立ち入り3000件実施も報告

総合資源エネルギー調査会ＬＰガス流通ワーキンググループ（座長＝内山隆・青山学院大学総合文化政策学部教授）は19日、第11回会合を開いた。事務局の資源エネルギー庁燃料流通政策室は、４月からの省令改正施行で徹底を図る三部料金制は基本料金、従量料金、設備料金を並べて記載することと明示した。ＬＰガス事業者への立ち入り検査は、改正法令が施行した７月以降、71自治体で約３千件実施したと明らかにした。

大阪・関西万博で

岩谷産業（ 本社・大阪、東京、間島寬社長）は、２０２５年日本国際博覧会大阪パビリオン推進委員会（会長＝吉村洋文大阪府知事）と２０２５年日本国際博覧会大阪パビリオン（横山英幸代表理事）との間で、低炭素型ＬＰガスの供給に関する協賛契約を締結し４月13日から大阪・夢洲を会場に開幕する２０２５年大阪・関西万博で大阪府と大阪市が出展する「大阪ヘルスケアパビリオン（大阪パビリオン）」に、低炭素型ＬＰガスの供給を開始した。

不動産業でタイ進出へ

タイ子会社ＴａＲＪａがバンコクで運営する　「ＨＯＵＳＥＤＯ　ＥＭＰＯＲＩＵＭ」の外観

エナキス（本社・上田市、長瀬吉夫社長）グループのリソイス（同・松本市、堤俊了社長）はハウスドゥ住宅販売（同・東京、冨永正英社長）の不動産フランチャイズ（ＦＣ）事業に加盟、長野県内で４店舗を運営し１月にはタイに出店した。
リソイスは２０１７年にハウスドゥとＦＣ加盟契約を結び、翌年１号店を塩尻市に出店。19年に長野市と松本市、24年に上田市に出店した。今年１月タイ・バンコクに子会社ＴａＲＪａ　Ｌｉｍｉｔｅｄを設立し海外に進出した。従業員数は子会社含め26人。業績は右肩上がりで伸びている。　成長の背景にはハウスドゥ本部のやり方を堅持していることがあると堤社長は話す。「うまくいくと自分の色を出したくなりがちだ。当社はチームセリングを重視し、役割分担をきっちり分けている」。ランチェスター戦略に則したハウスドゥの指針を守り、エリアを絞り込み地域の物件情報を収集。地場の不動産屋との連携を欠かさず常にアンテナを張る。毎朝必ず情報をチェックし、新規物件があればすぐ地元の不動産屋に電話する。店舗から至近範囲の物件はすべて紹介できることを志向し、さながら「物件情報のコンビニ」だ。

音更町でＮＸ商事・河野氏が講演

講演する河野氏

北海道地域防災マスターで、自らも阪神・淡路大震災の被災経験を持つ河野通船氏（ＮＸ商事苫小牧ＬＰガス事業所課長）が９日、音更町の要請で「未来へ備えるまちづくり」と題して講演した。災害発生時、心の豊さを追求するウェルビーイングを前面に押し出した避難所運営が「地域を救う」と呼びかけた。

機器拡販、推進委効果で実績伸ばす

伊藤忠エネクスＨＬ表彰式

米澤公明取締役常務執行役員支社長

伊藤忠エネクスホームライフ東北支社（米澤公明取締役常務執行役員支社長）は13日、仙台市のホテルメトロポリタン仙台で「２０２４年度ＴＯＨＯＫＵ　ＰＲＩＤＥキャンペーン」の表彰式を行った。今年度のキャンペーンは、販売店の社員をメンバーとする推進委員会をつくって企画立案し実行。その結果、販売実績が前年度を大きく上回り、同じ期間に全国のエネクスグループで行ったキャンペーンで東北をエリア別対抗戦優勝に導いた。参加店は４グループに分かれて競い合いそれぞれオリワン、七洋、港屋商事、工藤商店が１位を獲得した。

