総合
カナデビアと産業技術総合研究所、ＬＰガス合成触媒を開発
ＣＯ2から直接合成に成功
カナデビア（旧日立造船、本社・大阪市、桑原道社長）と産業技術総合研究所グループは14日、新たに開発した専用触媒と合成プロセス・装置を用いて、１㍋パスカル以下の低圧条件下でＣＯ２からＬＰガスを直接合成することに成功したと発表した。
- 全国消費者団体連絡会が商慣行是正の勉強会 実効性確保が課題
- アストモス・山中社長、世界４拠点を活用で米依存避け安定供給へ
- 岩谷産業・間島社長 マルヰ会70年の節目 強みをさらに磨こう
- ＜２０２５年本紙事業計画＞
・独自性ある紙面づくり
・「ＬＰガス事業者のためのリフォームセミナー（仮題）」「ＬＰガスマッチングイベント」の開催
・デジタル出版や動画制作、海外視察
＜２０２５年本紙事業計画＞
詳細
２０２５年の干支〝乙巳（きのと・み）〟は再生の年と言われますが、昨年過去最高の株価を記録しながらも物価高で景気の見通しは不透明な状況です。米国でトランプ大統領の２次政権がスタートする一方、少数与党のねじれ状態にあるわが国の政情も、今年の参院選次第で政権交代の可能性が高いなど、再生に向けた変化、分水嶺になる１年になると見られます。
昨年、北陸地方を襲った「令和６年能登半島地震」は、発生から１年が経過するも復興に至ってはおらず、１日も早く成し遂げることが火急な課題と言えるでしょう。
12月に素案が示された第７次エネルギー基本計画は、「化石資源の確保／供給体制」に関する基本的考え方の中にＬＰガスの重要度が記されたことは業界にとって喜ばしいことですが、〝災害にも強いエネルギー〟としての面目躍如は当然ながら、平時の立ち位置をより確固たるものとすべく、需要拡大の活動を強化していく必要があります。
４月に三部料金制の義務化の施行をもってＬＰガス法の取引適正化の省令改正が完全施行されます。諸課題が山積するＬＰガス業界にある中、改正省令が本格施行となる今年はステージに残る事業者、承継を諦める事業者を分ける節目の年になるでしょう。
全国を網羅する支社・支局のネットワークを活用し、販売事業者の生の活動、創意工夫を従来以上に紙面でクローズアップします。
■独自性ある紙面づくり
東京本社、大阪支社、札幌・仙台・名古屋・広島・福岡の各支局網、自社内製による制作体制を背景に、豊富な現場経験に裏打ちされた取材力や機動力、組織力を生かしながら、地域の傾向記事やオリジナル性を重視した紙面づくりに務めます。現場の声をすくい上げ、業界が抱える諸問題解決へのヒントとなる紙面、ソリューションに寄与する媒体を目指します。災害報道を得手とする報道体制に磨きをかけ、ＬＰガスのステータス向上に全力で取り組みます。
特集紙面の充実も図ります。事業者に止まらず読者全体のビジネスマッチングにも寄与する広範な分野の広告を掲出することで、事業者にとっては〝ＢｔｏＣ〟事業に役立つ商品やサービス、〝ＢｔｏＢ〟事業では新たな発想のビジネスマッチングを、紙面のみならずソリューションとして提供できるよう、記者個々のスキルアップやリスキリングを経て、紙面で表現できるよう努めます。記者個々ですらも事業のソリューションにお役立ちできる体制の確立を図ります。
■「ＬＰガス事業者のためのリフォームセミナー （仮題）」「ＬＰガスマッチングイベント」の開催
日本住宅リフォーム産業協会（ジェルコ）の協力を得て「ＬＰガス事業者のためのリフォームセミナー（仮題）」を５月16日（金）、午後１時から東京・千代田区の損保会館で開催します。既築住宅での次世代政策でクローズアップされる〝一部屋断熱〟をテーマに、ＬＰガス事業者の需要創造にも役立つ内容の講演、出展企業によるプレゼンなどで構成します。 ９月５日（金）には、一昨年の開催で公表を得た「ビジネスマッチングイベント」を東京・港区の都立産業貿易センター浜松町館で開催する予定です。ＬＰガスビジネスでのヒントとなるバラエティ豊かな出展企業を一堂に集め、多彩なソリューション提案を行います。
