プロパン・ブタンニュース

総合面

水素閣僚会議、今後10年でFC1000万台

規制緩和が絶対条件で課題はコスト

日本主催の第2回水素閣僚会議(議長=菅原一秀経済産業相)が25日、東京・紀尾井町のホテルニューオータニで開かれた。閣僚会議では拘束力がないものの、議長声明の形で「今後10年で燃料電池(FC)システム1千万台、水素ステーション1万カ所を整備する」との世界目標が示された。一方、水素ビジネスをリードする民間企業の経営トップからは水素社会実現のためには「コスト」が最大の課題との発言が相次ぎ、「規制緩和が絶対条件」(牧野明次・岩谷産業会長兼CEO)との指摘もあった。

  • LNG市場拡大へ官民合わせ100億ドルの追加投資へ(菅原一秀経産相)
  • ヤンマーエネルギーシステム、新社長に山本哲也氏
台風15号で災対設備が活用できず

振興センターは補助後のフォロー検討へ

LPガス振興センター(岩井清祐理事長)の嘉村潤専務理事は25日、災害対応バルク導入補助金制度を利用した災対バルク設置場所である君津市の君津市学校給食共同調理場が、台風15号による停電中、人員体制の問題から「残念ながら対応がうまくできなかったと聞いている」と報告した。

首都圏版

日東エネルギー、東京EAのサービスを利用

都市ガス小売りに参入へ

日東エネルギー(本社・東京、赤津正弥社長)は10月から、東京エナジーアライアンス(本社・東京、小島啓司社長)の提供するプラットフォームサービスを利用し、都市ガス小売事業に参入する。東京、神奈川、埼玉、栃木、四街道12A地区を除く千葉、日立市を除く茨城、邑楽郡に限る群馬の1都6県が供給エリアで、東京ガスを利用する家庭向け顧客を対象とする。

  • サンワ会、高齢者対応の強化やLPWA活用なども推進へ
  • <トップインタビュー>日本ガス機器検査協会中西英夫理事長、未来ビジョンをフォロー

地方版

北海道=避難所供給を円滑化 石狩支部

15分会に災害用容器

北海道LPガス協会石狩支部(宗方敏浩支部長)は20日、札幌市の協会本部で分会を対象に災害用容器の使用訓練と引き渡し式を行った。昨年の北海道胆振東部地震を教訓に、札幌圏に点在する15分会に災害用容器を配備し、有事の際はより多くの避難所へ迅速にLPガスを供給する体制を整える。

 

写真㊤宗方敏浩支部長(右)から用具一式を受け取る谷尾博邦中央分会長
写真㊦宗方支部長は札幌市消防局職員にカップリング式調整器などを説明した

東北=ニッチ市場掘り起こし 質量販売でガッチリ

本田燃料電器(札幌)社長 福島県協会津で講演

福島県LPガス協会会津支部(吉田正明支部長)は10日、会津若松市のホテルニューパレスで「ニッチなマーケット『LPガス質量販売』でガッチリ!家族経営の零細商店でもここまでできる」の演題で、質量販売を積極的に展開する札幌市の小売店、本田燃料電器の本田利博社長の講演会を行った。

写真 講演する本田社長

  • 東北=「ガスで快適生活」岩手県協が4カ月販促スタート
中部=井澤商店(瑞浪市)、集中監視システム100%設置を達成

販売事業者では全国初

井澤商店(本社・瑞浪市、井澤速人社長)は20日15時15分、瑞浪市のセレモニーホール工藤にシステムを導入し、空室や閉栓、工業用を除いた顧客すべてに対し集中監視システムを導入した。メーター設置顧客630件のうち、空室や閉栓、工業用を除いた顧客は596件。同社調査によると、LPガス販売事業者として初めて集中監視普及率100%を達成した。

写真㊧井澤康樹会長 写真㊨セレモニーホール工藤へ最後の1台を設置した営業の太田一也氏

  • 中部=東邦ガス、「電力買取」で新プランの受け付け開始
  • 近畿・四国=伊丹産業、本社にセキュリティーゲート設置 入出管理を高度化
  • 近畿・四国=香川県協が防災フェスで県婦連に協力 豚汁など1500人分の炊き出し
中国=出雲大社道の駅をLPガスでリニューアル

荒木燃料がバルク供給 GHPや給湯器導入

荒木燃料(本社・松江市、石松俊之社長)は、出雲大社近くにリニューアルオープンした「道の駅大社ご縁広場出雲物産館」へのLPガス供給を開始した。バルク貯槽とGHP、給湯器を導入した。

出雲市(旧大社町)は1993年に道の駅「大社ご縁広場」として整備し、敷地内の文化資料展示施設「吉兆館」で町の歴史や神事などを紹介してきた。入館者数が減少し、市が活用事業者を公募し、荒木燃料のLPガス顧客でDVD・CDレンタル、ネットカフェ、トレカ販売などの事業を営むアリオン(本社・出雲市、池田斉社長)が運営を担うことになった。

