総合面
19年上期の容器・貯槽生産がリプレース追い風で好調
バルク・シリンダー25%超増
LPガス溶接容器(シリンダー)、バルク貯槽ともに生産数が好調に伸びている。日本溶接容器工業会(矢端和之会長)がまとめた2019年上半期(1~6月)の生産実績は、バルク貯槽が合計で前年同期比26・5%増の7342基、シリンダーも合計(自動車用除く)で25・2%増の88万169本となった。特に貯槽生産は17年計が前年比9・3%増の1万731基、18年計が17・9%増の1万2655基と2年連続で増えており、19年は推定で1万5千基を超える見通し。告示20年検査のタイミングで廃棄、バルクまたはシリンダーに更新する事業者が多く、これらリプレース需要が追い風になっていると見られている。
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<平成、そして新時代へ>
タプロス・木村繁社長、横の連携で競争発揮
木村繁・タプロス社長が総合事務用品メーカーのプラスに勤めていたのを辞めて太平プロパン(現タプロス)に入社したのは1981年。私が記者として仙台支局に勤務し始めたのも同年だ。同じ東北で「駆け出し時代」を過ごした間柄ということになる。地方では人口が減少し需要が落ち販売店も減っているので、暗い話題になるかと思いながらインタビューに伺ったが、全然そんなことはない。元気で明るい気持ちになった。
首都圏版
リフォーム関連調査(国交省)
リフォーム情報入手先の筆頭は「付き合いのある業者」
住宅関連情報の入手先としてインターネットの比率が高まるなか、リフォーム実施世帯の情報源は「以前から付き合いのあった業者」が36・3%、「知人等の紹介」が26・2%とアナログ的な伝手が優勢―。国土交通省がまとめた2018年度の住宅市場動向調査で、こうした実態が浮き彫りになった。
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KHK、秋の保安週間標語「一人ひとりが監督者」に決定
劇画タッチのイラス トで「現場全員での意 識喚起」を表現
高圧ガス保安協会(KHK、近藤賢二会長)は、公募していた今年度高圧ガス保安活動促進週間(10月23 日~29日)のポスター用キャッチコピー(会長賞)を「安全を誇れる企業と守る人一人ひとりが監督者」に決定した。サイサン(本社・さいたま市)の金野輝喜氏が応募した作品で、併せてキャッチコピーを載せたポスターデザインも公表した。ポスターは1日から販売している。
地方版
東北=宮城県協が6カ所で保安講習会 県消防課が今年度の立ち入り検査方針を説明
重点2項目に絞り実施 台帳整備と取引適正化
冒頭であいさつする渡邉会長。仙台会場は85人が受講した
宮城県LPガス協会(渡邉政博会長)は7月16日~8月6日、県内8カ所で保安講習会を行った。県総務部消防課が今年度の立ち入り検査方針を説明した。これまで重点指導項目を八つ掲げてきたが、今年度から、顧客台帳・点検票などの整備状況と取引適正化への取り組み状況の二つに絞って確認する。
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中国=ヤマサン会、燃転中心に機器拡販へ
需要開発250トン増目指す
「山陰ガスらぶフェア18」の表彰式を行った
山陰酸素工業(本社・米子市、並河勉社長)の販売店組織、ヤマサン会(水谷正弘代表理事)は7月26日、米子市のANAクラウンプラザホテル米子で定時総会を開き、第45期事業計画を決めた。今年度は販促企画「山陰ガスらぶフェア19」を軸に、LPガスの需要開発を推進する。
九州=大分市の11小学校にLPガスGHP
今期、7校を防災拠点化
都市ガスエリアの豊府小学校に設置した電源自立型GHP(手前)
大分市(佐藤樹一郎市長)は、今年度事業として行った公立小学校49校(1076教室)の空調化を今月23日までに完了する。LPガス校は11校(298教室)。このうち防災拠点校に指定する7校に電源自立型GHPと災害対応バルクを設置し、教育環境の向上を図るとともに災害時の避難所機能を持たせた。
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<北海道特集>LPガス機軸に成長目指す
リンナイ、衣類乾燥機「一家に1台」に挑戦
率先派を後押し
リンナイのガス衣類乾燥機「乾太くん」が北海道市場で認知度を高め、販売実績を伸ばしている。今期は大手、中小を問わず販売事業者の多くが重点商品と位置づけ普及に本腰を入れている。沖縄県のように「一家に1台」を目指せるのか。リンナイ北海道支店(遠山順也支店長)と率先派各社の取り組みを追った。
