「現実主義」―。河原勇司社長は自身の経営姿勢をこう評する。ビジネスは業界内で理想論を掲げるより、業界の枠を超えた広い視野から「どの選択が最適か」を常に考えたほうが良い。そのためには、業界の常識や慣習、同業他社のやり方に捉われてはいけない。自分自身で正しいか否かを価値判断する眼を養うことが大事だ―と。今やＬＰガス事業で営業所32カ所、顧客13万件を抱え、関東有数の大企業に成長した河原実業だが、発せられる言葉には地域密着の販売店さながら、厳しい市場を戦い抜いてきた泥臭さとリアリティーがある。草の根で築き上げた実績は簡単に崩すことができないという確信こそ、自由化の先頭をひた走る原動力につながっていると感じた。

今年度内に小中学校の普通教室への空調設備の導入を進める飯田市（牧野光朗市長）は、全28校の半数に当たる14校でＬＰガス仕様ＧＨＰを採用する。昨年度の補正予算で文部科学省の冷房設備対応臨時特例交付金を活用し、地方債と合わせ13億１４９４万円の空調整備費を計上。５～６月に小学19校の空調整備を終え、うち10校でＬＰガスＧＨＰを採用した。対象教室２７１室のうち１５１室をＬＰガスで空調する。中学９校も11月までに空調整備を進める計画で、うち４校でＬＰガスＧＨＰを採用する。

ＪＡグループ福島クミアイプロパン事業研究会（佐藤勝則会長）は７月18日、福島市のＪＡ福島ビルで「ＪＡグループ福島クミアイプロパン営業コンテスト」を行った。昨年より１人多い６人が出場し、ＪＡあいづ燃料の五十嵐純一氏が最優秀賞に選ばれた。
同会はＬＰガス事業拡大をテーマにＪＡ全農福島と農協、関連会社でつくる研究組織。実践的な折衝・提案能力の向上を目的とするコンテストは今年で８回目になる。

橿原市（森下豊市長）は市内公立小中学校22校への空調整備で香久山小、新沢小、真菅北小、橿原中の４校にＬＰガス仕様のＧＨＰを導入し、７月１日に稼働した。４校にヤンマー製ＧＨＰを計３６３馬力整備。橿原プロパンガス商工協同組合（橋本元志理事長）がＬＰガスを供給している。
橋本理事長は「ＬＰガスＧＨＰの採用物件は、都市ガス導管を延長しにくいエリアの学校。ＬＰガスの分散型特性が、都市ガスとの費用比較で優位性があった」と語る。

伊丹産業（本社・伊丹市、北嶋一郎社長）は７月24～25日、大阪市で開かれた日本３大祭りの一つ「天神祭」に篝（かがり）を奉納した。25日は本社と門真、尼崎支店、伊丹産業設備から要員を派遣。２日間で延べ約１００人体制を敷き、篝の熱源用ＬＰガスの供給と保安に努めた。
同祭は大阪天満宮に祭られる菅原道真公の御神霊が、天満宮から外を出て大阪市内を巡り、地域のさらなる繁栄を祈願するもの。１千年の歴史を有し、25日の本宮では１００隻の船が大川を行き交う「船渡御」が有名。また５千発の花火が打ち上げられ、１００万人以上が訪れる大阪の夏を彩る風物詩である。

ノーリツ（本社・神戸市、國井総一郎社長）はハウス栽培・施設園芸ソリューション企業の誠和（本社・下野市、大出祐造社長）と施設園芸分野の収穫量増加に貢献する低温ＣＯ２局所施用システム「真呼吸」を共同開発し、８月１日に誠和から発売した。昨年10月に締結した施設園芸高度化に向けた業務提携に基づき、全国10カ所でモニター実証を進めていた。７月25日に東京・新宿の新宿住友スカイルームで両社と施設園芸のスマート化に通信分野で協力するＫＤＤＩの３社が共同で記者発表した。