各機器で販売好調

１位を飾った東北ＨＬエネクス会連合会の佐々木千佳子会長（右）がエネアークの内田良樹社長から表彰を受けた

若松京介社長

伊藤忠エネクスホームライフ（本社・東京、若松京介社長）、エネアーク（同、内田良樹社長）、エコア（本社・福岡市、近藤茂社長）の共催で６～12月に展開した国内最大規模の販売キャンペーン「Ｋｉｎｇ　ｏｆ　Ｔｈｒｅｅｅ（ＫＯＴ、キング・オブ・スリー）２０２４」の表彰式が７日、東京・千代田区の東京ステーションホテルで開かれた。全国８エリアの団体戦で競い、新たな需要創造を推進。「エリア会対抗戦」では東北ＨＬエネクス会連合会（佐々木千佳子会長、38社）が団結力と粘り強さを発揮し、栄えある優勝を果たした。
エリア会対抗戦は各対象商材に０.2～10㌽を設定し、期間中の獲得ポイントについて２０２３年度実績からの伸び実績と伸び率、参加率を総合して順位を決めた。１位の東北ＨＬエネクス会連合会は小規模ながら参加率１００％、伸び率１７３％の実績をたたき出し、20・０㌽を獲得。２位の中国ＨＬエネクス会（18・０㌽）、３位のエネアーク関東会（10・８㌽）に差をつけた。対象の販売店９２３者のうち８６４者が参加した。　主催者代表あいさつで、伊藤忠エネクスＨＬの若松社長が「半導体不足を経て昨年は通常通りの出荷に戻り、当社のガス機器の売上高も前年比１１０％に回復した。メーカー・販売店の皆さまの尽力のたまものだ」と述べ、謝意を示した。

ＵＮＨＣＲと契約

ＬＰガス容器を難民キャンプに納入している

サイサン（本社・さいたま市、川本武彦社長）は10日、ＧａｓＯｎｅグループ海外法人「ＪｉｕＧａｓＯｎｅ（ジブガスワン）」（本社・ルワンダ共和国キガリ市、松下幸之助社長）が昨年12月24日に国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）と難民追加受け入れ避難者用ＬＰガス機器販売について契約したことを明らかにした。２月６日に初回納品し、まずＬＰガス容器４００本とバーナー・グリル各１千個を納入した。サイサンによると、日本の系列ガス会社では初めてのＵＮＨＣＲへの納入になるという。ＵＮＨＣＲＲｗａｎｄａ（ルワンダ）は、昨年９月に国内最大のマハマ難民キャンプへコンゴ民主共和国から受け入れた９００人の難民者用として、ＬＰガス容器と機器の納入契約先を募集していた。契約先選定時に、ジブガスワンが日本品質の安全管理や保安体制を提案し、採用された。

ＵＮＨＣＲのロゴが入ったＬＰガス容器

福島進出110年迎える

永年勤続社員や関係者ら330人が参集した

関彰商事（本社・つくば市、関正樹社長）は６日、市内のつくば国際会議場Ｌｅｏ　Ｅｓａｋｉメインホールで創業１１７周年記念式典を開いた。今年は福島県進出から１１０周年を迎える。約３３０人が出席するなか、会場では同社が福島で信頼され販路を拡大する歴史を振り返るビデオも上映した。

関正夫会長

関正樹社長

関社長は「２月６日は創業者で私の曽祖父である関彰の誕生日であり創業日。なぜ関彰商事は創業したのか、式典は年に一度その起源を共有するためのものだ」とあいさつ。当日の永年勤続表彰者を例に「入社５年目の皆さんとほぼ同じ年齢の時に関彰商店を起業し、永年勤続10年表彰の皆さんとほぼ同じ年齢で福島県いわき市に支店をつくった。そうした歴史を覚えてほしい」と述べ、セキショウグループは立場や世代、性別も関係なくチャレンジできる会社風土があると呼びかけた。そのうえで「われわれは単に革新的なことに挑戦するのではない。歴史を勉強し長所と短所を調べ、今の時代に何ができるのかを見極めチャレンジしている。過去を勉強せず前に進むことなどできない。われわれグループは本来の意味での保守を続ける」と力を込めた。　勤続表彰は35年26人、20年37人、10年65人。関社長が各代表者に表彰状を授与した。特別表彰１人、優良社員２人、退職者９人も表彰した。
関正夫会長が「歴史はどんどん作られていく。その歴史の中に立ち会い経験をしながら歩んでいるのが諸君だ」と激励し締めくくった。

安全・安定供給に全力

発達した低気圧の影響で帯広市は３日夜半から４日午前中にかけて観測史上最大となる１２０㌢㍍の積雪量を記録した。７日になっても除排雪が追い付いておらず、容器交換や灯油の配送に大きな影響が出た。
集中監視先異常なし帯ガス燃料 不完全燃焼防止へ周知市内を横断する国道38号沿いに立地する帯ガス燃料（内木敬典社長）の鈴木圭介常務は「国道は何とか除雪が入ったが、道道や市道の除排雪が進まず市全域が渋滞している」と話した。物流に影響が出ており「７日時点でもローリーを進行できず、灯油の配送は普段の３割程度にとどまっている」と説明する。