  • 九州=豊前液化ガス協組が50周年 創業精神堅持し成長へ

住設・新技術

リンナイ、世界展開へ新デザイン

 24号給湯器を投入

リンナイ(本社・名古屋市、内藤弘康社長)はグローバル企業にふさわしいガス給湯器として、デザインを統一した新型の24号「RUF―E2406シリーズ」を10月21日に発売する。業界最軽量の26・0㌔㌘で上品な印象に仕上げた。安心で便利な入浴サポート機能(フルオートのみ)も充実させた。

  • 東洋計器、「IoT-R」出荷が10万台突破 年度内に30万台へ
  • パーパス、水抜き性能向上の準寒冷地対応風呂給湯機を発売

秋季特集号

工場オペ改善 BCP後押し オートコンポ
パウダーテック 柏市

製造現場で稼働するLPガスフォークリフトのオペレーション改善にカグラベーパーテック(本社・尼崎市、玉井健一社長)の簡易LPガススタンド「オートコンポ」が役立っている。労働災害リスクのある容器交換を不要にするとともに、容器発注の手間や置き場確保の悩みを解消できるのがポイント。油類燃料と比べ品質劣化しにくいLPガスを備蓄することで災害時の事業継続や地域貢献に活用できることも製品の魅力を高めている。

知恵と工夫で需要掘り起こし

消費増税をチャンスに-販売店ルポ-

10月1日から消費税が10%に引き上げになるなか、需要期を迎えるLPガス業界として、消費者の冷え込んだ消費マインドに、いかにして訴え、需要開拓につなげていくかが問われている。ガス展や機器販促キャンペーン、料金施策など従来以上に趣向を凝らす必要がある。優れた取り組みを行っている販売店を取り上げる。

  • 知恵と工夫で需要掘り起こし
  • 展示会・キャンペーン・料金施策
  • 密着サービスで信頼獲得
  • 機器メーカーの販売戦略-機能生かした快適生活提案で需要喚起

業界潮流・四つのキーワード

  • エネ研短期見通し-LPガス今期微増も来期減 米中摩擦、貿易構造に変化
  • LPガス輸入-米依存度7割に急伸 サウジ攻撃の影響懸念
  • エネルギー自由化-新電力シェア14%で切換1030万件 都市ガスは262万件
  • 学校空調-GHP成長の原動力 体育館はLPガス機で安心 電源自立型が有事に威力

業界変革へ-都市ガス事業戦略

都市ガス小売の全面自由化がスタートして2年半。電力に比べ都市ガスはスイッチング数も参入事業者数も少なくその効果は限定的と言われるが、LPガス事業者の業態に影響を与えている。公営ガスの譲渡、都市ガス事業への新規参入、都市ガスとLPガスの事業統合などを実施するとともに、ブランディングなど新戦略を打ち出すLPガス事業者が現れている。LPガスと都市ガス、二つの車輪でどう前進していくか。先進事例をクローズアップした。

  • 堀川産業-富岡市承継3年目、市と災害支援協定 関東で天然ガス団地も
  • TOKAIHD-下仁田・にかほ、M&Aを積極化 伊勢崎ガスと業務提携
  • エナキス-塩尻市内で供給開始 LPガスとシナジー
  • 中部ガス-顧客起点に地域展開 12月にガステックと経営統合
  • 広島ガス-協働営業でグループ総合力向上 ユーザーを笑顔に
  • 島原Gエナジー-エネ・暮らし、サービス密度濃く

災害報道カメラアイ
九州北部豪雨(佐賀県大町町)、被災地復興へ全力支援
台風15号、インフラ寸断の傷今も

被災地復興へ全力支援

今年も異常気象、自然災害への対応に追われている。8月26~29日に長崎、佐賀、福岡県に観測記録を更新する大雨をもたらした九州北部豪雨が発生、9月9日には台風15号が千葉県に上陸し最大93万件超の大規模停電や8万件超の断水を引き起こした。台風が直撃した千葉県南部の住民は今も不自由な生活を強いられている。現地の被害・復興状況を報道写真で追った。

  • 補助金積極活用で強く快適な社会に貢献-災対バルク・GHP・発電機
  • 都道府県別大相撲番付2019年秋場所
  • 全国マップ-市場分析・流通戦略

本格化迎えたLPWA実装
省力化・合理化/次世代通信の旗手

LPガス集中監視システムの延長線上に位置する次世代通信の一つであるLPWA(省電力広域)無線技術の実装が本格化し始めている。大局的には人材不足をカバーする省力化・合理化の旗手として、また短期的には、現在LPガス業界だけでも6万回線が遠隔検針に利用されているPHSのサービスが終了することから、この後継として注目が集まっている。各キャリアともに陣容が整い、手探りの実証から、実運用へとシフトしてきている。sigfox、LoRa、通信キャリアが提供するLTE通信のカテゴリー1、カテゴリーM1などLPWAとはいえ多彩な方式が実装されるなか、省電力で広域をカバーでき、日量検針データ活用による配送最適化などに期待が集まる一方で、電波が微弱であるためデータ収容には既存の通信方式とのハイブリッド利用を指摘する声もあるなど、既存システムとの住み分けを経てそのメリットを広く享受するには、まだ課題も数多く残されている。ここでは、サービス提供サイドにスポットを当て、その最新動向をクローズアップする。

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