政府が国土強靭化中計で検討

政府は第１次国土強靱化実施中期計画の素案を取りまとめ、１日に首相官邸で開いた国土強靱化推進本部の第22回会合で検討した。避難所となる公立小中学校の体育館や武道場などへの空調設置率を、35年度までに１００％とする目標を示した。

質問踏まえ留意点まとめる

資源エネルギー庁は２日、ＬＰガス法改正省令の三部料金制の徹底が施行したのに合わせて、「Ｑ＆Ａ」をホームページに掲載した。エネ庁に寄せられた質問などを踏まえ、ＬＰガス事業者向けの留意点をまとめた。同様の内容を３月19日に開いたＬＰガス流通ワーキンググループ第11回会合で示していた。
請求書では基本料金や従量料金、設備料金を並べて記載することを求める。設備料金だけ備考欄に記載したり、設備料金なしと押印したりすることは認めない。従量料金だけの場合は、基本料金や設備料金が「０ 円」「該当なし」との記載を求める。検針票に設備料金の記載までは求めないが、消費者にとって分かりやすくするために請求書と内容が共通していることが望ましいとした。
施行前に公布した14条書面については、算定の基礎となる項目が、三部料金制で記載され変更がなければ再交付の必要はない。一方、施行前に行った調査では三部料金制を適用している事業者が１割に満たなかったことを踏まえ、「算定の基礎となる項目」「算定の基礎となる項目についての内容の説明」などの適切な修正が望ましいと指摘した。

ＬＰガス供給開始

大富中学校に導入されたバルク貯槽と20馬力×５台の室外機

東海ガス（本社・焼津市、丸山一洋社長）は、焼津市（中野弘道市長）が公立中学校９校の体育館に導入したＬＰガスバルク（９８０㌔㌘貯槽）と電源自立型ＧＨＰ計45台・９００馬力の、ガス供給を開始した。
焼津市では、２０２３年秋ごろから、気候変動（高温）対策プロジェクトチームを組織し、取り組みの一環として猛暑下でも児童生徒が学校施設を利用できるよう体育館への空調設備設置の検討を開始。学校体育館は災害時には避難所になるため、動力源も検討した。他自治体の事例などを参考に小中学校体育館へ、災害時の強靭性の観点や停電時にも運転可能な電源自立型ＧＨＰと諸設備の導入を決めた。24年度に市内公立中学校、25年度には市内公立小学校13校に同じくＬＰガスバルクと電源自立型ＧＨＰ計39台・７８０馬力が導入される計画。全市の公立小中学校全校にガス空調が導入されるのは、規模的にも県内で初の事例となる。

全県３５市町で覚書完了

静岡県ＬＰガス協会（渡邊芳隆会長）は、３月21日に同協袋井地区会（青野光雅地区長）と森町（太田康雄町長）、同28日に同協西伊豆地区会（矢谷慶隆地区長）と西伊豆町（星野淨晋町長）で、「災害援助に必要なＬＰガスの供給等に関する覚書」の締結式を開き、全県下35市町での覚書締結を完了した。２０１７年１月に県と協会本部が災害発生時に各自治体へのＬＰガス供給を行う包括的な新防災協定を締結。同年度から22年度まで足掛け５年間で県協26地区会から35市町にＬＰガス防災機材（非常用発電機+ 炊き出しセット）の寄贈を完遂した「ＬＰガス地域防災応援プロジェクト」の成果を弾みに、包括協定の実効性を高めるため21年度から各地で覚書締結を進めていた。

国交省も ＷＧ検討 特商法含め市場整備

ＬＰガス問題を考える会が主催したシンポジウム。ウェブを通じ全国の約１６０人が視聴した

業界の商慣行是正へ産官学で議論を交わすＬＰガス問題シンポジウム（ＬＰガス問題を考える会主催）が３月26日、札幌市のＴＫＰガーデンシティ札幌駅前で開かれた。商慣行是正に向けた改正省令のうち４月２日に施行された「三部料金制の徹底」の考え方や改正省令の実効性確保に向けた提言をまとめた。
シンポジウムのテーマは「三部料金制で何が変わるのか」。ウェブで公開され、全国の約１６０人が視聴した。冒頭、橘川武郎・国際大学学長が「取引適正化の到達点と実効性確保に向けて」と題し基調報告した。
今回の省令改正を国土交通省サイドは「経済産業省だけの案件」とみている向きがあると述べ「経産省が開いているワーキンググループを国交省も同様に開き、問題点を直視する必要がある」と提言。実効性の確保へ「消費者の能動的な行動が不可欠」との考えを強調した。　資源エネルギー庁の日置純子資源・燃料部燃料流通政策室長は省令改正の狙いを改めて解説。過大な営業行為こそが「諸悪の根源」との考えから商慣行を改め、料金回収を適正化する三部料金制を徹底し、不透明で高額な料金体系を是正する狙いがあると説明した。

岩手県協、県に要望

大船渡市の林野火災で被災者向け仮設住宅の建設が予定されている。岩手県高圧ガス保安協会（八重樫義一郎会長）は３月19日、岩手県に仮設住宅の工事・供給事業者の選定の際には地元のＬＰガス事業者を優先するよう要望した。
林野火災で住宅１０２戸が被害を受けた。全壊したのは76戸、うち22戸は空き家で、住宅を失った世帯は54戸だった。仮設住宅は旧綾里中学校に30戸、旧蛸ノ浦小学校に10戸、計40戸建設することが計画されている。　協会は県に対し、仮設住宅のＬＰガスの配管や機器設置の工事に際しては、地元のＬＰガス事業者に発注するよう要望した。その際、工事費や機器代金を不当に安く抑えるようなことのないよう求めた。ＬＰガスの供給事業者も、地域振興の観点から地元事業者を選定するよう要望した。

