総合面

• 業務用施設の約２２万戸でメーター連動済み（全Ｌ協調査）
• 経産省、業務用事故防止策を公表　ＫＨＫ、安全装置義務化を提言
• 給湯機や風呂釜を特定保守製品から除外へ　来春に省令改正へ

役立ち情報満載

YouTube「ＧＨＰコンソーシアムチャンネル」

アイコンをクリックしてYouTubeのＧＨＰコンソーシアムチャンネルへ

現在、安孫子徹技術顧問のプレゼンテーションを動画にし、「技術・営業編」として公開中だ。ＧＨＰの技術的な基礎知識や商品化の歴史から、機器の特長、市場の現状、今後の課題を含めた営業の展望まで紹介する。新たにＧＨＰの販売に取り組む人の勉強に役立ち、現場での営業ツールにも活用できる。
近日、地球環境問題とＧＨＰをテーマにした「環境編」の公開も予定する。地球温暖化問題とその対応策を詳説し、今後ＧＨＰが果たすことのできる役割を示す。

首都圏版

ＴＯＫＡＩ東京本社　リフォームユーザー対象に初のオンライン相談会

ライブ画面で顧客対応

ＹｏｕＴｕｂｅの生配信で顧客と双方向のやり取りを行った「リフォームオンライン相談会」

ＴＯＫＡＩ東京本社
ライブ画面で顧客対応
リフォーム 初のオンライン相談会

ＴＯＫＡＩ（本社・静岡市、小栗勝男社長）の東京本社は１日、東京・世田谷区のＬＩＸＩＬ世田谷水まわりショールームでリフォームユーザーを対象にしたオンライン相談会を開いた。同社東京本社では、ポストコロナを見据え、関東５地区31会場で「ＴＯＫＡＩグループ サマーフェア２０２０」を展開中だが、オンライン相談会も初の試みとなる。

• 関彰商事、新型コロナ対応支援で土浦市に患者搬送車を貸与
• 東京都ＬＰガス協会専務理事・佐藤祐司氏に聞く、協会一丸で課題解決

地方版

北海道＝北海道ＡＷ、苫小牧に災害対応型のコインランドリー

非常時は避難所に

写真㊤オープンしたブルースカイランドリー苫小牧店㊦テープカットする南野光浩・ＨＡＷ道央取締役支社長

コインランドリー
苫小牧に災対型店舗
北海道ＡＷ 非常時は避難所に

北海道エア・ウォーター（本社・札幌市、北川裕二社長）が手掛けるコインランドリーが７月29日、苫小牧市にオープンした。災害対応型のバルク貯槽を設置するなどＬＰガスの特色を生かした災害に強い店舗とした。

• 東北＝福島県協、機器拡販キャンペーンを衣類乾燥機に絞り展開へ
• 東北＝＜新社長に聞く＞若松ガス・小山征弘氏、地域に活力与えたい
• 中部＝郡上ガス、大垣に〝サ高住〟開設　高齢者支援で需要創造

中部＝ふるさと納税にＬＰガス非常用発電機

津島市が採用し人気

返礼品で人気の「ＭＧＣ901ＧＢ」

ふるさと納税で発電機
三菱重工メイキエンジン 津島市が採用し人気

三菱重工メイキエンジン（本社・津島市、杉田宏社長）が製造、販売するＬＰガス仕様の非常用小型発電機「ＭＧＣ」シリーズが、津島市のふるさと納税の返礼品としてじわじわと人気を集めている。自然災害が頻発するなか、同市が災害時に役立ててもらおうと７月から品目に加えた。非常用小型ガス発電機を返礼品としている自治体は全国でも初のケース。

近畿・四国＝オギキチ（近江八幡市）のイベントレンタル事業が本格化

ウェブで地域に発信

早川悦子氏と展示コーナー

イベントレンタル本格化
オギキチ ウェブで地域に発信

オギキチ（本社・近江八幡市、村井弘樹社長）は模擬店向けガス機器などを貸し出すイベントレンタル事業を強化している。６月20日にはホームページを開設し、「滋賀のイベントレンタル屋さん」のブランドで宣伝している。ブログで情報発信し、自社ガス顧客にこだわらず利用を促す。

• 近畿・四国＝＜新風見参＞エネアーク関西社長・岩永知大氏、お客さま第一を実践
• 中国＝＜新社長登場＞伊藤忠エネクスＨＬ西日本・葛山修治氏、お客さまに感謝を

中国＝広島ガス北部販売がウェブで料理教室　顧客に動画配信

ＱＲコードをＰＲ誌に掲載　

ウェブで配信する料理動画を製作

広島ガス北部販売
ウェブで料理教室
ＱＲコードをＰＲ誌に掲載 顧客に動画配信

広島ガス北部販売（本社・広島市、定森信治社長）は新型コロナウイルス感染症の拡大リスクが高まっていることを受け、広島ガスショールームなどで実施している「おとなり料理教室」を当分の間中止し、料理レシピの作り方をウェブページで配信することにした。７月20日、同社ショールーム「Ｒｅスペース」のキッチンスタジオで配信する動画を製作した。

