導入ペース2倍へ自治体に協力要請

文部科学省は１月27日、公式ＹｏｕＴｕｂｅチャンネルで公立小中学校体育館の防災機能強化を推進するための解説動画を公開した。空調設備導入に関する財政支援などを金城泰邦文部科学大臣政務官が解説し、学習環境改善と避難所機能強化について早期の協力を要請した。

万博で水素社会訴求

海をかける神獣をイメージした外観

岩谷産業（ 本社・大阪、東京、間島寬社長）は１月29日、大阪・関西万博の「動くパビリオン」として運航する国内初の水素燃料電池旅客船「まほろば」を報道向けに公開した。開催期間中は大阪中心部と会場の夢洲を結び近未来の水素社会を訴求する。
中之島の船着き場に停泊する同船は全長33㍍、全幅８㍍の２階建て、総トン数約１７７㌧、定員１５０人。１３０㌔㌘の水素を充填し、船速10ノット（時速約20㌔㍍）で航続距離は１５０㌔㍍。燃料電池とプラグイン電力のハイブリッドで航行時にＣＯ２を排出しない。化石燃料やエンジンを使わないため、静かで振動やにおいがない。　デザインはフランスを拠点にカーデザイナーとして活躍するＴａｋｕｍｉＹａｍａｍｏｔｏ氏が担当。外観は海上をかける神獣をイメージし、四肢に包まれた水をテーマにした内部空間は海上のパビリオンとして快適な空間を提供する。

78KVA＋50キロ40本導入

中央区役所本庁舎11階テラスに26㌔㌾㌂のＬＰガス非発3台を導入した

東京都中央区（山本泰人区長）は、同区築地１丁目の本庁舎にＬＰガス非常用発電機を今年度新たに導入した。11階のテラスにデンヨー製26㌔㌾㌂×３台の計78㌔㌾㌂、ＬＰガスは50㌔㌘容器３系統（14本×２、12本×１）を設置。供給は都内で中核充填所を運営する富士瓦斯（本社・東京、津田維一社長）が担う。

ＬＰガス50㌔㌘容器計40本は非発３系統に非常時供給される

中央区は日本橋や銀座、築地など世界的な観光地を擁する都心中の都心。その本庁舎の非常用電源にＬＰガス仕様の発電機が採用された意味は大きい。「設置場所が11階テラスのため、荷重負担が小さいこと、振動や騒音が少なく、燃料として経年劣化がないことからＬＰガスを選んだ。特に業務に支障を来さないなど、静音性を高く評価した。また、既存の重油仕様に加え、エネルギー複層化という観点で選択した」（小林寛久総務課長）。

ＬＰガスと水 安定供給

中田みち会長

トーエル（本社・横浜市、横田孝治社長）は１月31日、横浜市の横浜ベイホテル東急で新年会を開き、事業方針を発表した。「ＴＯＥＬＬライフラインパッケージ」の提案を推進するとともに、積極的に地域と社会に貢献していく姿勢を示した。中田みち会長は「引き続き経済と社会生活に必要不可欠なＬＰガス、ウオーターを安定的に供給し、ライフライン事業を推し進めることで、総合エネルギー事業者としてさらなる飛躍を図る。創業者・稲永修の経営理念『商いは全ての人に仕えること』をグループ一丸で実行し、さらなる発展を目指す」と述べた。

八街市と協定締結

左から 高木秀夫・八街ガス社長、北村新司・八街市長、関根徳幸・エネサンス関東社長

八街ガス（本社・八街市、高木秀夫社長）とエネサンス関東（同・東京、関根徳幸社長）は１月30日、八街市と「災害時における施設の提供協力に関する協定」を結び、締結式を同市役所第一庁舎で行った。高木社長は「ＬＰガス事業者のＢＣＰ対策は地域コミュニティでの自助・公助・共助のうち、共助にあたる。締結はスタートだ。行政と協力し、地域に貢献したい」と意欲を示した。

研修・営業2カ月で成果

札幌市西区のマルハ産業札幌営業所

小野尾弘一所長

橋本産業グループのマルハ産業札幌営業所（小野尾弘一所長）が年明けから業務用８カ所にカーボンニュートラル（ＣＮ）ＬＰガスの納入を始めた。昨年10月から本腰を入れ、２カ月で成約を積み上げた。「顧客に一からきちんとＣＮＬＰガスを説明した結果」（小野尾所長）で、地道な営業活動が結実した。札幌営業所はＣＮＬＰガス販路開拓を昨年春から進めていた。火が着いたのは10月から。橋本産業（本社・東京）の橋本庸輔社長が社を挙げてＣＮＬＰガスの普及を推進しようと全社に呼びかけたのがきっかけだった。小野尾所長はこれを受け「脱炭素社会の到来という追い風もある。本気になろう」と所内で意思統一を図った。