北海道エア・ウォーター帯広、1次産業向け開拓
調査で潜在ニーズつかむ
販売チャネルは新築の戸建てやマンションなどの集合住宅、老健施設、サービス付き高齢者住宅などを想定するが、北海道エア・ウォーター帯広支店(遠藤仁支店長)のように市場特性を研究して新たな領域を切り開いた事例もある。
北海道LPガス協会の会長に鉢呂喜一・北海道エナジティック社長が就任して1年余りが経過した。昨年は9月に胆振東部地震が発生し、全道が停電するブラックアウトに見舞われた。鉢呂会長はLPガスの有用性が再認識されている今こそ「安心・安全」を消費者にPRすべきと訴える。
北海道LPガス協会・鉢呂喜一会長
安心・安全訴求に拍車
北海道LPガス協会 鉢呂喜一会長
北海道LPガス協会の会長に鉢呂喜一・北海道エナジティック社長が就任して1年余りが経過した。昨年は9月に胆振東部地震が発生し、全道が停電するブラックアウトに見舞われた。鉢呂会長はLPガスの有用性が再認識されている今こそ「安心・安全」を消費者にPRすべきと訴える。
有力事業者「わが社の戦略」
エネルギー間競争が激化するなか、LPガスが勝ち残るためには何が求められるのか。顧客との信頼関係をより強固にする「安全」「安心」をより高い次元に昇華させることはもちろん、最新技術に対応した保安・販売・流通体制の構築も欠かせない。北海道業界を代表する7事業者のトップに、次代に向けた戦略を聞いた。
- 北海道エア・ウォーター・村上幸夫社長=お得感前面に需要促進
- 伊藤忠エネクスホームライフ北海道・葛山修治社長=販売店ビジョンを支援
- 岩谷産業エネルギー北海道支社・小谷康洋支社長=強靭化提案で追随許さず
- エネサンス北海道・柵山臣社長=衣類乾燥機で家事軽減
- 北ガスジェネックス・杉岡正三社長=地域の課題解決に貢献
- 北海道エナジティック・鉢呂喜一社長=70周年 顧客保全に邁進
- 日通商事札幌支店・伊藤誠吾執行役員支店長=LPWA全戸設置メド
奈良木燃料店、「ネコフィーノ・グラシア」
集合住宅 ペットと伸び伸び共生
キャットステップなどネコのためにさまざまな工夫を施した室内。
LPガス熱源のキッチン、バスと灯油暖房、電気エアコンを完備している
昨年2月の完成以来、札幌圏の愛猫家の注目を一斉に集める賃貸型集合住宅「ネコフィーノ・グラシア」(札幌市西区)。ネコとの共生を念頭に置く設計で、室内にはキャットステップやキャットウオークなどを標準装備し、ヒトもネコもストレスなく生活できる環境を整備している。オーナーの奈良木誠市・奈良木燃料店社長は「当初からすごい反響で驚いた」と話す。
住設・新技術
スマホで給湯機操作
パロマ、リモコン・アプリ上市
パロマ(本社・名古屋市、中島真也社長)は、スマートフォンを使って給湯器が操作できる無線LAN対応リモコン「フェリモ リンク(MFC―E228D)」を23日に発売する。専用アプリ「あったかホッと給湯」も同日リリースする。
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GHPとコ・ジェネ版
公立小中学校への1月から6月までのGHP出荷
5732台に
夏休み期間中も公立学校教室への空調機設置工事が各地で行われているが、本紙は主要GHPメーカー4社にアンケートを実施し、今年1~6月に公立学校教室向けに出荷したGHPの台数を調査した。数字は都道府県別にガス種別の台数となっており、メーカー4社の出荷台数を合計した台数は5732台だった。
- 7月GHP出荷、84%増の2915台と好調 LPガス仕様機は53%増
学校GHP 簡単に正確な提案書
石油化学新聞社 作成ソフトを発売
石油化学新聞社は26日、公立学校教室・体育館用GHP提案書作成ソフトを発売する。販売価格は5千円(税別・送料込み)。
GHPコンソーシアムが開催した今年の全国縦断GHPフォーラムでは、同コンソーシアム機関誌「GAS21」に掲載した公立学校教室・体育館用「LPガス販売事業者の提案書マニュアル」を使って、公立学校教室・体育館へのGHP提案書作成方法を解説した。今回発売する提案書ソフトを使えば、マニュアルに記した11種類の帳票類からなる提案書を、手順に沿って入力作業を行うことで簡単に作成することができる。
ヤンマーエネルギーシステム、ソリューション事業を強化
5年後100億円規模目指す
ヤンマーエネルギーシステム(本社・大阪市、中島史雄社長)は、これまでの機器販売を中心とした事業から、ソリューション事業に領域を拡大していく。8日に東京・中央区の八重洲倶楽部で「エネルギーソリューション事業説明会」を開き、中島社長と林清史ソリューション推進室室長が事業方針や取り組みについて説明した。