（写真）合計120馬力の室外機を１階に１台、２階に４台に分けて設置した

（写真）伊藤好則・富岡ガス事業協同組合理事長（左）から説明を受ける長谷川最定村長。右端は山田陽一・群馬県ＬＰガス協会会長

群馬県南牧村（長谷川最定村長）は、村庁舎の空調設備として合計１２０馬力のＬＰガス仕様ＧＨＰを導入した。ＬＰガス振興センターの２０１８年度災害対応バルク助成制度を活用した設備更新で、大型非常用発電機も導入。併せて新設した２㌧分の貯蔵で、災害時に孤立に追い込まれても約３週間分の空調環境や電源、熱源を確保した。

一昨年５月の社長就任時、「29年間社長を務めた井宏康会長が背負ってきた責任を少しでも肩代わりすることができた」と心境を語っていた。就任前から多岐にわたる社内システムを見つめ直し、時流に即した新体制へ再構築してきた。目に見えにくい点もあるだろうが、こうした一つひとつが有効に機能することがより効果的な営業活動、企業経営などにつながることを井孝訓社長は見極めている。

南支部青年委員会（澤田導俊委員長）は10日、初の高齢者向け出前教室を函館市の社会福祉法人・福寿荘さくら館で開いた。授業は「今どきのガスコンロの安全性を学ぼう」をテーマに、ＬＰガスとの上手な付き合い方を解説した。
函館市石川町会（山﨑敏昭会長）の50人超を対象に約１時間の授業を展開した。

愛媛県ＬＰガス協会（須賀秀行会長）は８日、西予市役所本庁舎で昨年７月の豪雨災害（西日本豪雨）を受け建設された応急仮設住宅に設置したガス衣類乾燥機の贈呈式を行った。西予市内の仮設住宅には８台を貸与。地域からの関心度が高く、式の模様をＮＨＫや民放各局が報じた。

体育館にＬＰガス空調を
大震災８年目に訴求
長崎県協

長崎県ＬＰガス協会（荒木健治会長）は東日本大震災から８回目の「３・11」を迎えた11日、地元新聞３紙と民放４局に広告やＣＭを提供し、災害時の避難所となる学校体育館へのＬＰガス空調設備導入を訴えた。
県内の学校体育館の空調設備設置率はわずか０・４％（文部科学省まとめ、２０１７年）。九州では熊本地震（16年４月）、九州北部豪雨（17年７月）をはじめ、大型台風や集中豪雨など夏場の災害が多発していることから「停電が発生した場合も、災害に強いＬＰガスは備蓄でき、発電もでき、空調が使える」とアピール。「あなたは空調設備のない体育館で避難所生活に耐えることができると思いますか？」と問いかけた。
協会は広告原稿のチラシ・ポスター化を検討している。

本紙独占企画のＬＰガス流通マップ特集は４年ぶりに四国ブロックを取り上げた。四国業界の課題はエネルギー自由化、オール電化、災害対策や人口減少への対応など数多いが、事業者は保安を軸とした顧客との信頼関係や営業ノウハウを生かし、生活者にＬＰガスの快適さを提供して競合エネルギーと戦っている。大競争時代を乗り越えるため足元を再検証し、地域のニーズをとらえビジネスチャンスを獲得していきたい。

• 家業用、電化対抗強化を　工業用、５年で需要1.5倍超
• 頼れる事業者に、サービス拡充・災害対応に力
• 四国流通マップ、ＬＰガス充填所・オートガススタンド・容器検査所・生産輸入基地

• ＡＩでサービス付加価値化
• 研究会「ＩｏＴ時代のＬＰガス経営」
• お得な料金プラン提案　劣化予測・見守り高度化
• 配送最適化を実現　プリベイドや電子決済も

東洋計器（本社・松本市、土田泰秀社長）は１日、東京・新宿の京王プラザホテルで「第37回関東東計会」を開き、全国11会場での東計会が幕を開けた。ＩｏＴ（モノのインターネット）・ＡＩ（人工知能）時代の到来、労働力の減少、働き方改革、国土強靭化などの環境変化に対応し、研究会では「ＩｏＴ時代のＬＰガス経営」をテーマに報告。ＬＰＷＡ（省電力広域）無線方式のガスメーター用送信機「ＩｏＴ―Ｒ」の機能の紹介と併せて、ディスアグリゲーション技術（ＰＲ型メーター）やＡＩの利活用による業務効率化と顧客サービスの高付加価値化を提案し、ガス事業経営の変革を訴えた。会員企業から約６００人が出席し、最先端のエネルギー産業像を学ぶ機会となった。