地域創生
ＧＨＰで地域創生×レジリエンス強化 北海道南富良野町
持続可能な町政支えるヤンマーＧＨＰ北海道南富良野町（髙橋秀樹町長）は２０２２年４月、「道の駅南ふらの」の隣接地に複合商業施設をオープンした。地域の新たな「賑わい拠点」として、交流人口増や雇用促進の期待を背負う。一方、施設は防災拠点としての役割も担う。災害時には避難施設として活用するほか、救援や物資輸送の中継基地としても機能させる構想だ。施設には２週間にわたり電源と熱源を自立できる仕組みが構築されており、その中核をヤンマーエネルギーシステム（本社・尼崎市、山下宏治社長）のＬＰガス仕様電源自立型ＧＨＰが担っている。
高橋秀樹町長に聞く
町域だけでなく広域の強靭化にも取り組んだ道の駅再整備事業。地域創生とレジリエンス強化の同時実現を目指す町政について、髙橋秀樹町長にたずねた。
◇ ◇ ―まちづくりの基本方針を教えてください。
当町は「協働と共創で築くまち」をスローガンに、第６次総合計画に基づいたまちづくりに取り組んでいる。期間は２０２３年度から28年度までの５カ年で、町全体が汗をかきながら魅力ある町を作っていく。結果はもちろん重視しなければならないが、「プロセス」を大事にしたい。最初から絵を描いてそこを目指すよりは、一つひとつプロセスをしっかりと踏みながら前進した方が、町民からの賛同を得られる。最優先で取り組むのは人口減少と過疎化と少子化と高齢化。町として人口の流動をいかに抑えていくかが課題だ。