就労や高卒資格を

良知高等学院の校舎外観

マルエイ（本社・岐阜市、澤田正社長）は１日、岐阜市に「良知高等学院」を開校した。発達障害や不登校などの事情で通学が困難な状況となっている生徒にさまざまな体験や実習を通じて自分のペースで学ぶことのできるフリースクールや高校卒業資格取得に向けた支援を行うサポート校。これまで同社は「放課後等デイサービス」での「ハッピーテラス」を通じて支援活動を行ってきた。今後は、就労継続支援はもちろん、高卒資格の取得など幅広く支援していく。
きっかけはマルエイグループの「イノベーション会議」での発言だった。「（子供たちのために）何とかしたいという思いだけで手を挙げた」。篠田育子・取締役執行役員自立支援事業部支配人はこう語る。返ってきたのは「じゃあ、やってみたらいいのではないか」という反応だった。夢の実現に向けて一歩を踏み出したが、ここからが難関だった。「学校をつくるということについて、何をしたらいいのかというところからのスタートだった」（篠田取締役）という。

工場にはCNガスとＧＨＰ

国東宣之社長

四国石油（本社・高松市、国東宣之社長）は４月からスタートした同社の75期で、既存顧客への営業力強化を重点施策に掲げる。器具販売や四国電力とガスのセット販売など、ガス外も含めた営業活動を展開。顧客の囲い込みを図る。工業用ユーザーへＣＮＬＰガスの環境性能を訴求して燃料転換に注力する。
検針業務について従来、マンパワーで行っていた同社だが、現在は東洋計器のＩｏＴ―Ｒの設置を進めている。補助金も活用しながら設置を進捗させ、ＬＰＷＡ方式の集中監視システムを顧客の60％まで普及した。検針業務を担ってきた社員のうち、２人に担当エリアを割り当てて４月から、営業職として配置する。残った４割の検針についても徐々に減らし、営業に注力する方針だ。検針員には業務を減らす方針を５年前から示し、意識改革とともに提案力を養うトレーニングを積んできた。

新社設立し東電ＥＰと協力

松江市（上定昭仁市長）は３月26日、伊丹産業（本社・伊丹市、北嶋太郎社長）が松江市内に設立する新会社を市営ガスの譲渡先に選んだと発表した。同社は東京電力エナジーパートナー（東電ＥＰ、同・東京、長﨑桃子社長）の協力を得て事業を展開する。
松江市ガス局（山内政司局長）を通じて１万１８４７件の顧客に都市ガスを供給（２ 月検針時点）している同市は、顧客、地域経済と「三方よし」の持続可能な都市ガス事業を実現するためには民営化が最良と判断。２０２３年８月に「松江市ガス事業民営化基本方針」を公表し、同年12月に「松江市ガス事業譲渡先選定委員会条例」を制定、４回の委員会を経て24年10月から公募を開始した。

顧客接点強化へ手応え

髙良真会長

アストモスエネルギー九州支店（武田倫治理事支店長）の特約店会、九州・沖縄ＬＰ会（髙良真会長）は３月19日、福岡市のザ・ライブリー福岡博多で２０２４年度４回目の定例会を開いた。オンラインを併用しエリア独自の販促企画「九州・沖縄グランプリ」表彰や業務効率向上のための研修を行った。
髙良会長はあいさつで「今年度の九州・沖縄ＬＰ会は重点目標に『原点回帰～顧客接点強化～』を掲げ、具体的な取り組みとして九州・沖縄グランプリを展開した。本日の表彰式には、成果を上げた営業担当者に出席してもらっている。グランプリで集まった事例を共有し、業界をさらに盛り上げてほしい」と述べた。

岩本好史氏

講評で九州・沖縄アストモス会の岩本好史会長は「グランプリの表彰と活動成果発表を見て、自分で考え、行動することの大切さを改めて実感した」と述べ「顧客接点の強化は機器拡販の機会になるだけでなく、口コミや紹介などにより新規獲得につながる。これからも各社の事例を共有し、会員で連携しながら需要を開拓していこう」と呼びかけた。

設置容易、機能拡張

新型ＬＴＥ無線機「ＹＳＣーＵＤ」
（右）と無線機一体型ーター「ＥＹ25ＭＴ―ＵＤ

矢崎エナジーシステム（本社・東京、矢﨑航社長）は１日、ドコモ回線の新型ＬＴＥカテゴリーＭ１無線機「ＹＳＣ―ＵＤ」「同ＵＴＤ」「同ＮＤ」を発売した。ＵバスとＮラインの接続に対応し分離型とメーター一体型をラインアップ。正式リリースしたＬＰＷＡ設置支援アプリ（一部既報）とともに提供し、ユーザーの利便性を高める。
新型端末は従来機と同様に広いエリアカバー率を誇り、約10年間電池で稼働可能な省電力性、設置の容易さなどの特長を備える。新たに、オプション品のコネクター付きケーブルを無線機に取り付ければ無線機１台に三つまでの接点機器を接続できるようにした。バルク貯槽の残量監視２点と警報器の出力監視を無線機１台で行える。今後は１台の無線器にＵバスメーター２台を接続できるバージョンアップを予定する。