事業再構築より審査厳格化か

経済産業省の電子申請システム「保安ネット」は６日から、ＬＰガス法に基づく手続き５種類、ガス事業法の６種類が新たに可能になった。ＬＰガス法は従来の業務主任者等選任（解任）届書に加え▽ＬＰガス設備士養成施設指定申請書▽指定試験機関の指定▽ＬＰガス販売事業報告▽保安業務実施状況報告▽認定ＬＰガス販売事業者状況報告―が対象に加わった。

　補助率１／２に

中小企業庁は中小企業を対象に新たな事業領域への進出を後押しすべく、「中小企業新事業進出補助金」を創設した。３月で計13回にわたる公募を終了した事業再構築補助金の後継制度に位置づけられ、２０２４年度補正予算では既存基金から１５００億円が計上されている。22日に第１回公募が始まったが、要件を細かく見ると、これまでの事業再構築補助金と異なる点も多く、利用を検討する事業者は注意が必要だ。
コロナ禍の緊急支援策として導入された事業再構築補助金に対し、新事業進出補助金は恒常的な中小企業支援が目的。毎年度６千億前後の予算が組まれた事業再構築補助金と比べると規模が小さく、採択のハードルが上がると予想される。特に同補助金で類似事業の乱立が問題視された経緯から、審査基準も厳格化される可能性が高い。

神奈川県で初　岩谷産業から調達

三

前列左から三春商会の益子陽一社長、オカムラ追浜事業所の末吉信貴氏ら

春商会（本社・横須賀市、益子陽一社長）は３月15日から、家具や産業用機器などの製造を主な業務とするオカムラの追浜事業所に、岩谷産業（同・大阪・東京、間島寬社長）から購入したカーボンオフセットＬＰガスの供給を開始した。神奈川県内では初めてとなる。

教育委員会が設置働きかけ継続

茨城県教育委員会（柳橋常喜教育長）は、１日現在の県内市町村別の公立小中学校体育館の空調設置率と、今年度当初予算での予算化状況を公表した。繰り越しや継続を含め17市町が空調設置工事の予算を計上した。　県教委は県防災・危機管理部と連携して、市町村に公立小中学校の体育館への空調設置を働きかけてきた。文部科学省の調査では、茨城県の設置率は22年度２・６％から24年度17・０％と大幅に伸びた。

「負託に応え存続」

開設から57年を迎えた寿町オートススタンド

濱中實社長

室蘭菱雄（本社・室蘭市、濱中實社長）の寿町オートガススタンドが開設から57年を迎えた。出荷ピークだった２０１３年の９６０㌧を最後に、タクシー減車やコロナ下の落ち込みが響き現在は半減した。しかしタクシーは掛け替えのない地域の足。濱中社長は「必要とされる限り継続していく」と強調する。
地元の要請を受けて寿町オートガススタンドを開設したのは１９６８年。市内のタクシー事業者は現在４社になったが当時は５社存在し、スタンドはオートガス専業を含め最盛期には４社が運営していた。地元業者が運営するのは寿町スタンドだけだった。　室蘭菱雄は緑町にもスタンドを新設し、一時期は２カ所を運営。70年代に年間２００㌧出荷をマークして順調に実績を伸ばし、２０１３年には９６０㌧に到達。現在はほぼ半減し５００㌧を割り込んでいる。市内のスタンドも３社となった。

難題解決・発展へ全力

金山知裕会長

東北六県ＬＰガス協議会は16日、仙台市のホテルメトロポリタン仙台で通常総会を開いた。役員改選で４年ぶりに会長が交代、八重樫義一郎・岩手県高圧ガス保安協会会長が退任し金山知裕・山形県ＬＰガス協会会長を新任した。
新年度事業の方針として「ＬＰガス安心サポート推進運動」「需要開発推進運動」を、東北ブロックとして相互に連携・協調しながら推進することを決めた。２月の大船渡市の林野火災で供給設備や顧客を失った事業者があることから、岩手県協会に50万円の支援金を送ることを決めた。　役員改選の後、金山新会長はあいさつで配送や充填などＬＰガス事業の基礎部分での人手不足に触れ、問題の困難さを指摘。そのうえで「さまざまな課題に対し、しっかりと情報交換し、各県業界の発展に資するよう努力していく」と述べた。小西正光副会長（福島県協会長）は留任した。

ジクシスの県内第2号

営業開始前に従業員ら関係者が集合して記念撮影を行った

石井燃商（本社・四日市市、石井智光社長）は18日、四日市市内で運営する「まいどおおきに四日市白須賀食堂」にカーボンオフセット（ＣＯＳ）ＬＰガスを導入した。ジクシスが三重県内でカーボンオフセットＬＰガスを供給する第２号となる。営業開始前に牧野隆一郎・ジクシス常務執行役員営業管掌から石井社長に供給証明書が授与された。その後、敷地内の４９８㌔㌘バルクにカーボンオフセットＬＰガスが充填され、この日の営業から使用を始めた。

牧野隆一郎・ジクシス常務執行役員（右）から石井智光社長にカーボンオフセットＬＰガス供給証明書が授与された

ニーズとらえ斜行的多角化

三宅慎二社長

三宅産業（本社・観音寺市、三宅慎二社長）は12日、市内の観音寺グランドホテルで法人設立70周年記念式典を開いた。佐伯明浩・同市長や山下昭史・三豊市長、取引先、社員ら１４０人が出席。70周年を祝い、さらなる飛躍を期した。
三宅社長はあいさつで「創業は１８６８年で、１９５６年に先代の故・三宅昭二会長が三宅石炭株式会社を法人設立し70年が経つ。燃料革命を機に出会ったのが当社の根幹を支えるＬＰガス。多角化が始まり燃焼器具販売、管・電気・浄化槽の工事を行い、水洗トイレの販売も行うようになった。64年に現社名に変更。67年現在地に本社を移した」と振り返った。

三部料金制の要点を確認

鹿児島県ＬＰガス協会（市田芳一会長）は15日、鹿児島市の鹿児島県プロパンガス会館で商慣行是正に関する説明会を開いた。九州経済産業局資源エネルギー環境部資源・燃料課の河野義弘課長補佐を講師に迎え、今回の制度改正の要点などを再確認した。会員１０６人が参加した。

125 ㌔㌾㌂機５月発売

デンヨーが発売するＬＰガス非発の大型機「ＬＥＧ－125ＵＳＴ」

デンヨー（本社・東京、吉永隆法社長）は、ＬＰガス非常用発電機「ＬＥＧ
ＰＯＷＥＲ（レグパワー）シリーズ」に、５月から待望の大型機として１２５㌔㌾㌂機「ＬＥＧ―１２５ＵＳＴ」（三相三線、定格出力60㌹・１２５㌔㌾㌂／50㌹）を新たに追加する。
レグパワーシリーズは、優れた発電性能と秀でた静音性から高い評価を得ており、全国のＬＰガス中核充填所はもとより、医療・介護施設、一般企業、さらに現在避難所施設としてガス空調とともに普及が進んでいる公立小中学校体育館など、累計４千台以上の納入実績を持ち、ＬＰガス非発で圧倒的なシェアを誇る。