エネルギー小売全面自由化の大競争、少子高齢化、同業者間の顧客争奪戦などによるガス需要の伸び悩み、労働人口減少による人手不足など、ＬＰガス業界を取り巻く環境は厳しさを増す。そんな状況下でも中井茂平社長は、活路を見いだせると自負する。今回対談してみて、改めてＬＰガスや都市ガスに限らない幅広い分野での見識の深さ、生まれ育った伊賀地域をこよなく愛し、地域のために貢献したいという郷土愛に満ちた人物像を窺い知ることができた

杏林堂スーパードラッグストア吉田店（写真上）
補助金を利用して導入した９８５㌔㌘災害対応バルク貯槽と31㌔㌾㌂非常用発電機。ＬＰガス供給業者のエネジンが２月に設置した

杏林堂薬局（本社・浜松市、青田英行社長）の杏林堂スーパードラッグストア吉田店はＬＰガス振興センターを窓口とする災害対応バルク補助金を活用し、９８５㌔㌘災対バルク貯槽と31㌔㌾㌂非常用発電機各１基と小型発電機、炊き出しセット各１台、ＬＥＤ投光器を導入した。同店舗は静岡県吉田町（田村典彦町長）と災害時支援協定を結び、緊急時には避難所や荷さばき拠点として活用され、食品や医薬品などの物資を提供する。

周知文書の英語版、中国語版を手に「安全で快適な北海道の暮らしを楽しんで」と呼びかける北海道ＬＰガス協会の小谷郁夫氏

ＬＰガスの開栓や点検時、接点強化のツールとして消費者に配布される周知文書。北海道市場は外国人旅行客や仕事を求めて来日する人が急増していることから、英語、中国語版の配布機会が増えている。４月に発行したベトナム語版も、相次ぐ当地からの入国者に重宝されそうだ。

コインランドリー事業を全国展開するＷＡＳＨハウス（本社・宮崎市、児玉康孝社長）が「災害時用移動式ランドリー車」を開発した。長期の避難生活が想定される大規模災害時に出動、避難所に身を寄せる被災者を支援する。

国土強靭化対策が大きな政策課題となり、今年度は新規の補助事業や従来の規模を拡大した補助事業が設備機器導入を後押しすることになる。そこで、２０１８年度経済産業省補助事業「災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金（石油ガス災害バルク導入補助金事業）」を活用して、ＬＰガス災害対応バルク貯槽とＧＨＰや非常用発電機を導入した二つの事例を紹介する。

葬祭会館ピースフル森本（金沢市）＝いざという時に役立つ　地域の安全安心の場に

服部整形外科皮フ科（弥富市）＝医療現場の機能を担保　平時も非常時も患者守る