グループコンテストで３７９５台目標達成誓う

セール目標到達に向けて健闘を誓った

中井茂平社長

上野ガス（本社・伊賀市、中井茂平社長）は10日、伊賀市の本社敷地内の厚生施設「セルぺ」でガス機器販売セールキックオフミーティングを開いた。営業拠点やグループ会社がそれぞれチームを編成し、部署やチームのリーダーが中心となって競い合うグループ間コンテストでのガス機器類の販売目標を３７９５台に設定。参加者は２月末にリニューアルした会場で目標達成に向けて健闘を誓い合った。

中井社長の言葉に熱心に耳を傾けた

２６件成約　成約率は５３％に

和歌山県ＬＰガス協会（佐伯浩三会長）は昨年９月～今年１月に実施したガス衣類乾燥機「乾太くん」の無料モニターキャンペーンの結果をまとめた。前回を上回る49件からアンケートを回収、26件で成約に至り、成約率は53・１％に達した。オール電化住宅で接点のなかった消費者に対し、ガス衣類乾燥機の販売を契機に洗面化粧台の購入に発展した事例もあった。

元売２社から調達

髙山産業（髙山眞司社長）はカーボンニュートラル（ＣＮ）ＬＰガスの販売

ＣＮＬＰガス供給証明書の伝達式。左から藤井大温・タイオン365社長、髙山晃一副社長、安部真良・山脇山月堂社長

に乗り出した。２月６日に岡山市の本社で供給証明書の伝達式を行い、髙山晃一副社長が供給先、山脇山月堂（本社・岡山市）の安部真良社長とタイオン３６５（同）の藤井大温社長に証明書を手渡した。ビザビ（同、吉田大助社長）が運営する玉野市のグランピング型リゾート施設「ＳＥＴＯＮＩＴＥ」にも供給する。

売電売り上げ年2400万円に

３億４千万円を投じ工期２年で完成した永田川発電所

Ｍｉｓｕｍｉ（本社・鹿児島市、平田慶介社長）が鹿児島市内で建設を進めていた小水力発電所「永田川発電所」が完成した。２月20日に現地で竣工式を行った。同社の小水力発電所としては佐多辺塚水力発電所（運転開始２０１５年12月）、田口用水発電所（同18年12月）に続く３カ所目。　鹿児島市五ヶ別府町を流れる永田川の中流、井手ヶ宇都地区の高低差と永田川の水量を生かした。13年に実施された鹿児島市の小水力発電の導入可能性調査の情報を基に、同社が独自に選出し建設に着手。各行政機関と連携し、総事業費約３億４千万円を投じ工期２年で完成した。

需要促進へ広報強化

吉井唯会長

日本ガス石油機器工業会（ＪＧＫＡ）は13日、東京・大手町の経団連会館で第19回社員総会を開いた。役員改選で内藤弘康会長が退任し、後任に吉井唯・ダイニチ工業社長が就いた。吉井新会長の下で２０２５年度は▽製品安全▽需要促進▽省エネ・環境▽標準化▽情報調査―の五つの事業を展開する。
ガス機器はＳｉセンサーコンロの累計出荷台数が１月末時点で５３００万台に達し、普及とともに火災事故が確実に減少している。新規の情報調査事業はコンサルティング会社と契約し、商品安全と需要促進の効果的な広報活動を推進する。
総会後の懇親会で吉井会長は「名目ＧＤＰが６０９兆円を超え過去最大
となったものの、諸物価高騰を受け原材料費や事業にかかわるエネルギー価格の高騰が少なからず影響している」と指摘。24年度の出荷額について「ガス機器は既存住宅での温水機器の買い替え需要が伸長し、出荷額は（前年度比）１０３・５％を見込む」とした。25年度事業を紹介したうえで「ガス・石油機器の快適性と利便性を積極的にアピールし、国民生活文化の向上と業界の発展を目指す」と強調した。