総合面
TOKAIと東電EPが都市ガス小売りで新会社「T&Tエナジー」設立
東海3県中心に 電力販売やエリア拡大視野
TOKAIホールディングス(本社・静岡市、鴇田勝彦社長)の子会社であるTOKAI(同、小栗勝男社長)と東京電力エナジーパートナー(本社・東京、秋本展秀社長)は、家庭用都市ガス販売エリアの拡大を目的に、東邦ガスの都市ガス供給エリアである愛知・岐阜・三重の3県を中心に都市ガス小売事業などを行う新会社「T&Tエナジー」を1日付で設立した。来年度まで1万件の都市ガス顧客獲得を目指す。
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首都圏版
台風15号の停電でも園児安全に
山武市の日向保育園でカセットボンベ発電機が活躍
補助金で導入したホンダ製「エネポEU9iGB」を飯田栄子園長ら職員が活用した
社会福祉法人関東福祉会(飯田秀正理事長)が運営する山武市の日向保育園(飯田栄子園長)は台風15号による長期的な停電中、非常用に備えていたカセットボンベ発電機で対応した。3機を稼働して扇風機を最大10台回すなど、園児が安全に過ごせる保育環境を維持した。
社会福祉法人日向保育園
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地方版
北海道=AW物流が31拠点に電源確保
北海道胆振東部地震教訓にBCP強化
エア・ウォーター物流(本社・札幌市、向出敏行社長)が昨年9月の北海道胆振東部地震を教訓にBCP対策を拡充させている。LPガス仕様の低圧発電機を拠点ごとに配置するなどの整備を進め、有事の際の機動力確保に傾注する。
胆振東部地震の際はブラックアウトのなか、医療系の酸素を中心に優先的に配送するなど物流を切らさずに乗り切った。しかし同社の扱い品目はエネルギーだけでなく食品の配送など広範囲にわたるため、拠点ごとの独自電源の確保が不可欠なことが震災で改めて浮き彫りとなった。
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中部=北陸電力、ガス・水道も包括
スマート通信回線サービスを来春開始へ
北陸電力(本社・富山市、金井豊社長)は来年4月から、自社の電力スマートメーター用通信システムをLPガス、都市ガスや水道の遠隔検針に利用できる通信回線サービスを始める。低廉なサービス利用料と回線接続の確実性を強みに検針業務の効率化を後押しする。
近畿・四国=LPWA集中監視の普及に本腰
東山(京都市)、検針業務効率化
東山(本社・京都市、西村隆一郎社長)は今年度から5カ年計画でLPWA(省電力広域)通信技術による集中監視システムを普及させる。ゴールド認定保安事業者の条件である普及率70%以上を最低限の目標とし、できる限り多くの顧客への導入を目指す。今年度は構造改善事業の補助金も活用する。
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九州=7県連携でチームLPG出動
第八地域協が中核充填所訓練
非常用発電機による電源確保を訓練した
九州LPガス第八地域連絡協議会(山田耕司会長)は9月20日、八代市のMisumi八代海上基地で中核充填所実地訓練を実施した。一連の訓練に加え、熊本県LPガス協会の災害時緊急支援組織「チームLPG」による仮設避難所支援も行った。
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住設・新技術
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特集記事 <Gas Oneサミット019>
令和元年 Gas Oneグループ新時代
選ばれる事業者へ勝ち抜く支援策展開
衣類乾燥機・暖房機でLPガス拡販
サイサン(本社・さいたま市、川本武彦社長)を中核とするGas Oneグループは9月18日、東京・西新宿の京王プラザホテルで「Gas Oneサミット2019」を開いた。「令和元年 Gas Oneグループ新時代!」をスローガンに掲げ、総合エネルギー企業としてお客さまにとって「最も身近なホーム・エネルギーパートナー」を目指す。国内でエネワンでんき顧客件数19万件を突破したのみならず、海外でもモンゴルやベトナム、インドネシア、カンボジア、バングラデシュ、ネパール、タイ、ラオス、インドの9カ国でグローバルにLPガス販売事業を展開。今回、北海道から沖縄まで全国各地から700人を超える取引先経営トップが参加した。
【基本方針発表】サイサン・川本武彦社長、総合エネの未来開く