総合面
TOKAIグループ、デジタルマーケティング活用で領域拡大へ
販売店会で報告 業績はV字回復 クロスセル加速しTLC推進
鴇田勝彦・TOKAIホールディングス社長は、5月29日に熱海市の熱海後楽園ホテルで開かれたTOKAI販売店会(赤井秀和会長)の第47回総会で、2018年度業績がV字回復したことを報告した。5年ぶりの売り上げ増、全利益項目で増益と過去最高を更新し、290万件に達した顧客基盤がこの後押しとなった。今期末には、純増件数でLPガス5万6千件、CATV2万8千件、アクア1万1千件の牽引で、グループ初の売上高2千億円台、顧客基盤300万件突破を見込む。
機器買い替えの相談先、高齢者の6割が購入店で
経産省調査
経済産業省は全国の中・壮年者(40~69歳)と高齢者(70歳以上)を対象に製品の取り扱いの意識などの調査の結果を公表した。ガス・石油製品、家電製品など14製品のうち、15年以上使用されている製品で経年事故が発生した件数はガス給湯器・ガス風呂釜が225件で最も多かった。高齢者の製品買い替えや修理などの相談先は機器を購入した販売店が最多の58・8%で、高齢者の約半数は安全使用のために費用を支払い点検・修理を行うことが明らかとなった。
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6月CP、ともに100ドル前後安に
プロパン430ドル・ブタン415ドルに下落
サウジアラムコが28日発表した6月積みCPはトン当たりプロパンが前月比95㌦安の430㌦、ブタンが115㌦安の415㌦と大幅に値下がりした。プロパンは今年最も低かった1月と並び、ブタンは同月の420㌦を下回る今年最安値となった。アジア主要輸入国の需要減、特にインドの減少が価格下落に影響しているようだ。
<平成、そして新時代へ>
東上ガス 清水宏之介社長
人がつなげるを強みに
新年会で清水宏之介社長と同席する機会を得た。周りに配慮され、LPガス業界の課題を真摯に考えられている方だと感じた。一方で、1979年にソニーに入社し、ソニーのアメリカ本社で働かれていたとも聞く。バブル景気で日本企業が米国企業を次々買収し、華やかな時代だ。業界の展望、華やかな話、どちらもお聞きしたくて志木市の東上ガス本社にお伺いした。
首都圏版
日東物産(南アルプス市)、簡易スタンドを身延タクシーに納入
補助金提案が奏功
身延タクシーオートスタンドに設置した
980㌔㌘オートコンポ
日東物産(本社・南アルプス市、河内信明社長)は山梨県身延町の身延タクシー(佐藤啓次社長)オートスタンドにカグラベーパーテック製簡易LPガススタンド「オートコンポ」(980㌔㌘)1基を納入した。地方タクシー事業者が抱える足元の需要減と設備管理費の上昇という課題に対応し、国の災害対応バルク導入補助金の活用提案が奏功。住民の足を支えるインフラを維持しLPガスを通じ災害対応力を高めることで、地域生活に不可欠な交通事業者の事業継続を支援する。
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地方版
北海道=道協北見分会、強靭化した登別・鷲別小を視察
常設提案へ意欲新た 強靭化施設の好例
非常用発電機を説明する齋藤正史・登別ガス協同組合理事長(左から2人目)
北海道LPガス協会網走支部北見分会(清水敬司分会長)は5月27日、LPガスで強靭化を果たした登別市立鷲別小学校(中村完校長)を視察した。一行10人は災害対応バルク貯槽や非常用発電機を道内で唯一完備する校舎をつぶさに見て、地元で行う常設提案への意欲を新たにした。
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東北=青森・秋田・宮城の3県協会が総会、保安固め災対力強化 「適正化」再徹底
公共施設に常設促進 専務理事に佐藤聡氏
青森県LPガス協会(葛西信二会長)と宮城県LPガス協会(渡邉政博会長)、秋田県LPガス協会(木村繁会長)は5月第4週に総会を開いた。3県協会とも新年度は災害に備えた公的施設へのLPガス常設提案や供給体制の整備、事故防止策や取引適正化の再徹底などに取り組む。改選期の宮城は専務理事に、3月までエネサンス東北の執行役員営業本部副本部長だった佐藤聡氏が就いた。
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近畿・四国=ツバメ瓦斯(綾部市)、住宅事業を「HOMA」で新展開
ガス機器リースも開始
ツバメ瓦斯(本社・綾部市、松下可奈社長)は今春から、デザイン性と耐震性を両立させた住宅「HOMA(ホーマ)」の取り扱いを開始。LPガスでは新たにガス機器と周辺機器のリースを始めた。
HOMAはナックが展開するオーダーメード住宅やセレクトオーダー住宅のブランド。
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長崎県協が6月に集中キャンペーン
長崎県LPガス協会(荒木健治会長)は5月24日、長崎市のホテルセントヒル長崎で通常総会を開いた。今年度は目玉企画として6月に「ガス衣類乾燥機 らく家事キャンペーン」を実施する。事業予算は7924万円。
住設・新技術
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