九州＝熊本県協海上流出容器を回収

チームＬＰＧ出動 八代海で37本

㊤引き上げた容器を車両に積み込んだ㊧膨大な漂着物が海岸線を埋める（７月29日、宇城市）

熊本県協
海上流出容器を回収
チームＬＰＧ出動 八代海で37本

熊本県ＬＰガス協会（佐藤逸郎会長）の災害緊急支援組織「チームＬＰＧ」は７月29日、宇城市の八代海沿岸で、「令和２年７月豪雨」によって海上に流出したＬＰガス容器の回収活動を行った。３班に分かれ、海上保安庁が引き上げた容器や漂着物の中から発見したものを回収した。

７月豪雨で甚大な被害が出た人吉市や八代市坂本町から容器が海上に流出したことを受け、海上保安庁は漂着物や海上から発見した容器を海岸沿いの複数個所に引き上げ、熊本県協会に回収を要請していた。協会は会員販売店に呼びかけたうえで、流出本数の多い地域や回収困難な場所での活動を目的にチームＬＰＧの出動を決めた。協会青年委員会を中心に10人で組織し、事務局含め13人が参加した。今回の水害関連では同15日に続き２回目の出動。

住設・新技術

• ＴＯＫＡＩ、「蓄電池＋ＬＰガス発電機」の電源システム「ガスデンパワー」を商品化
• タツノ、蓄電池＋ソーラーの非常用電源システム「レスキューチャージャー」発売
• ＜ネット活用術㊦＞クラブネッツが新提案「コスト削減システム」

特集　＜環境・需要開発特集＞

持続可能な社会・企業へ活動具体化

温室効果ガスの排出削減に向けた新たな国際的枠組み（第21回国連気候変動枠組条約締約国会議でのパリ協定）の運用が今年からスタートした。日本は中期目標として２０３０年度に13年度比26％削減を掲げ、再生可能エネルギーを主力電源化する方向性を明確にしている。ただ技術面、経済面ともに課題が残されており、引き続き排出削減に既存のエネルギーを有効活用していくことが求められる。一方で国連は「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」を掲げ、各分野で一斉にアプローチすることで世界の変革を促している。ＬＰガス業界も呼応し、中央団体に加え各販売事業者がＳＤＧｓに沿った目標を持ち、内外に宣言するところが出始めた。持続可能な社会の形成に向けて、環境を含めた幅広い分野で次代に選ばれるための活動が本格化している。

• マルエイ（岐阜市）＝気候変動に具体策　バイオマス・太陽光など再生エネ事業拡大
• アポログループ（福島市）＝地場産業基盤の創出支援　新電力に続き水素も
• シナネンホールディングス（東京）＝顧客の住生活を最優先　成長持続へ構造改革
• 北日本物産（富山市）＝千葉営業所が台風被害教訓にエネファーム提案強化
• 中島商事（東近江市）＝ＳＤＧｓ宣言　事業通じ社会貢献
• 朝日ガスグループ（新居浜市）＝ＬＰガス新築を年間４０件ペースで獲得
• 食協（広島市）＝エコ機器で需要開発　グループ挙げ販促
• 田島興産（佐賀市）＝地域保全へ行動憲章　社員のボトムアップで策定

「エネ白書２０２０」　脱炭素・ゼロエミ促進

• ＧＨＧ（温室効果ガス）削減へ技術革新　日本は経済成長両立の範に
• 東京ガス、非化石や水素拡大でＣＯ２ゼロ目指す
• 災害対応力向上へ体制整備　分散型電源で強靭化
• 原子力に再脚光機運　再エネ不安視背景に

日協、ＬＰガス版ＳＤＧｓ目標設定

環境・強靭化に貢献
日協 ＳＤＧｓ対応へ指針

日本ＬＰガス協会（荒木誠也会長）は、国連が掲げるＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）に沿うかたちで「ＬＰガスが果たす環境・レジリエンス等への長期貢献」と題する業界指針をまとめた。環境問題のみならず技術革新、強靭性、持続性の観点を兼ね備えたＳＤＧｓの設定目標を使うことでバランス良くＬＰガスの立ち位置を説明することができると判断。脱炭素化に向けた技術革新では、水素と二酸化炭素でつくる合成ＬＰガス「プロパネーション」「ブタネーション」の開発に言及している。

ＧＨＰ／エグゼアⅢで需要開拓に拍車

• ＧＨＰ新時代を開く　省エネ・快適・節電・設置性向上
• 中村恒・ＧＨＰコンソーシアム理事長＝環境性と災対力両立

ＧＨＰメーカー各社の商品戦略

• パナソニック産機システムズ＝低負荷時の効率改善　Ｕシリーズより軽量・薄型に
• アイシン精機＝ハイパワープラスで施設強靭化　１台の自立ユニットで３台対応可能
• ヤンマーエネルギーシステム＝学校空調は体育館で総仕上げ　電源自立型を中軸に
• ダイキン工業＝室内外機を協調制御　ガス消費を独自技術で削減