石原克典社長

東邦液化ガス（本社・名古屋市、石原克典社長）は５日、名古屋市の名港ＬＰＧ基地でＬＰＧ内航船「第一邦輪丸」の初入港式を行った。同社は元売を除く初のＬＰＧ内航船保有事業者となった。第一邦輪丸は原料調達と供給の安定化、船舶運航会社との関係強化を目的に日本ガスライン（本社・松山市、石﨑正史社長）と共同で造船。建造費は約10億円で、約４割を東邦液化ガスが出資した。

高柳商店は「超地域密着」をうたいＬＰガスの供給や便利屋業「Ｌｉｆｅ　Ｐｒｏ　Ｓｅｒｖｉｃｅ」を通じ機器の更新やＬＰガスの使用継続につなげ、地元・例大祭の集会所への質量販売で地域活性化を図る。
１９３４年に文房具販売を創業し、薪や炭などの燃料を扱う過程でＬＰガス販売を始めた。創業当時から周辺に農家が多く、ほかに商店がない状況から要望に応え飲食物や酒類、たばこや切手などを販売。現在も住民に親しまれている。

名古屋プロパン瓦斯(本社・名古屋市、後藤庄樹社長)は７日、小牧市の小牧支店充填所でグループ会社の絹庄と合同の２０１９年度防災訓練を行った。台風や豪雨災害が多発するなか、今回は水害対応を訓練に加えた。

福井商会（本社・奈良市、福井清之社長）は検針業務の省力化に向け２０１２年から集中監視システムの普及を本格化させている。今年度は構造改善事業の補助を受け、ＬＰＷＡ（省電力広域）通信対応のＩｏＴ端末を８００件設置する。現在50％弱の普及率を、来年３月末までに60％超へ引き上げる計画だ。

世界規模で進める地球温暖化対策では、冷凍・空調機器の次世代冷媒の開発が重要な課題になっている。そこで、ＧＨＰコンソーシアム技術顧問の安孫子徹氏が、冷媒問題の経緯と各段階で進めている取り組みについて紹介する。

伊藤忠エネクスホームライフ北海道（本社・札幌市、葛山修治社長）が日商プロパン石油と経営統合し１年が経過した。両社の力を結集したことで新生・伊藤忠エネクスホームライフ北海道は社員数２６０人超、24事業所、11充填工場、29燃料センターなど道内市場屈指の規模を誇る販売事業者へと駆け上がった。有力販売店で組織するＨＬエネクス会も全道で１８０会員を擁し、エネクスグループが掲げる「社会とくらしのパートナー」を体現する。統合１周年を記念した本特集は、ＨＬエネクス会とともに推進する電力事業、社会貢献事業、ＢＣＰ対策を紹介する。