総合面
容器流出防止 自主基準見直しを指示
経産省、豪雨頻発を受け
経済産業省高圧ガス保安室は10月31日に開かれた産業構造審議会高圧ガス小委員会の第15回会合で、台風15号、19号の豪雨による高圧ガス容器の流出被害への対応を報告した。高圧ガス業界団体には、昨年の西日本豪雨を踏まえて改定された自主基準を周知徹底するとともに、さらなる見直しも検討するよう求めたことを明らかにした。
秋の叙勲、内海二郎氏、髙城寿雄氏が旭日小綬章
社会への功績讃える
政府は3日に2019年秋の勲章受章者を発令した。社会への長年の功績が讃えられたエネルギー業界関係者が名を連ね、LPガス関係では、日本LPガス供給機器工業会(JLIA)顧問でI・T・O社長の内海二郎氏と、タカギ会長の髙城寿雄氏がともに旭日小綬章に輝いた。
ガス・水道集中監視 20年度内に開始へ
中部電力 電力スマートM活用
中部電力は、LPガス・都市ガス・水道事業者向けに同社の電力スマートメーターの通信網を活用した自動検針サービスの提供を2020年度内に開始する。ガス、水道メーターに無線通信端末を接続し、電力スマートメーターの通信網を活用してデータを収集するもので、ガス・水道の遠隔検針に加え、ガス漏れや漏水など警報情報の遠隔取得、ガスの遠隔遮断・復帰など保安情報を含む集中監視サービスとして提供する。
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首都圏版
台風21号 またも豪雨
千葉県業界 浸水設備復旧へ全力
千葉県は10月25日、台風21号の影響で猛烈な降雨に見舞われた。特に県中央部が集中豪雨に遭い、千葉市などでは1時間に100㍉㍍を超える降水量を記録した。河川の氾濫、建物への浸水、車両の水没、がけ崩れ・土砂崩れなど甚大な被害が生じた。県によると1日午前9時時点で県内死者11人、重傷1人、軽傷3人。台風15号、19号から続けざまの被災で、死者数は両台風の合計を上回った。
LPガス関係でも被災した事業者と消費者は多い。土砂崩れによる容器の埋没が確認され、千葉県LPガス協会(小倉晴夫会長)と県防災危機管理部産業保安課は消費者に、容器を発見した場合は容器所有者か協会に連絡するよう呼びかけている。
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地方版
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東北=須賀川瓦斯 地域に〝元気〟を発信
台風被災の本社屋で感謝祭
1メートルの水に浸かった本社屋で感謝祭。大勢の顧客が来場した。
須賀川瓦斯(本社・須賀川市、橋本直子社長)は台風19号による水害で本社屋などが1~1・5㍍の浸水被害を受けたが、2週間後の10月26~28日、その本社屋で秋恒例の感謝祭を行い地域に〝元気〟を発信した。
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近畿・四国=伊丹産業、8ヵ月販促 64億円超売り上げ
次期も60億円視野
「現場力強化」を掲げ、ガス事業部門は今期セールで目標達成率109%の64億2761万円を売り上げた。更なる飛躍へ鏡開き
伊丹産業(本社・伊丹市、北嶋一郎社長)は10月23日、伊丹市の伊丹シティホテルで「第45回イタミジャンピングセール記念講演会&展示会」を開いた。2~9月の8カ月間実施したガス事業部門の機器販売セールは64億2761万円と目標の58億5千万円をクリア。第46回イタミジャンピングセールは、さらなるガス増販につながる機器販売を充実させ60億円を目標に取り組む。
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住設・新技術
IoT活用 省エネ生産に貢献
桂精機 技術交流会に116人
全国の66社から参加者を集めた技術交流
会。「低温排熱回収熱交換器PWT」や
「カツラe―connect」などを活用
した生産現場の省エネソリューション事例
を学んだ
桂精機製作所(本社・横浜市、丸茂等社長)は10月25日、綾瀬市の神奈川工場で技術交流会を開いた。熱設備事業部が取り組む省エネソリューションシステムを紹介する勉強会で、21回目。全国から66社・116人が参加した。事例発表では、塗装乾燥炉の排熱を効率よく回収・活用し炉全体のエネルギーコスト低減を実現する「低温排熱回収熱交換器PWT」と、設備の省エネ効果や故障予測などをIoTで可視化する管理ツール「カツラe―connect」を組み合わせたオペレーション改善例を取り上げた。
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特集記事 <世界LPGフォーラム・アムステルダム大会とハンガリー調査団報告>
SHVエナジー本社
セレス氏とデ・フラーク氏を囲んで記念撮影
石油化学新聞社/プロパン・ブタンニュースは9月22日~29日、「第32回世界LPGフォーラム・アムステルダム大会とハンガリーガスエネルギー事情調査団」(団長=根本良一・根本石油副社長、団員15人)を派遣した。ハンガリーのブダペストにある、電力やガスを所管する行政庁「エネルギー公益事業規制局」を訪れて、LPガスを含む同国のエネルギー事情を聞き、その後、オランダのアムステルダムで開かれた世界LPG協会主催の第32回世界LPGフォーラム・アムステルダム大会に参加した。フォーラム終了後には、SHVエナジー社を訪れ、世界28カ国で展開する同社のガス供給事業の概要と今後の展望について聞いた。
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特集記事<第7回全国東計会>
第7回全国東計会 ガス体エネ 価値向上へ
ガス体エネ価値向上へ「IoT-R」で業務革命
- 既に15万台 通信機能高め普及
- 技術開発、改良に力 業界発展へ成果発揮
- 報告 IoT時代のLPガス経営 PWA端末で検針・配送や決済を合理化
東洋計器(本社・松本市、土田泰秀社長)は10月10~11日に「第7回全国東計会」を開いた。「IoT時代のLPガス経営」をテーマに、LPWA方式通信端末「IoT―R」の活用を呼びかけ、エネルギー見える化や配送最適化情報など10月にリリースされたコンテンツを中心に紹介。土田社長は「東洋計器は今後も計量の価値を高めることにより、ガス体エネルギーの価値も高めていくことに精進する」と強調した。10日には本社内のはかり展示室や工場を視察した後、松本市のホテルブエナビスタで総会と懇親パーティーを行った。東計会は1983年に265社の賛同を得て研究集団として発足し、37年目となる今年は612社が会員となった。毎年11地区で実施する各地東計会の全国大会として5年に一度開くもので、今回は北海道から沖縄まで各地のガス事業経営者ら約450人が出席した。