■デジタル出版や動画制作、海外視察
定番の「ＬＰガス資料年報ｖｏｌ・60（25年版）」「ＧＨＰとコージェネの本 ＧＡＳ21 ｖｏｌ・24」など定期刊行物を発刊するとともに、企業年鑑「Ｃｌｅａｎｓ２０２５」を弊社初の電子版として発刊する予定のほか、社史を含め動画媒体の製作も幅広く請け負います。 ９月には世界ＬＰＧフォーラム・リオデジャネイロ大会に視察団を派遣します。 今年も本紙と各事業にご期待下さい。
九州業界賀詞交に239人
新環境への挑戦誓う
ＬＰガス業界人賀詞交歓会」（九州ブロックＬＰガス協議会、日本コミ新環境への挑戦誓う九州業界賀詞交に239人ュニティーガス協会九州支部、在福ＬＰガス生産輸入メーカー各社主催、石油化学新聞社福岡支局共催）が10日、福岡市のホテル日航福岡で開かれた。九州・沖縄の業界関係者２３９人が一堂に会した。
主催者を代表し、荒木健治・九州ブロ九州・沖縄の業界関係者が一堂に会したックＬＰガス協議会会長は商慣行是正に関する法改正について「取引先との信頼関係を一層強固なものとするため公正な取引の推進や新たな基準への適応を進める必要がある。この変化は短期的には負担に感じられるかもしれないが長期的には業界全体の持続可能性を高めるための重要な取り組みである」と強調した。そのうえで「業界全体で法改正の趣旨を共有し、選ばれる存在となるべく努力を続けていかねばならない。今年はこれまでの取り組みを土台にさらなる挑戦と成長を目指す１年にしよう」と呼びかけた。
業界課題が山積するなか、参集した関係者が新たな環境に適応し、挑戦を忘れず成長しようと誓う新年の幕開けとなった。（27日付で詳報）
首都圏版
- ＴＯＫＡＩホールディングス、Ｍ＆Ａ進めエリア拡大 人材・組織力最大化
岡谷酸素、ＬＰガス事業部発足
顧客目線で ニーズ充足 サービス展開に拍車
岡谷酸素（本社・岡谷市、野口博一社長）は12月１日付で組織改革を行い、総務、経理、技術、業務システムの管理部門４部と、購買や契約、マーケティングを管轄する事業推進部、工事を担うエンジニアリング部に加え、営業部門として産業ガス、医療ガス、ＬＰガス、環境空調の４事業部を立ち上げた。ＬＰガス事業部は同日付で廃止された営業本部営業部から分離するかたちで発足。意思決定を迅速化し責務を拡大、会社の成長に貢献する。事業部長には熊倉明義取締役が就いた。
- サイサン、中高生のビジネス提案 地元さいたま市で支援
地方面
- 北海道＝岩谷産業とマルヰ会道地区、安心供与・信頼確保へ全力
東北＝東北業界人賀詞交歓会に１５０人参集
改正省令や災対など課題対応で意見交換
東北業界の年頭行事「東北ＬＰガス業界人賀詞交歓会」（主催・石油化学新聞社、東北ＬＰガス業界８団体協賛）が７日、仙台市のホテルメトロポリタン仙台で行われた。行政や団体をはじめ、販売事業者や元売、機器、システム、プラント、検査会社などの１５０人が一堂に会し、改正省令全面施行にどう望むかや災害時対応強化、物流問題などを意見交換した。
- 中部＝中村燃商店、成長へ「リスタート」 初荷式で理念共有
中部＝＜能登半島地震１年、真に強靭なエネに㊤＞
石井智光・中部連中核充填所等委員長
震災受け課題浮き彫り
全Ｌ協中心に有事体制確立を
昨年元日に発生した能登半島地震では珠洲市、輪島市などを中心に多くの人が被災した。被災地には今も震災の爪痕がくっきりと残る。８月には「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）」が初めて発表され、９月には奥能登豪雨が発生するなど気の休まらない日々が続く。あれから１年。中部地区ＬＰガス連合会中核充填所等委員長、三重県ＬＰガス協会災害対策等委員長を務める石井智光・石井燃商社長に話を聞いた。
―能登半島地震から１年余りが経ちました。