山田直樹課長

10～11月にＥＮＥＯＳグローブのウェブ勉強会に参加、北海道支店の担当者を招き勉強会を開くなど知識を深めた。並行して業務用顧客を中心とする提案先リストを作成。山田直樹営業課長が13人の営業担当を率いてリストに基づく提案活動に移行すると、11月中旬に納入第１号が決まった。福祉系ＮＰＯ法人だった。

ブランド力で安心供与

リビング営業部リビング営業チームの藤森康介リーダー（左）と森本尚樹主任

名張近鉄ガス（本社・名張市、遠山雅夫社長）は「空き家管理サービス」を展開している。昨年６月に事業を開始し、市内の国道１６５号線沿いに大看板を設置、チラシを配布し地域情報誌への広告掲載やイベントＤＭ送付などを進め、昨年10月に開いた展示会では会場にブースを設置して周知に努めた。今後は主力の一つに成長しつつあるリフォーム事業との連携も視野に、ワンストップでのサービス拡大を目指す。
相続、入院や老健施設への入居、引っ越しなど理由はさまざまだが、近年、空き家の増加が社会問題化している。それは同社の営業エリアでも同じだ。リビング営業部リビング営業チームの藤森康介リーダーは「庭の草が伸び放題になるなど、空き家の数が想像以上に多いと感じていた」と語る。放置すれば治安の悪化にもつながりかねない。地元企業として何かできることはないのか。その答えが空き家管理サービスの事業化だった。

東四国会が1位に輝く

機器販売で業界平均を上回る伸び率を達成

伊藤忠エネクスホームライフ四国支社（本間啓介支社長）は１月19日、松山市のＡＮＡクラウンプラザホテル松山で機器販売キャンペーン「第４回Ｋｉｎｇ　ｏｆ　ＳＨＩＫＯＫＵ」の表彰式を開いた。四国３地区のエネクス会ごとに１～３位を決める販売店対抗戦と四国３地区同士が競うエネクス会対抗戦を実施。四国ＨＬエネクス会対抗戦では東四国ＨＬエネクス会が１位に輝いた。

289人が受講し現状正しく認識

広島県ＬＰガス協会（泉博之会長）は１月20、21の両日、尾道市のベイタウン尾道と広島市の広島県ＬＰガス会館で「ＬＰガス法改正省令に関する研修会」を開いた。両会場で２８９人が受講した。
21日の広島会場では冒頭、泉会長があいさつ。「研修会はＬＰガス法改正省令の概要の解説だけでなく、施行前後での状況の変化、通報ホームに寄せられた事象など、足下の現状を正しく認識することが重要と考えこの時期に開催することにした。省令改正に伴う立ち入り検査時の確認事項、確認方法の変更内容、実効性確保に向けた規制当局の今後の取り組み、事業者への要望事項など実務面での対応も含めた内容となっている。ＬＰガスがお客さまから選択されるエネルギーであり続けるため、社会から信頼され誇れる業界であり続けるため襟を正して真摯に取り組みを進めていきたい。研修会が順守すべき法令を正しく認識するとともに、しない、させない風土を醸成する機会になればと思う。今年の干支、乙巳（きのと・み）は変化を受け入れて柔軟に対応しながら成長を遂げる年と言われている。

3月検針分から1世帯1500円値引き

福岡県は、県内のＬＰガス一般消費者などに対し、ＬＰガス販売事業者を通して利用料金を値引きする料金高騰対策支援事業の第３弾を実施することを決めた。国の地方創生臨時交付金を財源とする県の補助金を活用し、３月検針分から消費者１件当たり税別１５００円値引く。
県は値引きを行う販売事業者に対し、原資として消費者１件当たり同１５００円と、上限１５０万円の作業経費（１事業者または１販売事業所当たり定額４万円＋消費者件数×２７０円）を支給する。販売事業者は３月検針分料金から一括値引きして消費者に請求する。その際、消費者に対し値引き額が分かる請求書などを作成して交付する。

補助金対象に登録予定

ＲＵＦ―ＵＴＥ２４０ＥＡＷ

リンナイ（本社・名古屋市、内藤弘康社長）は既築集合住宅用エコジョーズ「ＲＵＦ―ＴＥ」シリーズをモデルチェンジし20日に発売する。同シリーズはドレン水を浴室に排水する機構を備え①別売の専用部材「ドレン排水切替ユニット（三方弁）」を業界最小サイズまで小型化②本体重量を軽量化③賃貸集合給湯省エネ事業対象商品に登録予定―という三つの特徴を持つ。

業界最小の排水ユニットが柔軟な施工を実現する

ドレン排水切替ユニットは構造を見直し、本体サイズを20％小型化して施工性を高めた。既築の集合住宅のような排水経路の新設が困難な環境でも従来型給湯器からエコジョーズへの取り替え工事に対応する。現行品の性能を維持しつつ本体重量をＲＵＦ―ＴＥシリーズ比で20％軽量化。従来型給湯器と同程度まで重量を抑え、施工時の負担を軽減する。