12日に伊豆半島に上陸した台風19号は、非常に強い勢力を保ったまま関東、東北を縦断した。関東、甲信越、東北と広域で記録的な大雨となり、阿武隈川が氾濫した。阿武隈川と白石川が合流する宮城県柴田町に本社を置く白石ハウビング（相澤辰夫社長）の多数の顧客が浸水したため、岩谷産業グループの災害時互助組織「ＭａｒｕｉＧａｓ災害救援隊」が出動した。17日から顧客先を回り給湯器の交換作業や点検を実施した。

ＮＴＴテレコン（本社・東京、深澤充社長）は、ＬＰＷＡのカテゴリーワンを採用した３月発売のＬＴＥ親機「グッとびくん・Ｌ」に続き、10月からメーター直結型のＬＴＥ―Ｍ（カテゴリーＭ１）採用の「グッとびくん・Ｍ」の設置を開始、さらに来春には同じくカテゴリーＭ１採用で既販の４２９㍋㌹帯と９２０㍋㌹帯など２種特小無線機器を１台で収容するＬＴＥ親機「グッとびくん・Ｌ２」を上市するべく、現在開発を進めている。蕨市のテレコンセンターの大幅リニューアル・センター側のバージョンアップも完了し、ＬＰガス集中監視のトップランナーとして次世代通信のＬＰＷＡでも大攻勢に出る。既に既存ユーザーを中心にＬＰＷＡ端末の本格普及も始まった。

東邦液化ガス（本社・名古屋市、石原克典社長）は中部プロパン（本社・多治見市、加藤真左子社長）と充填業務委託契約を締結し１日、委託充填業務をスタートさせた。これに伴い、可児市、多治見市、土岐市、瀬戸市への充填配送拠点だった可児充填所を廃止した。

ダイネン（本社・姫路市、増田哲彦社長）は今年度、ＬＰガス事業の仕事の進め方を大きく変える「令和の大改革」に取り組んでいる。ＬＰＷＡ（省電力広域）通信技術を活用した集中監視で検針を自動化し、各拠点で行っていた電話対応やスケジュール管理をコールセンターに移管する。人的資源を業務用開拓や燃転の営業現場に振り向け、最大限の効果を上げる体制を築く。

タカギ（本社・北九州市、髙城英一郎社長）は主力事業の蛇口一体型浄水器を「みず工房」の名でブランド展開し、着実に実績を伸ばしている。場所を取らないコンパクト設計、顧客自身が簡単に浄水カートリッジを交換できる利便性に加え、浄水カートリッジの定期お届けサービス、浄水器本体の５年ごとの無償交換、消耗部品も含めた無償修理対応（５年間）など充実したアフターサービスが支持され、２０１８年度の浄水カートリッジ新規契約獲得実績は前年度比１０２％、累積顧客数は１５０万件を突破。今年６月に新商品２種を発売し、キッチン蛇口の取り替えやリフォーム需要のさらなる取り込みを図っている。

タカギの蛇口一体型浄水器を接点強化に活用しているＬＰガス販売店も多い。熊本県合志市に本社を置く城北（嶋村健社長）は１９６８年の創業。早くから関連会社で管工事業を営んできた経緯があり、水道との親和性は以前から高かったという。「住まいにまつわることはすべてお断りしないのが当社のスタンス」と管理部の吉良純也次長は言い切る。

１９１７年に設立された空調、衛生、環境、エネルギーなどに関する工学領域における国内唯一の学術団体である空気調和衛生工学会の大会が９月18～20日の３日間、札幌市の北海道科学大学で開かれた。
同学会の年次大会では毎年、セッションごとの学術論文発表が行われている。ＧＨＰコンソーシアムは２０１３年の大会から、コミッショニングセッションにおいて同団体が主催する「ＧＨＰ・マイクロコージェネ販売事例論文コンテスト」で上位賞を獲得した作品を学術論文に変更して発表している。今年の大会では、昨年度のコンテストで金賞を受賞したガステックサービスビジネサポート部の星野哲郎氏が「ＧＨＰ空調システムの発展とコミッショニングの役割（第９報）工場空調における電力削減の多面的アプローチによるＧＨＰ導入と検証」と題した論文を発表した。