仙台高等技術専門校に

完成した模擬家屋を見学する設備工事科の学生。彼らも製作に協力した

ガスパル（ 本社・東京、橋本俊昭社長）はガス配管の技術者などを養成する仙台市の宮城県立仙台高等技術専門校（小山高史校長）に設備訓練用の模擬家屋を寄贈した。５日、同校で贈呈式が行われた。　同校はＬＰガス設備士の指定養成施設で、ガスパルグループは同校で行う法定講習に講師を派遣
している。宮城県内のフレキ管講習の会場にもなっており、同社グループは実習で使う架台７基を手作りし、講習を主催する宮城県ＬＰガス協会に寄贈している。今回も「地域のＬＰガス業界の人材育成に貢献したい」という思いで模擬家屋を贈った。

小山高史校長（左）に寄贈品目録を手渡す橋本俊昭社長

模擬家屋はガス配管や給排水、電気設備の実践訓練用のもの。11平方㍍の「ワンルーム」で、システムキッチンとレンジフード、ユニットバスを備えている。壁の外には20㌔㌘容器２本の供給設備と20号エコジョーズを設置した。壁の中や床下の設備が見られるようになっている。ガスパルグループ社員と、同校の設備工事科と電気科の学生が協力して製作した。
贈呈式で橋本社長があいさつし「仙台高等技術専門校から、より実践的な教育に力を入れたいという要望を聞いた」ことが寄贈のきっかけだと説明し、「使いたおしてほしい」と述べた。

エネ供給など付帯業務も

伊賀市斎苑の外景

上野ガス（本社・伊賀市、中井茂平社長）は昨年４月からＰＦＩ事業の受注者である特定目的会社、伊賀芙蓉の代表企業として伊賀市斎苑の維持管理を担っている。ＰＦＩは民間の資金やノウハウを活用し、公共施設などの設計・建設・改修・更新や維持管理・運営を行う公共事業の手法。契約期間は２０４０年度末までの15年あまり。地域に密着し地元のライフラインを支え続けてきた上野ガスが中心となって新しい形の地域貢献事業を進める。
上野ガス 伊賀市の事業下支え

都市ガス仕様のＧＨＰで館内の空調を賄う

斎苑の敷地に設置した980㌔㌘バルク貯槽

旧斎苑の老朽化などを受けて建設された新斎苑は延べ床面積１３７１平方㍍、火葬棟が鉄筋コンクリート造、待合棟が木造の平屋建て。火葬炉４基、動物炉１基を備える。炉の熱源は都市ガスを採用しているが、災害などの非常時にはＬＰガスへの切り替えも可能。敷地に９８０㌔㌘バルク貯槽と毎時２００㌔㌘のペーパーライザーを設置した。館内を都市ガス仕様のＧＨＰ（10馬力２台、25馬力１台）で空調するほか、Ａ重油仕様の非常用発電機を備える。
伊賀市斎苑は人口８万人の同市で唯一の斎苑。エネルギー供給を含めた維持管理と災害対応の最前線にいるのが、上野ガスエネルギー設備開発部エネルギー設備開発グループの山本和幸副参事だ。ガスや電気設備の点検に始まり、受け付け業務、告別業務時に使用する各種備品の管理、敷地内の植木の手入れや防虫作業などと対象は広範囲にわたる。並行して各作業事業者との作業日程の調整なども行い、フル回転している。

強靭化へＬＰガス採用

幸田中学校の体育館に設置した電源自立型ＧＨＰ

愛知県幸田町（成瀬敦町長）は町立３中学校の体育館にＬＰガス仕様のＧＨＰを導入した。１月末に竣工、引き渡しを終えている。３校とも電源自立型20馬力２台×２系列の４台で、ＬＰガスは協同組合西三エルピーガス保安センターが供給する。今後は２０２４年度補正予算案で文部科学省が学校体育館などへの空調整備加速化に必要な経費を計上して創設した「空調設備整備臨時特例交付金」を活用し、町内６小学校の体育館にも順次導入していく。

３店目でＣＯ２排出実質ゼロに

ダイワ（ 本社・姫路市、酒木賢人社長）は３月１日、同市に自立支援型デイサービス「レッツ倶楽部あぼし」（ウォーク＆ＳＰＡ）を開店する。同社のレッツ倶楽部は３店目。カーボンニュートラルなＬＰガスと電力の使用でＣＯ２排出量を実質ゼロにする。
レッツ倶楽部は出光興産の完全子会社ＱＬＣプロデュースが全国にフランチャイズ（ＦＣ）展開している。直営・ＦＣ含め１４６事業所あり、マシンによるリハビリや各種プログラムで生活動作を維持・改善する。２０１９年には歩行と入浴動作を重視したトレーニングを付加した業態、レッツ倶楽部（ウォーク＆ＳＰＡ）も誕生した。　あぼし店は西日本で初となる半日型と１日型を兼ね備えたハイブリッド型事業所。入浴やトイレの訓練をはじめ料理や買い物、散歩、認知症予防プログラムにより、自立した日常生活の実現を目指す。曜日ごとに半日と１日を選べるので、利用者や家族のニーズにワンストップで応える。定員は半日型が午前・午後各10人、１日型は10人。

