選ばれるエネへ業界健全化に尽力

創業80周年迎える
サイサン（本社・さいたま市、川本武彦社長）は18日、さいたま市のパレスホテル大宮でＧａｓ Ｏｎｅグループ２０２５年新春賀詞交歓会を開いた。川本社長は24年８月期連結決算が前期比０・２％減の売上高１９８０億円、経常利益17億円と減収減益になったことを報告。子会社・関連会社含め94社を対象とした連結決算の経常利益の減益は投資性の経費が増えたためだと説明し「今期は初の売上高２千億円を増収増益で達成したい」と意欲を見せた。ＬＰガス法改正にも触れ「お客さまも望み、事業者も望んでいる。グループとして真摯に取り組むことはもちろん、私自身も埼玉県ＬＰガス協会長、全国ＬＰガス協会副会長として業界健全化のため、選ばれる続けるエネルギーになるためにも尽力したい」と述べた。

持続可能な未来創造

三ッ輪ホールディングス（本社・東京、尾日向竹信社長）は12月26日、２０２５年に創業85周年を迎えるにあたりリブランディングを発表した。「くらしを支える、今日も未来も。」を新たなコーポレートメッセージとし、ステートメント（声明）やロゴ、ウェブサイトを刷新した。
三ッ輪ＨＤは２０１９年に設立。母体の三ッ輪産業は１９４０年に横浜で創業し、地域社会に根ざして歩みを進めてきた。近年はエネルギー供給の枠を超え自治体やＮＰＯ、異業種などと連携して社会課題の解決に取り組み、グループの事業領域は多様化している。社員各人がその存在価値を再認識して団結力を高め、地域社会に貢献するため、同社は新たな指針の必要性を感じていた。グループの事業が地域の暮らしを豊かにし、持続可能にする取り組みであることを表現し、社内外に伝えるため新ブランドを立ち上げた。

ＣＮと地域貢献説明

昨年12月に開業したエア・ォーターの森（札幌市）

北海道地域エネルギー・温暖化対策推進会議（議長・北裕幸北海道大大学院教授）が15日、札幌第１合同庁舎で開かれ、産学官が環境対策やエネルギー施策について議論を交わした。会議を構成するメンバーのエア・ウォーター北海道（本社・札幌市、庫元達也社長）が、「『エア・ウォーターの森』で実現したカーボンニュートラルの取り組みと北海道への貢献」をテーマに情報提供した。

グループ１４０年史胸に

澤田栄一社長

マルエイグループは15日、岐阜市の岐阜グランドホテルで創業１４０周年記念式典と賀詞交歓会を開いた。取引先関係者ら４３０人が出席した式典で澤田栄一・マルエイグループ経営者会会長（マルエイ社長）は２０２５年のグループ新体制を発表。３月１日付で中核企業マルエイの社長に澤田正代表取締役専務が昇格することを発表した。澤田栄一社長は代表取締役会長に就く。
開会の辞に続いて「永続的発展的な幸せ社会の創造を目指して」と題したマルエイグループ創業１４０周年記念ＤＶＤを上映。澤田経営者会会長が「今年は考えて力を蓄えて未来に向けていろいろなことを考えて年の後半から新しいことに向けて準備をする、そういう年だと思っている」とあいさつし、今年の具体的な施策などを発表した。結びでは25年の新体制を牽引するグループ会社の社長が登壇。澤田会長が出席者に紹介した。

澤田正代表取締役専務

代表してあいさつした澤田・マルエイ次期社長は、創業者の澤田栄吉氏が１８８５（明治18）年にさつまいも販売を始めた時の思いや、温かい味汁とお茶を添えて感謝を伝えたエピソードを披露。そのうえで「いつの時代も変わらぬお客さまに笑顔になっていただきたい、お客さまが喜ぶことを提供したい、お客さまに幸せになっていただきたいという思いこそがマルエイグループの原点だと思う。こうした原点に向き合いながら、時代に沿った商品をお客さまに提供し続ける覚悟だ」と述べた。

