中野洋昌国交相と赤羽一嘉公明党副代表に

左２人目から髙橋宏昌委員長、山田耕司会長、中野洋昌国土交通大臣、赤羽一嘉公明党副代表

全国ＬＰガス協会（山田耕司会長）は15日、東京・永田町の国会議事堂参議院控室で中野洋昌国土交通大臣に「ＬＰガスの適切な流通に向けた要望書」を手渡した。同日、元国土交通大臣で公明党副代表兼総合エネルギー対策本部長の赤羽一嘉衆議院議員にも同様の要望書を手渡した。商慣行是正に向けＬＰガス法省令改正が施行されたものの、決定権は不動産業者が持つため不均衡な力関係のなか無償貸与や紹介料を強要する不動産業者がまだまだ存在するため、実効性を担保するため国土交通省の踏み込んだ対応を求めた。

国民民主・芳賀参議が国会で規制緩和要求

東日本大震災復興特
別委員会で意見を述
べる芳賀道也氏（参
議院インターネット
審議中継から）

国民民主党の芳賀道也参議院議員は11日、第２１７回通常国会の東日本大震災復興特別委員会で国土交通省と経済産業省に対し、災害時にＬＰＧ車のタンク内のＬＰガスを煮炊きや発電などに活用できるよう規制緩和を求めた。
芳賀参議は、電気自動車やハイブリッド車のバッテリーは停電時に家の電源として活用できる一方、「ＬＰガス車はタンクのＬＰガスを用いてガスこんろでの煮炊きや停電時のＬＰガス発電機や浄水器の稼働、ＬＰガス車で発電した電気を家庭で使うことが認められていない」と指摘。「そのため災害対応用ＬＰガス車は動力用のタンクと、ガスこんろや発電機、浄水器用の二つのタンクを備えなくてはならない」と課題を挙げた。これを踏まえ「ＬＰガス車も電気自動車と同様に、災害時には動力源のタンクにあるＬＰガスをほかの用途に使えるように規制緩和すべき。災対ＬＰガス車もタンクを二つ備える必要はない」と考えを述べ、国交省と経産省の見解を尋ねた。

３０年に向け第２段階　

サンリン（本社・長野県山形村、塩原規男社長）は、２０２５年度からの３カ年の中期経営計画を策定した。「30年に向けた低炭素への取り組みの徹底」に向けた第２フェーズと位置付け①エネルギー関連事業の深化②食・住を軸とした事業領域の拡大③従業員のやりがい創出④収益性や効率性を高めるためのシステム投資―の各戦略に取り組み、会社の成長と幸せな社会の実現を両立し、地域の脱炭素への貢献を目指す。経営目標として、27年度に連結経常利益16億円以上、連結自己資本利益率（ＲＯＥ）５％以上、連結配当性向35％以上の達成を掲げる。

「消費者は客観性を」の声も

３月26日に札幌市で開かれたＬＰガス問題シンポジウム（ＬＰガス問題を考える会主催）の視聴者アンケートの結果が明らかになった。シンポジウム全体について82・５％が「大変よかった」「よかった」と回答する一方で「消費者はもう少し客観的な視点を持ってほしい」とする率直な声もあった。

年内累計1000台到達へ

昨年は自社経営のコインランドリー利用者に１台販売できた。店舗前でＰＲ活動も行った

若松ガス（本社・会津若松市、小山征弘社長）はプロジェクトをつくり２０１９年度からガス衣類乾燥機の普及に取り組んでいるが、昨年度の設置台数は前年度より10台多い１６９台だった。累計設置台数は８７９台となり、ゴールの１千台まであと１２１台。年内の達成を目指しラストスパートをかける。

顧客の安全確保へ全力

放水訓練に取り組む女性社員

中井茂平社長

上野ガス（中井茂平社長）は９日、伊賀市の本社構内で今年１回目の総合防災訓練を実施した。新入社員３人を含む全社員を対象とした訓練は構内、社屋からの出火を想定。初期消火作業と安全な避難を迅速確実にできることや、被災者が出た場合の救命救急措置方法の習得を目的に放水や水消火器での消火訓練も行った。

岐阜県から命名権取得

新日本ガス（本社・岐阜市、髙井孝訓社長）は市内にある岐阜県長良川球技場（長良川球技場メドウ）のネーミングライツ（命名権）を取得し「新日本ガス球技メドウ」と名付けた。契約期間は１日から２０３０年３月までの５年間。１９９０年３月の開場以来、初の愛称が付けられた。
県による命名権の審査基準は▽企業などのネーミングライツパートナーとしての妥当性、経営の安定性▽地域貢献や文化・スポーツなどに対する支援の状況▽愛称が施設のイメージに合致しているか、呼びやすさ。新日本ガスはこれらの基準を満たし、サービスや実績も評価された。

球技場の外壁に「新日本ガス球技メドウ」の文字が掲出された

同社リフォーム部は１～２日に施設内の看板取り替え工事を行った。今後は周辺の道路標識にも「新日本ガス球技メドウ」が入る予定。球技場の利用者や観客の間で認知度が高まり、施設に隣接する中学校に通う生徒や保護者に「新日本ガス」の名前が浸透していくことも期待される。

特別配送計画で万全に

フードコート内に社名を記した提灯を献灯

伊丹産業（本社・伊丹市、北嶋太郎社長）は大阪市の人工島・夢洲で13日開幕した「２０２５年大阪・関西万博」の海外パビリオンや出展企業にカーボンオフセットＬＰガスを供給している。保安と安定供給を最優先に特別な配送計画を策定。集中監視システム「ＡＣＵ24」の活用など万全の体制を敷いた。

開幕日のスペイン館。カフェやレストランを併設しＬＰガスを熱源にする

燃転推進、給湯器普及

経営方針発表会の席上で優秀社員と永年勤続者の表彰を行った

髙山産業（本社・岡山市）は３月22日、岡山市の岡山プラザホテルで２０２５年度経営方針発表会を開いた。会社のビジョン、考動基準、キーワードを全員で唱和。髙山眞司社長が登壇し、４月１日付で髙山晃一副社長が社長に、髙山社長が代表権のある会長に就任すると発表した＝既報。髙山新社長は今年度の売上高目標66億５千万円を掲げた。

物流合理化へ連携拡大

竣工式でテープカットする（左から）村島弘二郎、荒木健治、石丸浩、石田勇二の各氏

西部ガスエネルギー（本社・福岡県粕屋町、石丸浩社長）とチョープロ（同・長崎県長与町、荒木健治社長）が共同出資する充填・配送会社エネライフ長崎（同・長崎県時津町、荒木健治社長）は１日、佐世保市沖新町２―20に新設した佐世保事業所の運用を開始した。充填能力は年間８千㌧で30㌧プロパン貯槽２基、全自動回転充填機８連１基などを備える長崎県北最大規模の充填所となる。