20年度保安指針 大規模水害多発受け　鎖二重掛けや放出防止ホースを

経済産業省ガス安全室は２０２０年度のＬＰガス保安対策指針の新規項目として、多発する大規模水害を念頭に、消費先の容器流出対策に重点的に取り組むことを盛り込んだ。４日に産業構造審議会ＬＰガス小委員会（委員長＝橘川武郎・東京理科大学大学院教授）の事務局案を公表した。同小委は新型コロナウイルスの感染拡大状況を踏まえて会議形式から書面審議に切り替え、11日までをメドに意見交換を行っている。

例示基準見直しも検討

経済産業省ガス安全室は４日、ＬＰガス事業での次世代技術取り込みを視野に入れた「スマート保安に関する」展望をまとめた。業界ではこれまでも集中監視システムを中心に保安の高度化を進めてきたが、深刻化する人手不足をカバーするため、ＬＰＷＡ（省電力広域）ネットワークなど次世代通信技術を活用しさらにスマート化を進展させるべきとした。

死亡・ＣＯゼロ 20年目標へ前進

昨年事故13件減少負傷者最少の31人死亡・ＣＯゼロ 20年目標へ前進　経済産業省ガス安全室が４日発表した２０１９年のＬＰガス事故負傷者数は31人で、昨年の46人から15人減った。14年から負傷者数は減少傾向にあり、１９６７年のＬＰガス法公布以降で最少となった。死亡者数はゼロだった。２０１６、17年がゼロで18年が１人だったが、２年ぶりに死者なしを記録した。　事故件数は１９８件で前年比13件減だった。

公明党が災害時を想定した体育館空調導入で

ＬＰガス空調を提案
三鷹市議会 体育館導入で質疑

三鷹市議会公明党は３月４日に開かれた２０２０年第１回三鷹市議会定例会の予算代表質疑で、災害時を想定した学校体育館空調の導入について質問し、ＬＰガスＧＨＰ導入の提案をした。これに対して市は「21年度の全小中学校空調導入に向けて最適なエネルギーミックスのために調査と検討を行い、理解を深めていきたい」と述べた。

イベント中止・延期 観光需要は壊滅的

新型コロナウイルスの感染が止まらない北海道は鈴木直道知事が２月28日に緊急事態を宣言し、不要不急の外出を控えるよう道民に要請するまでに事態が悪化している。ＬＰガス業界もイベントが中止になるなど多大な影響が出ており、先行きへの不透明感は増すばかりだ。

来期販促 燃転555件・機器増設

山陰酸素工業（本社・米子市、並河勉社長）の販売店会、ヤマサン会（水谷正弘代表理事）は２月７日、米子市のＡＮＡクラウンプラザホテル米子で臨時総会を開いた。来期は保安の確保、保安サービスの深化とＬＰガス取扱量の増加へ販促企画「山陰ガスらぶフェア20」に全力を挙げる。半年間のＬＰガス安心点検キャンペーンと、通期で燃転を中心としたガス消費機器の増設キャンペーンを展開し燃転５５５件、ガス機器の増設によるＬＰガス３００㌧の需要創出を目指す。