全国共通のマニュアル必須 石井智光・中部連中核充填所等委員長

―能登半島地震発生当時のことを聞かせて下さい。
地震が起きたのは新年のお参りが終わり、自宅で一休みしている時だった。直後に家族も飛び起きてきて一カ所に集まった。揺れが長く続いたこともあり、すぐに津（三重県ＬＰガス協会）に行かなければいけないのではないかという思いがよぎった。
１月４日、５日くらいから徐々に情報が入り始めた。石川県協からのヘルプ要請に対しすぐにでも動きたかったが、行ったところで邪魔になってしまうのではという懸念もあった。そこで冷静になり先方が求めることをしていこうということになった。必要であれば三重県協の事務局から人を派遣して情報収集し、石川県協が必要なものを拾い上げていこうというところからのスタートだった。
震災直後でさまざまな対応に追われていると予想された石川県協に電話しても迷惑をかけることになってしまう。そこで、こちらは態勢を整えているから、必要なものなどがあったら言ってほしい、人的でも物的でもいいよということは協会同士で話ができていた。こちらは石川県協の要請を待つのみだった。
―支援活動の難しさも実感されました。

「安全の日」にＬＰガス訴求

兵庫県ＬＰガス協会（北嶋太郎会長）は17日、神戸市のＨＡＴ神戸（神戸東部新都心）なぎさ公園で開かれた「ひょうご安全の日のつどい」に出展した。６４３４人の命が奪われ、全半壊家屋約25万棟に達した阪神・淡路大震災から30年の節目。兵庫県公館で行われた追悼式典には天皇皇后両陛下が出席、東遊園地では竹や紙の灯篭約６５００本を「よりそう１・17」の文字に並べ、火を灯した。
県協会は震災の経験と教訓を忘れず、復興に大きく寄与したＬＰガスのある安全で安心な社会づくり、国内外で発生する災害被害の軽減に貢献するため、毎年１月17日を「ＬＰガス減災の日」と定め、災害対策の重要性をＰＲしている。

新年互例会・懇親会

金子勇一・広ガス会副会長の乾杯の発声で祝宴に入った

広島ガスプロパン（本社・広島県海田町、泉博之社長）は11日、広島市のリーガロイヤルホテル広島でグループ新年互礼会と広ガス会新年懇親会を開いた。将来的な国内ＬＰガス需要の縮小が想定されるなかで２０２５年度は、グループの持続的発展に向け「ＬＰガス事業の『深化』」に「新規事業分野の『探索』」を加え、「両利き」による多角的な収益確保を目指す。

商慣行是正へ改革２年目

齊藤薫・九州産業保安監督部長の発声で乾杯した

「２０２５年新春九州ＬＰガス業界人賀詞交歓会」が10日、福岡市のホテル日航福岡で開かれ、九州・沖縄の業界関係者２３９人が一堂に会した。荒木健治・九州ブロックＬＰガス協議会会長は商慣行是正に関する法改正について「変化は短期的には負担に感じられるかもしれないが、長期的には業界全体の持続可能性を高めるための重要な取り組みである。業界全体で法改正の趣旨を共有し努力を続けていかねばならない」と訴えた。大きな変化のなかで新たな環境に適応し、挑戦を忘れず成長しようと誓う新年の幕開けとなった。
あいさつ　地域に貢献 挑戦し成長めざす

荒木健治・九州ブロックＬＰガス協議会会長

昨年はＬＰガス業界にとって変化の多い一年だった。エネルギー価格の変動やＣＮへの対応といった課題が引き続きのしかかるなか、商慣行是正に向け改正省令が施行された。この改正は取引の透明性や公平性の向上を目的としており、われわれが従来の業務や慣習を見直す大きな契機となった。取引先との信頼関係を一層強化するため、公正な取引の推進、新たな基準への適応を進める必要がある。
この変化は短期的には負担に感じられるかもしれないが、長期的には業界全体の持続可能性を高めるための重要な取り組みである。業界全体で法改正の趣旨を共有し、選ばれる存在となるべく努力を続けていかねばならない。