想定外のことが発生し対処できなかったこともあり、誰かを責めるというものではない。できなかったことをきちんと振り返ったうえで、今後一層大きな規模の地震が発生した時にどう対応していくかを考えていくことが大切だ。 中核充填所は消費先にＬＰガスが届くことを前提に訓練などを行っている。今回の地震ではそれが覆されてしまった。損壊した基地は被災者であり、責めることではない。ただ、そうなった時にどうするかという備えがなかったのではないかと感じた。もっとも、これは結果論だが、こうしたことを踏まえ、今後どうしていくかというところが具体的に見えていない。この点に不満が残る。
―業界の災害対策の動きをどう感じていますか。
近畿・四国＝ガスパル近畿、和歌山で防災イベントに参加
炊き出しセットで調理し提供 ユニットで自在に
大東建託の防災イベントに参加したガスパル近畿。和歌山販所と本社の社員が転防止用機器を取り付た容器からガスを供、炊き出しセット調理した
ガスパル近畿（本社・大阪市、鈴木美都留社長）は12月14日、大東建託が和歌山市の和歌山支店で開いた防災イベントに参加した。来場者に炊き出しセットで調理した白玉ぜんざいを提供、可搬式発電機を稼働し災害に強いＬＰガスを訴求した。
大東建託は災害に備え「防災と暮らし研究室（ぼ・く・ラボ）」活動を展開。同支店を含む全国各地の拠点で食料や毛布などを備蓄、災害時に住民に提供する。今回は和歌山地域のオーナーを招き防災学習を行った。ガスパル近畿は和歌山販売所７人、本社４人が参加し、新たに購入した炊き出しセットの鋳物こんろと寸胴鍋で白玉ぜんざいを温めた。ＬＰガスは転倒防止用機器を取り付けた50㌔㌘容器２本からマイコンメーターとガス栓ボックスを通じて供給。カセットこんろでハイゼックス炊飯袋を用いた調理実演も行った。 ガスストーブと可搬式発電機も稼働、電力はスマートフォン充電やモニターに利用した。同社は一部の供給先に災害対応バルクユニットを設置、隣接する収納庫に鋳物こんろや発電機を準備している。炊き出しセットや供給ユニットを所有したことで、場所を選ばず被災地に搬送して炊き出しができるようになった。
- 近畿・四国＝兵庫県協・北嶋太郎会長、適正取引を徹底 信頼高め常設拡大
- 中国＝マルヰ会山陰地区賀詞交歓会、環境貢献に取り組み「脱皮し成長する１年に」
- 九州＝九州コラボ、福岡でセミナー開催 ガスの強み生かそう
九州＝みずいろ電力、泊野川水力の愛称「きらきら発電所」に
地元小学生が考案
太陽ガス（本社・日置市、小平昇平社長）、日本ガス（同・鹿児島市、津曲貞利社長）など南九州エリアの４社が出資する小水力発電会社、みずいろ電力（同・日置市、及川斉志社長）が鹿児島県さつま町で運用中の泊野川水力発電所の愛称が決定し、12月10日に披露された。地元さつま町の小中学生から募集した44案の中から選ばれた愛称は「きらきら発電所」。さつま町の虎居地区公民館で開かれた愛称発表会で、考案者の岸良遥香さん（小４）に及川社長が記念品を贈呈した。岸良さんは「水力発電所は本当に優しくきらきらしたイメージ。皆が幸せになってほしい」とコメントした。
住設・新技術
パロマ・リームＨＤ、富士通ゼネラル買収を決定
世界で空調事業拡大へ
パロマ・リームホールディングス（本社・東京、小林弘明社長）は６日、富士通ゼネラル（同・川崎市、増田幸司社長）の買収を目指し同社の普通株式を公開買い付け（ＴＯＢ）で取得することを決定したと発表した。７月をメドに公開買い付けを実施する。パロマ・リームはパロマと、北米、南米、欧州、豪州を中心に給湯器・空調機事業を展開するリーム・マニュファクチャリング・カンパニーを傘下に持つ。
- リンナイ、寛太くんデラックスがＪＩＤＡ選定商品に
- ＜機器・システムメーカー２０２５年の戦略＞
ノーリツ・腹巻知社長＝不可欠な価値を創造
パーパス・髙木裕三社長＝業界発展をサポート
パロマ・小林弘明社長＝エネ分野の枠を超越
ＮＴＴテレコン・深澤充社長＝経営課題一手に解決
新コスモス電機・高橋良典社長＝命を守る最後の砦