笑顔生み出すエネ会社に

松本真一良社長

高山石油（本社・下松市、松本真一良社長）と高山石油ガス（同）は１月24日、徳山市のホテルサンルート徳山で賀詞交歓会を開いた。５年ぶりの開催にあたり松本社長は「コロナ下で見えた強みを伸ばすため、１１０年を超える歴史とブランドを守り、関係各社とのネットワークを生かして新時代の関係を構築、地域と信頼関係を結び街とともに生きていく」と強調した。
昨年行った施策、成果として①営業車両の入れ替えとデザイン一新②タウンセンターＳＳが楽天アワードのコーティング部門で全国１位③カフェ事業進出④サンクス室積ＳＳで携帯修理事業開始⑤新充填所「高山石油ガス・ロジティックス」竣工⑥ゴールド保安認定を取得⑦カーボンニュートラル（ＣＮ）ＬＰガスの導入―などを挙げた。

サービス向上へ邁進

取引先関係者ら150人が参集したコーアガス
グループ新春互礼会。お楽しみ抽選会も盛り上がりをみせた

上薗真歩社長

コーアガス日本（本社・鹿児島市、上薗真歩社長）は１月30日、鹿児島市の鹿児島サンロイヤルホテルでコーアガスグループ新春互礼会を開いた。大口取引先、機器メーカー、協力会社など１５０人が参集した。
上薗社長は昨年を振り返り「集中豪雨や台風の被害が出るたび『ＬＰガスは最後の砦』の覚悟をもって取り組んできた。ガス展も各地で開くことができ、特に宇宿のショールームは６年ぶりの全面開催となり、多くの来場者に社員が生き生きとした接客ができた。地域の皆さまに支えられながら成り立っていると改めて実感した。暖かい支援に感謝する」と述べた。　海外情勢に触れ「ガスの重要性は今後も続く。世界液化ガス連盟の国際会議で『20世紀は石油の時代だったが21世紀はガスの時代である』というメッセージが出され、今回も引き続き『ＬＰガスはさまざまな環境変化にかかわらず持続可能で極めて重要、世界を牽引するエネルギーである』という強烈な主張が繰り返された。国内外のエネルギー問題は利害関係、戦争、技術力、投資力など複雑であればあるほど、ガスよりも有力なものはないと確信している。この強力なメッセージに則って当社の事業を拡大していく」と強調した。

ＣＳＶ一覧形式 瞬時に状況把握

ＣＯＵＳ緊急連絡網サービス概要図

近年、全国各地で頻発する地震や集中豪雨などの自然災害は激甚化の様相を呈し、災害対応力強化策の一環として平時からＤＸを活用したＢＣＰ対策が急務となっている。昨年元日に発生した能登半島地震は奥能登地方を中心に甚大な被害を与え、今なお復旧・復興の道筋が見えていない。その石川県で１９７２年に誕生、さまざまなＩＴソリューションを展開するのが石川コンピュータ・センター（本社・金沢市、山浦伯之社長、ＩＣＣ）だ。同社のクラウド型緊急連絡網サービス「ＣＯＵＳ（コース）緊急連絡網」は、ＬＰガス業界から大きな期待が寄せられている。

ＬＰガス仕様機は大幅回復

ＧＨＰコンソーシアムがまとめた２０２４年１～12月の年間ＧＨＰ販売実績は、台数が２万６４４１台（前年比０・８増）、容量が49万４５４２馬力、１３８万８８４０・８㌔㍗（同１・５％減）となった。ガス種別ではＬＰガス仕様機が６３１３台（同18・４％増）、11万８８２８馬力、33万３５３８・６㌔㍗（同21・２％増）と前年実績を上回ったが、都市ガス仕様機は２万１２８台（同３・７％減）、37万５７１４馬力、１０５万５３０２・２㌔㍗（同３・５％減）と振るわなかった。

災対への最適解訴求　スポットエアコンに対抗を

文部科学省は昨年12月、総額９０６７億円に及ぶ２０２４年度補正予算のなかに、「公立学校施設の整備」に２０７６億円を計上した。事業の中核をなすのが、老朽化対策と避難所としての防災機能強化だ。今回の補正予算では、災害時に避難所となる学校体育館の空調整備に７７９億円を盛り込み、空調整備のスピードを２倍に加速させる方針を掲げている（一部既報）。これを受け全国の自治体のなかでは、補正予算に体育館空調整備事業を組み入れる動きや、議会で空調整備の促進を決議する動きが顕在化している。災害に強いＬＰガス仕様ＧＨＰを指名した事業計画もある。一方、自治体によっては計上された予算案が小規模に抑えられているケースが散見される。整備費を抑制できるスポットエアコンの採用を視野に入れていると見られる。文科省が昨年10月に公表した全国の小中学校体育館の空調設置率は18・９％。ただし、先行して整備の進む東京、大阪、愛知を除くと、設置率は12％程度に減少する。